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大学紹介

Ⅲ業務運営の改善及び効率化に関する目標

1 運営体制の改善に関する目標

中期目標

大学の基本的な目標に基づき,大学構成員全員の目標に向けた求心力を高め,利害を持つ大学外の全ての者にアピールする観点から大学の進む方向を戦略的にまとめ,実施する体制を実現する。この方針を全教職員が共有して,学長のリーダーシップの下,単科大学としての特性を十分生かしつつ,教職員一体の効率的・効果的な組織運営,戦略的な学内資源配分を目指す。

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中期計画

Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策

大学の経営戦略について,情報収集,社会的ニーズの調査・分析,企画立案する組織を学長の下に設置するとともに,学長補佐体制を強化する。

○運営組織の効果的・機動的な運営に関する学部等運営に関する具体的方策

法令に基づく運営組織について,設置趣旨に沿った適切な運用を図る。
大学運営については,学問の自由とそれに由来する大学の自治の趣旨を踏まえつつ,教職員一体の運営を基本とし,単科大学としてのメリットを最大限に生かせるよう,各種委員会の審議事項や構成員の見直しを図り,効果的・機動的な運営を図る。
学長が健全なリーダーシップを発揮できるよう,教職員の提案,意見開陳の機会を確保する適切なシステムを構築する。

○全学的視点での戦略的な学内資源配分に関する具体的方策

大学の理念・目的を最適に実現する教員組織を編成理念とし,できるだけ弾力的な組織にして,大学全体で教員人事を行う。
教育・研究指導,地域貢献等を全学的に評価,資金の配分に反映させ,競争的環境の醸成に努める。

○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策

法令,経営を含む大学運営の専門家の登用を検討し,教育委員会等との人事交流についても検討する。

○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的措置

教員養成,現職教員のパワーアップと,各大学の機能の補完又は充実に資するよう,近隣の教員養成大学・学部との連携協力を進める。

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年度計画

Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

年度計画
年度計画 内容等 進行状況 判断理由(実施状況等) ウェイト
○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策として,次のことを行う。 学長補佐体制を強化する方向で学内組織を整備し,情報収集,社会的ニーズ調査・分析,企画立案する組織を設置する。 副学長を3人体制とし,学長特別補佐職を新設し3人を配置するとともに,学内教員からなる学長補佐を8人任命した。また,副学長を室長とした総合企画室,知的財産本部,地域連携推進室,国際交流推進室,学生支援室,カリキュラム企画室を設置し,学長補佐体制及び学内組織を整備した。
さらに,新潟県中越地域を中心に発生した大規模災害の際に,被災地周辺の小・中学校等へ支援活動を行った経験を踏まえ,危機管理担当副学長を室長とした災害支援室を設置した。
(「資料編」P8の4,P9の5参照) 2
○運営組織の効果的・機動的な運営に関する学部等運営に関する具体的方策として,つぎのことを行う。 教職員の提案,意見開陳の機会を確保する適切なシステムの構築に関する方策を検討する。 教職員一体の効率的・効果的な組織運営を達成するため,研究科委員会の機能を教授会に移し,同委員会を廃止するとともに,教授会の構成員を学長,副学長,教授,助教授,講師及び助手の大学教員全員に拡大した。委員会組織については,研究科委員会に置かれていた専門委員会を教授会に置く専門委員会へ統合・整理し,教員及び事務職員の連携を強化するため事務局から部課長が委員となり,業務の円滑な運営が図れるよう改善するとともに,グループウェアを利用したスケジュール管理等の徹底を図った。
さらに,学長が,電子メールで原則毎週水曜日に大学運営の基本方針等を全教職員に向けて発信し,教職員が返信できる意見交換システムの運用を開始した。
1
○全学的視点での戦略的な学内資源配分に関する具体的方策として,次のことを行う。 (1)教員組織及び教員人事について,弾力的な組織及び大学全体での人事に関する方策を検討する。 学長が,全学的な視野に立ち教員を配置する方針を明確にするとともに,学長発議による教員配置を実施し,小学校英語教育部門の新設,理科野外観察指導者養成部門の新設,保健部門の強化及び養護教諭養成課程の設置に向けての対応などの教員配置を決定した。 1
(2) 評価担当の委員会等において評価基準について検討する。 教育・研究指導,地域貢献等を評価する競争的資金の配分方法の原案を大学評価委員会で検討し,基本的な方針について合意を得た。 1
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策として,次のことを行う。 民間経験や高い専門性を有する職員の採用(任用期限付き採用を含む)を行い幅広い人材登用を図り,また,人材活用の推進を図るための具体的な方策について検討する。 民間経験や高い専門性を有する者3人を学長特別補佐として任用した。また,同補佐は研修会で,これまでの経験を生かした講義を行った。 1
○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的措置として,次のことを行う。 (1) 信州大学との連絡協議会及び新潟大学との教員養成・現職教員研修の在り方に関する連携協議会における連携・協力交流事業について,積極的に実施していく。 信州大学との連携により,障害児教育関連授業の補完プログラム,現職教員を対象とした障害児検査法講習会及び幼少年剣道指導に関わる指導研修等を実施するとともに,本学と新潟大学との連携では,スクール・リーダー養成・研修講座及び教師の生涯成長を志向した学校課題解決型支援プログラムの開発に関する検討等を実施した。 1
(2) 信州大学,新潟大学以外の大学についても,連携が可能となるよう協議する。 富山大学教育学部と教員養成の充実及び富山県教育委員会の教員研修の支援に関する連携方法について協議し,富山県内国立大学法人の統合に合わせて連携内容を検討することとした。 1
ウェイト小計 8

2 教育研究組織の見直しに関する目標

中期目標

大学の置かれた状況,社会のニーズを踏まえた大学のビジョンやミッションと,全教職員に共有される大学の進む方向に基づき,学長のリーダーシップの下に,教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しを行う。この際,各教員の多様なアイディアに基づく,多様な教育・研究指導が可能な組織とする。

中期計画

Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策

大学の経営戦略について,情報収集,社会的ニーズの調査・分析,企画立案する組織を学長の下に設置するとともに,学長補佐体制を強化し,学長のリーダーシップの下に,柔軟かつ機動的に教育研究組織の編成・見直しができるようなシステムとする。

○教育研究組織の見直しの方向性

学部,研究科,附属学校については,現状を維持する。
大学院の専攻・コース・分野等について,研究指導の内容等に応じ,より適切な教員配置の観点から,平成16年度中に検討を行い,平成17年度以降,必要に応じて内容・名称等の変更や新設を実施する。
現職教員を対象とする大学院修士課程については,近隣の大学と連合・連携による設置の可能性についても検討する。
教育に関する臨床研究の推進とその成果を踏まえ,新たな理念に基づく大学院博士課程について可能性等の検討を行う。

年度計画

Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

年度計画
年度計画 内容等 進行状況 判断理由(実施状況等) ウェイト
○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策具体的措置として,次のことを行う。 教育研究組織の編成・見直しを弾力的に行うことができるシステムの構築に着手する。 副学長を室長とした本学の将来計画を所掌する総合企画室を設置するとともに,学長が全学的な視野に立ち教員を配置する方針を明確にし,教育研究組織の編成・見直しを戦略的・弾力的に行うことができるように,学長発議による教員配置を実施することとした。 1
○教育研究組織の見直しの方向性に関し,次のことを行う。 点検・評価を行い,明確となった諸課題への対応策を検討し,改善を図る。 教育研究組織の点検・評価を実施し,学校教育学部学習臨床コースの分野(教育方法臨床分野,学習過程臨床分野,情報教育分野及び総合学習分野)を廃止して,平成17年度入学生から適用することとした。 1
専攻・コース・分野等について内容・名称の変更・新設の必要性や方策を検討する。 教育研究組織の点検・評価を実施し,大学院学校教育研究科の教科・領域教育専攻生活・健康系コースに学校ヘルスケア分野を新設し,平成18年度入学生から受け入れることとした。 1
ウェイト小計 3

3 人事の適正化に関する目標

中期目標

教員人事は,シンプルで明確な基準によって管理し,その基準は公開を原則とし,公開しうる業績等のデータによって評価する。研究業績によって基準を定め,教育・研究指導の実績を重視した評価を行う。
教員の創意工夫と職員の志気が反映される人事システムを目指す。

中期計画

Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
3 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置

○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策

教員人事では,シンプルで明確な基準によって管理し,その基準は公開を原則とし,公開しうる業績等のデータによって評価する。研究業績によって基準を定め,教育・研究指導の実績を重視した評価を行うことを基本とし,具体的な評価基準を平成16年度中に定める。
また,事務系職員の評価については,企画立案,管理・運営,学生サービス,研究支援等の職種に応じ,「業績評価・目標管理」など,民間の手法を参考に,適切に実施する。

○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策

学校現場における教育経験を有する者の全教員中に占める割合を高めるため,その促進策を平成16年度中に検討する。
現職教員や指導主事等を一定の任期を付して教員に採用する制度を構築する。採用された教員は,臨床教育研究のプロジェクトチームの一員として,共同研究を実施し,学部の授業を分担する。

○教員の流動性向上に関する具体的方策

現職教員や指導主事等を任期制により教員に採用できるよう都道府県教育委員会等と協議を行う。
教員採用は,従来どおり公募制を基本とする。

○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策

外国人・女性教員採用に関する検討を組織的に行い,その促進を図る。

○事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策

事務系職員の志気向上を図りながら,民間からの採用を含め,法人経営に関する能力がある者の採用や,アウトソーシング,教育委員会との人事交流等を進める。
大学運営を教職員一体で担うに十分な能力・適性を有する事務系職員の養成のため,大学内外での研修を充実する。

○中長期的な観点に立った適切な人員(人件費)管理に関する具体的方策

教員に対する評価結果を給与,研究費,サバティカル等に反映させる。また,事務系職員についても適切な評価を行い,給与等に反映させる。

年度計画

Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

年度計画
年度計画 内容等 進行状況 判断理由(実施状況等) ウェイト
○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策として,次のことを行う。 研究業績を中心に,教育・研究指導の実績も重視した具体的な評価基準等を定め,客観的で公正な人事評価制度の構築を検討する。 教育研究評議会に人材評価システム(教員対象)の基本構想検討ワーキンググループを設置し,同グループを中心として人材評価システムの基本設計方針,人材評価システムの目標,人材評価の基本項目について検討を重ねたが,平成16年度には具体の評価基準を定めるには至らなかった。 1
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策として,次のことを行う。 (1) 学校現場における教育経験を有する者の全教員中に占める割合を高めるため,その促進策を検討する。 学部学生及び大学院学生に対する実践教育及び教育実習の充実させるため,現職教員や指導主事等の学校現場における教育経験を有する者を一定の任期を付して教員に採用する制度を整備し,平成17年度から実施することとした。なお,上記教員以外における教育経験を有する者の採用は,教員組織の編成の中で考えることとした。 1
(2) 現職教員や指導主事等を一定の任期を付して教員に採用するための制度を検討する。 学部学生及び大学院学生に対する実践教育及び教育実習の充実させるため,現職教員や指導主事等の学校現場における教育経験を有する者を一定の任期を付して教員に採用する制度を整備し,平成17年度から,学校教育総合研究センター教育実践研究部門教師教育総合研究分野に新潟県教育委員会から3人を3年任期の助教授として採用することとした。 (「資料編」P10の6参照) 2
○教員の流動性向上に関する具体的方策として,次のことを行う。 現職教員や指導主事等を一定の任期を付して教員に採用するための制度を検討する。 新潟県教育委員会と現職教員等の任期制採用制度について協議した結果,平成17年度は,同教育委員会から3人を3年任期の助教授として,学校教育総合研究センター教育実践研究部門教師教育総合研究分野に採用することとした。 1
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策として,次のことを行う。 外国人・女性の教員への雇用促進のための検討を行う。 本学の教員配置の基本方針を策定する中で外国人教員及び女性教員の雇用促進策について検討した結果,教員組織の編成の一つのカテゴリーとして全学的な見地から考えることとした。 1
○事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策として,次のことを行う。 民間経験や高い専門性を有する職員の採用(任用期限付き採用を含む)を行い幅広い人材登用を図り,また,人材活用の推進を図るための具体的な方策について検討し,実施する。 民間経験や高い専門性を有する者3人を学長特別補佐として任用し,研修会でこれまでの経験を生かした講義を行った。また,情報基盤センターにシステムエンジニア(業務委託契約)を常駐させた。 1
○中長期的な観点に立った適切な人員(人件費)管理に関する具体的方策として,次のことを行う。 客観的で公正な人事評価制度の構築を検討する。また,潜在能力を十分に発揮できる環境を整備するため,インセンティブの付与を基本とする人事評価制度を検討する。 教育研究評議会に人材評価システム(教員対象)の基本構想検討ワーキンググループを設置し,人材評価制度について検討を重ねたが,平成16年度には具体の評価基準を定めるには至らなかった。
また,事務系職員及び附属学校教員の人事評価制度については,抜本的な見直しは平成17年度以降の課題とした。なお,新たな人事評価制度が構築されるまでの暫定的な取扱いとして,従前の文部科学省の職員勤務評定実施規程に準じた実施要項を制定した。
1
ウェイト小計 8

4 事務等の効率化・合理化に関する目標

中期目標

事務組織は,弾力的な組織にし,教職員一体での大学運営に対応できるよう,効率化・合理化を図るとともに,企画・立案機能を強化する。

中期計画

Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
4 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策

各種業務の集中化・電子化等により,事務処理の簡素化・効率化を図る。
費用対効果の観点から可能なものについてアウトソーシングを積極的に進める。
企画・管理部門,教育研究支援組織の機能分化を図る。
事務組織・職員配置の再編,合理化を図る。
(学生へのサービス部門,人事・給与・共済関係業務,契約・維持管理等関係事務部門,広報・外部資金担当部門の一元化等)

○複数大学による共同業務処理に関する具体的方策

新規職員採用試験については,近隣大学との共同実施とするほか,業務の効率化の観点から可能なものについてはできる限り共同業務処理の方向で調整する。
事務情報化を推進(他大学等との連携・協力を含む。)する。

○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策

学生等居住施設管理運営業務,大学会館の学生生活支援サービス業務,情報処理に関するメンテナンス,給与計算処理,旅費事務処理業務等のアウトソーシングを検討する。

年度計画

Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
4 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

年度計画 内容等 進行状況 判断理由(実施状況等) ウェイト
○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策として,次のことを行う。 (1)各種業務について,事務処理の簡素化・効率化を図る観点から,事務処理の現状を分析の上,実現可能と判断できるものから実施計画を策定し,業務の集中化・電子化等を図る。 平成16年4月から国立大学会計基準に基づく財務会計システムを稼働させるとともに,平成16年10月から物品請求システムを導入した。
人事・給与業務では,同業務に係る組織を一元化し,本学の人事・給与制度に対応した人事・給与統合システムを導入した。
さらに,文書管理業務では,法人文書ファイル管理システムを導入し,同業務の合理化に向けた検討を開始した。
1
(2)各種業務について,費用対効果の観点から,業務分析,供給市場の調査,リスク分析等を行い,アウトソーシングの可能性を検討する。 平成16年4月から本学ホームページの作成を外部委託し,学外から更新作業を実施できる環境を構築した。
情報基盤センターシステム等運用支援業務については,同センターに外部委託のシステムエンジニア1人を常駐させた。
1
(3)総務部に企画・管理機能及び研究支援機能を,学務部に教育支援機能及び学生支援機能を担当させる。また,既存課の組織機能を見直すとともに,重点的・専門的事項に対応するため,必要に応じて「室」を設け,機能の分化を図る。 総務部には,従来の3課組織を見直し,総務課,財務課及び施設マネジメント課と企画室及び研究連携室を設置し,学務部には,従来の4課組織を見直し,教育支援課,学生支援課,入試課及び学術情報課と就職支援室を設置した。
また,内部牽制を目的として,業務活動及び財務会計処理等について監査する内部監査規程を制定し,財務課以外の事務局職員から主任監査員及び監査員を任命した。
1
(4)学生支援強化の観点から,教務,学生に関する事務部門の整備を計画的に進め,学生支援業務機能の集約を図る。 学務部には,4課組織を見直し,教育支援課,学生支援課,入試課及び学術情報課と就職支援室を設置した。
また,講義棟1階へ教育支援課,学生支援課を移転し,従来からある就職支援室と合わせ,教育支援,学生指導・生活支援及び就職支援の学生支援業務機能の集約を図った。
(「資料編」P4の3参照) 1
○複数大学による共同業務処理に関する具体的方策として,次のことを行う。 (1)新規職員採用試験については,関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験に参加する。 平成16年度関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験に参加した。 1
(2)事務系職員の研修については,初任者研修,中堅職員研修,係長研修等を新潟県内の国立大学等と相互協力し実施する。
また,人事・労務,企業会計等の専門研修についても共同で実施できるよう調整する。
新潟県内文部科学省関係機関人事交流推進委員会で,各機関の事務系職員研修の連携協力について協議し,新採用職員研修(本学幹事),係長研修(本学幹事),中堅職員研修(新潟大学幹事)を実施した。また,平成17年度からスキルアップ研修を実施することとした。 1
(3)各種業務処理システムの構築を推進するとともに,関東C地区国立大学法人等情報化推進協議会への入会等により,他大学との連携・協力を図る。 平成16年4月から国立大学会計基準に基づく財務会計システムを稼働させるとともに,平成16年10月から物品請求システムを導入した。
人事・給与業務では,同業務に係る組織を一元化し,本学の人事・給与制度に対応した人事・給与統合システムを導入した。
さらに,文書管理業務では,法人文書ファイル管理システムを導入し,同業務の合理化に向けた検討を開始した。
また,国立大学法人等情報化推進協議会の下に置かれる関東C地区国立大学法人等情報化推進協議会へ入会し,連携・協力を図った。
1
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策として,次のことを行う。 アウトソーシングになじむと思われる各種業務について,調査及びリスク分析を行う。その結果を踏まえて可能性を検討し,実現可能と判断できる業務については順次,アウトソーシングへの具体的移行方策及び導入計画を策定する。 アウトソーシングへの具体的移行方策等の検討を行い,本学ホームページの作成を外部委託し,学外から更新作業を実施できる環境を構築した。また,情報基盤センターシステム等運用支援業務については,同センターに外部委託のシステムエンジニアを常駐させた。 1
ウェイト小計 8
ウェイト総計 27
ウェイト付けの理由
(1) P31:Ⅱの1の全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策関係

○学長補佐体制の強化

国立大学は,法人化に伴い民間的発想を取り入れたトップマネジメント手法などを導入し,教育研究の一層の活性化を図り,個性豊かで国際競争力のある大学づくりを進めることが可能となった。国立大学法人初年度である平成 16事業年度,本学では,役員会,経営協議会及び教育研究評議会等を円滑に運営し,経営戦略を確立するために学長補佐体制を整備充実させることを重点事項として取り組んだことから,ウェイトを2とした。

(2) P34:Ⅱの3の柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策関係の(2)

○現職教員等の任期付教員への採用

本学は,教育に関する臨床研究の推進とその成果に基づく優れた教育実践力を有する教育者の養成及び現職教員の資質向上の取組を目的としており,特に平成16事業年度においては,学部学生及び大学院学生に対する実践教育及び教育実習を更に充実させるために,学校現場における優れた教育経験と知識を有する者を本学教員に採用する柔軟で多様な人事制度の構築を重点事項として取り組んだことから,ウェイトを2とした。

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このページは上越教育大学/企画・広報課が管理しています。(最終更新:2013年04月08日)

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