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大学紹介

Ⅶ短期借入金の限度額~Ⅹその他,別表

Ⅶ短期借入金の限度額

中期計画,年度計画
1 短期借入金の限度額

9億円

2 想定される理由

運営費交付金の受入遅延及び自己の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定される。

実績

該当なし

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Ⅷ重要な財産を譲渡し,又は担保に供する計画

中期計画
重要な財産を譲渡する計画

山屋敷地区の土地の一部(新潟県上越市山屋敷1番地,130m2)を譲渡する。

年度計画

計画の予定なし

実績

該当なし

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Ⅸ剰余金の使途

中期計画,年度計画

決算において剰余金が発生した場合は,教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

実績

該当なし

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Ⅹその他
1 施設・設備に関する計画

中期計画
中期計画
施設・設備の内容 予定額(百万円) 財源
小規模改修 総額150 施設整備費補助金(150)

(注釈1)金額については見込みであり,中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注釈2)小規模改修について17年度以降は16年度同額として試算している。

年度計画
年度計画
施設・設備の内容 予定額(百万円) 財源
小規模改修
災害復旧工事
26 施設整備費補助金(26)

(注釈)金額は見込みであり,上記のほか,業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

実績
年度計画
施設・設備の内容 予定額(百万円) 財源
小規模改修
災害復旧工事
40 施設整備費補助金(40)
計画の実施状況等
小規模改修

1 年度計画に基づき実施したもの(25百万円)

防犯安全対策の整備及び学生支援施設の改善整備を計画し,次の改修を行った。

  • 附属小学校等防犯通信設備その他工事
  • 附属幼稚園フェンス取設他工事
  • 人文棟他鍵取替(防犯対策)
  • 大学会館他空調設備改修工事
  • 人文棟他照明設備改修工事(防犯対策)
  • 講義棟他鍵取替(防犯対策)

2 営繕の緊急的な措置により実施したもの(年度計画と実績の差異分14百万円)

  • 山屋敷地区井戸設備工事

(当初の年度計画にはなかったが,年度途中に山屋敷地区の井戸(トイレ洗浄等用)の崩落が発生したことにより,営繕の緊急的な追加財政措置において実施したもの)

災害復旧工事

1 年度計画に基づき実施したもの(1百万円)

新潟県中越地震による災害復旧事業整備を計画し,次の改修を行った。

  • 山屋敷地区エキスパンションジョイント等補修
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Ⅹその他
2 人事に関する計画

中期計画
  • 大学の理念・目的を最適に実現するため,できるだけ弾力的な教員組織を作るとともに,教員人事においては大学全体で行う。
  • 柔軟で多様な人事制度を構築するとともに教員の流動性を向上させるため,現職教員や指導主事等を一定の任期を付して教員に採用する制度を構築し,都道府県教育委員会等と協議を行う。
  • 事務系職員の志気向上を図りながら,民間からの採用を含め,法人経営に関する能力がある者の採用や,アウトソーシング,教育委員会との人事交流等を進める。
    また,大学運営を教職員一体で担うに十分な能力・適性を有する事務系職員の養成のため,大学内外での研修を充実する。
年度計画

(1)教員組織及び教員人事について,弾力的な組織及び大学全体での人事に関する方策を検討する。

(2)現職教員や指導主事等を一定の任期を付して教員に採用するための制度を検討する。

(3)事務系職員の採用・養成・人事交流について,民間経験や高い専門性を有する職員の採用(任用期限付き採用を含む。)を行い幅広い人材登用を図り,また,人材活用の推進を図るための具体的な方策について検討し,実施する。

(参考1)平成16年度の常勤職員数318人
また,任期付き職員数の見込みを2人とする。

(参考2)平成16年度の人件費総額見込み3,008百万円
(退職手当は除く)

実績
(1)については,以下のものを参照
  • 「Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 1 教育に関する目標を達成するための措置 (3)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ○適切な教職員の配置等に関する具体的方策」参照
  • 「Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 2 研究に関する目標を達成するための措置 (2)研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ○適切な研究者等の配置に関する具体的方策」参照
  • 「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 1 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置 ○全学的視点での戦略的な学内資源配分に関する具体的方策」参照
(2)については,以下のものを参照
  • 「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 3 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置 ○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策」参照
  • 「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 3 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置 ○教員の流動性向上に関する具体的方策」参照
(3)については,以下のものを参照
  • 「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 3 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置 ○事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策」参照
参考
平成16年度
  • 常勤職員数:308人
  • 任期付職員数:2人
  • 人件費総額(退職手当を除く):2,900百万円
  • 経常収益に対する人件費の割合:69%
  • 外部資金により手当した人件費を除いた人件費:2,883百万円
  • 外部資金を除いた経常収益に対する上記5の割合:70%
  • 標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として規定されている時間数:40時間
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別表(学部の学科,研究科の専攻等)

別表(学部の学科,研究科の専攻等)
学部の学科,研究科の専攻等名 収容定員(人)
(a)
収容数(人)
(b)
定員充足率(%)
(b)/(a)×100
学校教育学部
初等教育教員養成課程 640 674 105.3
学校教育研究科 学校教育専攻 240 205 85.4
幼児教育専攻 20 5 25.0
障害児教育専攻 60 42 70.0
教科・領域教育専攻 280 192 68.6
附属小学校 480 393 81.9
附属中学校 360 348 96.7
附属幼稚園 90 77 85.6
計画の実施状況等

大学院学校教育研究科は,前期募集と後期募集の2回に渡り学生を募集し入学者選抜試験を実施した。これによっても各専攻は定員を充足しないため第2次学生募集を行い学生を受け入れたが,平成16年5月の時点で15%から75%の欠員を生じている。

これは,定員のうち3分の2の数を派遣教員等による教職経験を有する者をもって充てることとしているが,各都道府県から本学への派遣数が定員の3分の1の数まで減少してきているためである。

このため,各都道府県教育委員会へ出向き本学の趣旨等説明し派遣の依頼を行っている。

なお,平成16年度においては,とりわけ教員志望の高いストレートマスターを増加させるべく,新設した教育職員免許取得プログラム等を広報し,私学訪問等により積極的に学生を勧誘した結果,平成17年度入学者は297人となり,定員充足への道が見えてきたところである。

また,附属学校園では,まず小学校における平成16年度の定員充足率は81.9%である。そのため附属小学校では,以下のとおり平成16年度に新一年生の入学者を増やす対策を行った。

  • 欠員募集選考を年1回から2回実施
  • 附属小学校紹介パンフレットの作成と幼稚園・保育園への情宣
  • 新一年生保護者の学校参観の積極的受入れ

しかし,新一年生人口の全体的減少及び不審者事件・事故等の不安による自宅に近い学校への通学希望者の増加により定員充足が難しい状況であり,平成17年度も定員割れが大きくなっている。

今後は,大学との共同企画によるアクションリサーチを推進し,授業のより一層の質の向上,魅力ある教育活動の構想を図るとともに,新しい教育研究を行い,地域をリードする学校づくりを進めていく。

附属幼稚園においては,平成16年度の定員充足率は85.6%ある。平成16年度園児募集から,1年保育も認める(事情のある場合に限る)といった出願資格を緩和することで園児の獲得を図った。

しかし,少子化の影響でその後も欠員状況が続いており,3歳児・4歳児クラスの欠員割合が大きい。特に,未就園児が3歳児のうちに随時他園に入園する実態があるため,定員数が15人増える4歳児の新入園児獲得が難しい状況であり,今後さらに定員割れが大きくなる傾向にある。未就園児保護者に向けた園紹介パンフレットの作成・配布とともに,3歳児の途中入園や保護者ニーズを考慮した保育等について徐々に検討を進めている。


このページは上越教育大学/企画・広報課が管理しています。(最終更新:2013年04月08日)

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