ホーム  >  大学紹介  >  公開情報  >  各種評価情報  >  各事業年度における業務の実績に関する報告書及び評価結果  >  H16事業年度/報告書  >  Ⅱ大学の教育研究等の質の向上に関する目標-2-(2)

大学紹介

Ⅱ大学の教育研究等の質の向上に関する目標-2-(2)

2 研究に関する目標
(2)研究実施体制等の整備に関する目標

中期目標

教育に関する臨床研究を,学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ,多様で柔軟な研究実施体制を確立するとともに,附属学校とのパートナーシップの確立を第一に,小学校・中学校・高等学校等の学校現場,他大学,他機関,地域との連携協力を進め,学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関を目指す。

このページの先頭へ戻る
中期計画

Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 研究に関する目標を達成するための措置
(2)研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

○適切な研究者等の配置に関する具体的方策

大学の理念・目的を最適に実現する教員組織を編成理念とし,できるだけ弾力的な組織にして,大学全体で教員人事を行う。従来の組織にとらわれない柔軟な教育研究組織を基本に,教育・研究指導,研究等,機能や目的に応じ,学生をはじめとする関係者への分かり易さにも配慮する。

○研究資金の配分システムに関する具体的方策

研究を教育・研究指導との関連で評価し,その結果を研究資金の配分に反映させ,競争的環境の醸成に努める。

○知的財産の創出,取得,管理及び活用に関する具体的方策

教材開発など,教員養成に関連した特許等の創出の可能性,奨励策について検討する。
知的財産の取扱いに関する方針を平成16年度中に策定するとともに,学内教職員を対象とする講演会の計画的開催など,啓発に努める。

○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策

大学における研究の成果・効果を学校教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ,相互のフィードバックの中で研究の質の向上を図る。
このため,教員の任命権者である教育委員会をはじめとする関係機関,学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに,他の教員養成大学教員も含めたシンポジウム等の開催を計画的に行う。
評価及び評価結果の反映については,各教員の改善努力を基本としつつ,研究資金配分への適切な反映を図る。

○全国共同研究,学内共同研究等に関する具体的方策

社会的な研究ニーズの吸い上げ,他大学・他機関等との連携・協力等,学内外対応のためのインターフェイス機能の充実・発展の観点から,学校教育総合研究センター,実技教育研究指導センター等のあり方の検討を進め,平成16年度中に見直す。

○学部・研究科等の研究実施体制等に関する特記事項

附属学校教員を含め,所属する教育研究組織にとらわれずに実施する教育実践に関する共同研究に助成し,その成果を大学院の教育プログラムとして活用するプロジェクト研究の事業効果を高める方向で一層充実させる。
附属学校とのパートナーシップの確立を第一に,小学校・中学校・高等学校等の学校現場,他大学,他機関,地域との研究上の連携協力を進める。
附属図書館における学術情報収集・保存,提供機能を電子図書館的機能の向上を含め,強化する。

このページの先頭へ戻る
年度計画

Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 研究に関する目標を達成するための措置
(2)研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

○適切な研究者等の配置に関する具体的方策として,次のことを行う。

関係委員会等で教員組織及び教員人事について,弾力的な組織及び大学全体での人事に関する方策を検討する。

計画の進行状況等

弾力的な教員組織と大学全体での教員人事という観点から,各講座等への固定的な教員配置ではなく,学長が全学的な視野に立ち必要な講座等に必要数の教員を配置する方針を明確にした。
大学全体での人事に関する方策として,教員の選考方法を検討し,以下のとおり実施することとした。

  • 教員選考は学長が大学全体的な視野に立ち,教育研究評議会に発議し,承認を得た後に行う
  • 教員の選考等を行う教員選考委員会の委員は,大学全体,専門分野及び専門分野以外とそれぞれ立場の異なる者から構成する
  • 教員選考委員会は,公募から適任者の決定までを一貫して行い,学長が示した選考目的に合致した選考を行う
○研究資金の配分システムに関する具体的方策として,次のことを行う。

評価担当の委員会等において評価基準について検討する。

計画の進行状況等

大学評価委員会に設置した資源配分基準検討ワーキングにおいて,教育研究に関する競争的研究資金の配分方法について検討を行い,資源配分の方針,資源配分の比率,評価の基準と観点及び申請書様式等に関する原案を策定した。

○知的財産の創出,取得,管理及び活用に関する具体的方策として,次のことを行う。

(1)教育現場での実践を通して,教材の活用状況を把握し,新規なもの,便利なもの,美的外観等を検討し直すことにより,新たな知的財産の創出の可能性を検討する。

計画の進行状況等

発明コーディネーター等を通して,新たな知的財産の創出を図っており,知的財産本部へのいくつかの問い合わせや内容評価等についての相談があった。

(2)「知的財産の取扱いに関する方針」を本学の知的財産本部を活用し策定する。

計画の進行状況等

上越教育大学知的財産本部において国立大学法人上越教育大学知的財産ポリシーを審議し,「知的財産の取扱いに関する方針」を策定した。

(3)発明コーディネーターや特許アドバイザーを招聘し講演会等を実施することにより啓発活動に努める。

計画の進行状況等

新潟県大学連合知的財産本部の発明コーディネーターを招聘し,平成16年9月と平成17年2月に「教材をめぐる知的財産の相談会」を実施した。

○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策として,次のことを行う。

(1)点検・評価及びそのための情報分析を担当する組織を設置する。

計画の進行状況等

点検・評価及びそのための情報分析を担当する組織として,大学評価委員会を設置するとともに,点検・評価及びそのための情報分析に関する事務組織として総務部企画室を新設した。

(2)研究の成果・効果の具体的位置付けや学校教育現場へのフィードバック方法等を検討し,実施計画を検討する。

計画の進行状況等

教育委員会をはじめとする関係機関,学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに,シンポジウム・研究会・ワークショップなどについて本学が主催する実施計画等について検討した。

○全国共同研究,学内共同研究等に関する具体的方策として,次のことを行う。

各センター及び心理教育相談室の果たす役割・機能を確認の上,その組織等の在り方について,見直しを行う。

計画の進行状況等

各センター及び心理教育相談室が,それぞれの果たす役割・機能を確認の上,その組織等の在り方について見直しを行う目的で,自己点検・評価を実施した。

○学部・研究科等の研究実施体制等に関する特記事項に関し,次のことを行う。

(1)現在行われている研究プロジェクトを再検討し,研究プロジェクトに基づく大学院開講科目の見直しに着手する。

計画の進行状況等

現在行われている研究プロジェクトを再検討し,新たに40歳以下の者が一人で行う研究で,今後の発展が期待できる「若手研究」の区分を設置し,公募を実施した。研究プロジェクトに基づく大学院開講科目の見直しに着手し,開講科目を変更するとともに修了要件も変更した。

(2)これまでの附属学校のカリキュラム開発研究,大学における教育研究及び教育実習等の成果を総括し,具体的検討事項を精選する。

計画の進行状況等

附属学校のこれまでのカリキュラム開発研究及び大学における教育実習の成果を総括するため,教育実習後の教職員アンケートや年度末の学校評価の中で成果について検討した。

(3)情報化の視点から附属小・中学校の情報システムについては,情報基盤センターとの連携・協力を推進する。

計画の進行状況等

情報基盤センター運営委員会において「情報基盤センターとの連携・協力による附属学校情報システム運用の効率化及び定期的な更新の実現に向けた取組」を策定し,附属学校と情報基盤センターとの連携・協力を推進した。

(4)電子ジャーナルの安定的供給を図り,アクセス可能タイトル数を拡充し,学術情報流通環境を向上する。

計画の進行状況等

附属図書館配分予算による電子ジャーナルの契約数をふやし,安定供給を確保した。国立大学図書館協会の電子ジャーナルコンソーシアムに参加することによりアクセス可能タイトル数を前年度の約3,350タイトルから約4,000タイトルに拡充し,学術情報流通環境を向上させた。


このページは上越教育大学/企画・広報課が管理しています。(最終更新:2013年04月08日)

このページの先頭へ戻る