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大学紹介

Ⅶ短期借入金の限度額~Ⅹその他,別表

Ⅶ短期借入金の限度額

中期計画,年度計画
1 短期借入金の限度額

9億円

2 想定される理由

運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定される。

実績

該当なし

Ⅷ重要な財産を譲渡し,又は担保に供する計画

中期計画,年度計画
重要な財産を譲渡する計画

山屋敷地区の土地の一部(新潟県上越市山屋敷町1番地,130m2)を譲渡する。

実績
重要な財産を譲渡する計画

山屋敷地区の土地の一部(新潟県上越市山屋敷町1番地,101m2)を譲渡した。

Ⅸ剰余金の使途

中期計画,年度計画

決算において剰余金が発生した場合は,教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

実績

使用実績なし

Ⅹその他
1 施設・設備に関する計画

中期計画
中期計画
施設・設備の内容 予定額(百万円) 財源
小規模改修
災害復旧工事
総額151 施設整備費補助金(151)

(注釈1)金額については見込みであり,中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

(注釈2)小規模改修について17年度以降は16年度同額として試算している。

年度計画
年度計画
施設・設備の内容 予定額(百万円) 財源
小規模改修 総額275 施設整備費補助金(250)
国立大学財務・経営センター施設費交付金(25)

(注釈)金額は見込みであり,上記のほか,業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

実績
中期計画
施設・設備の内容 決定額(百万円) 財源
小規模改修 総額61 施設整備費補助金(36)
国立大学財務・経営センター施設費交付金(25)
計画の実施状況等
アスベスト対策事業

アスベスト対策事業が補正予算により措置された。
当該事業は,平成18年2月に施設整備費補助金として交付を受け,平成17年度はアスベスト調査分析(1百万円)を実施し,改修工事は平成17年度に契約し,前払い金(30百万円)のみ支出,平成18年度に繰り越した。(工事完成平成18年9月)

(西城)(附小)屋内運動場改修

概算要求事項である施設整備事業の内,(西城)(附小)屋内運動場改修が補正予算により措置された。
当該事業は,平成18年2月に施設整備費補助金として交付を受け,平成17年度は地盤調査及び設計業務(5百万円)のみ実施し,改修工事は平成18年度に繰り越した。(工事完成平成18年11月)

小規模改修

年度計画に基づき実施したもの(25百万円)
老朽化や機能劣化に伴う施設整備の更新及び改善整備を計画し,次の改修を行った。

  • 学校教育総合研究センター屋上防水改修工事
  • 西城宿舎外壁等改修工事
  • 附属小学校校舎2棟暖房設備改修工事

Ⅹその他
2 人事に関する計画

中期計画
  • 大学の理念・目的を最適に実現するため,できるだけ弾力的な教員組織を作るとともに,教員人事においては大学全体で行う。
  • 柔軟で多様な人事制度を構築するとともに教員の流動性を向上させるため,現職教員や指導主事等を一定の任期を付して教員に採用する制度を構築し,都道府県教育委員会等と協議を行う。
  • 事務系職員の志気向上を図りながら,民間からの採用を含め,法人経営に関する能力がある者の採用や,アウトソーシング,教育委員会との人事交流等を進める。
    また,大学運営を教職員一体で担うに十分な能力・適性を有する事務系職員の養成のため,大学内外での研修を充実する。

(参考)中期目標期間中の人件費総額見込み18,116百万円
(退職手当額は除く)

年度計画

(1)教員組織及び教員人事について,弾力的な組織及び大学全体での人事に関する基本的な方針を策定するとともに,具体的な方策を検討し,可能なものから実施する。

(2)現職教員や指導主事等を一定の任期を付した教員として配置する。

(3)事務系職員等の採用等について,民間経験や高い専門性を有する職員の採用(任用期限付き採用を含む)を行い幅広い人材登用を図り,また,人材活用の推進を図るための具体的な方策について,大学運営の企画立案等に積極的に参画するなど,可能なものから実施する。

(参考1)平成17年度の常勤職員数309人
また,任期付き職員数の見込みを5人とする。

(参考2)平成17年度の人件費総額見込み2,975百万円
(退職手当は除く)

実績
(1)については,以下のものを参照
  • 「Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 1 教育に関する目標を達成するための措置 (3)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ○適切な教職員の配置等に関する具体的方策」参照
  • 「Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 2 研究に関する目標を達成するための措置 (2)研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ○適切な研究者等の配置に関する具体的方策」参照
  • 「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 1 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置 ○全学的視点での戦略的な学内資源配分に関する具体的方策」参照
(2)については,以下のものを参照
  • 「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 3 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置 ○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策」参照
  • 「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 3 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置 ○教員の流動性向上に関する具体的方策」参照
(3)については,以下のものを参照
  • 「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 3 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置 ○事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策」参照

別表(学部の学科,研究科の専攻等)

別表(学部の学科,研究科の専攻等)
学部の学科,研究科の専攻等名 収容定員(人)
(a)
収容数(人)
(b)
定員充足率(%)
(b)/(a)×100
学校教育学部 初等教育教員養成課程 640 688 107.4
学校教育研究科 学校教育専攻 240 227 94.6
幼児教育専攻 20 4 20.0
障害児教育専攻 60 53 88.3
教科・領域教育専攻 280 234 83.6
合計 600 518 86.3
附属小学校 480 377 78.5
附属中学校 360 357 99.2
附属幼稚園 90 66 73.3
計画の実施状況等

大学院学校教育研究科の平成17年度学生募集については,定員充足のための緊急アクションプランを策定し,教育職員免許取得プログラム等の本学の新たな取組みを私立大学訪問等により積極的に広報した。また,既定の前期募集と後期募集のほかに,第2次募集を行った。これにより,平成17年度入学者は300人定員に対し297人となり,収容定員充足率は昨年度の74%から86.3%に改善した。
なお,平成18年度募集についても引き続き積極的な広報を行った結果,平成18年度入学者は313人となった。

附属小学校においては,新一年生の入学者を増やすために,附属小学校紹介パンフレットの幼稚園・保育園への配布及び新一年生保護者の学校参観の積極的受入れに努めるとともに,平成17年度入学生募集からは欠員募集選考を年2回実施した。さらに,平成18年度編入児童の募集では,新2年生~新5年生に限っていた受入れに加えて,上越市外から転入する新1年生と新6年生の受入れも行った。
また,大学との共同企画によるアクションリサーチを推進し,授業の質の向上と魅力ある教育活動を実施することで,入学者の確保に努めた。

附属幼稚園においては,平成17年度入園児募集から,1年保育も認めるなど,出願資格を緩和した。また,平成18年度入園児募集では,未就園児保護者や本学大学院合格者等に向けて積極的広報に努めた。


このページは上越教育大学/企画・広報課が管理しています。(最終更新:2013年04月08日)

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