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Ⅱ大学の教育研究等の質の向上に関する目標-1-(1)

1 教育に関する目標
(1)教育の成果に関する目標

中期目標

教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を,学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ,学部教育,大学院教育の成果に関する目標を次のように考える。

学部教育の目標

主として初等教育教員の養成に関する社会的要請に応えるべく,深い人間理解と豊かな学識を備えた教員を養成する。
そのため,教職への関心と意欲を持つ学生を全国から広く募り,教育に関する臨床研究の成果に基づいて,適切なカリキュラムを編成し,人文科学・社会科学・自然科学・芸術・スポーツについてバランスのとれた専門的な能力と,実践的な指導力など,教員に必要な基本的資質を身につけさせる。

大学院修士課程の目標

主として,現職教員の資質能力の向上に関する社会的要請に応えるべく,学校教育に関する臨床研究の成果を踏まえた理論と応用を教授し,学校現場における様々な課題に対応できる高度な実践的指導力を養成する。
また,教員としての基本的資質能力を踏まえ,初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力量と,実践力に富む指導的な初等中等教育諸学校の教員を養成する。

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中期計画

Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置
(1)教育の成果に関する目標を達成するための措置

学部教育

○教育目標,養成すべき人材,学生が身につけるべき能力等に関する具体的目標

主として初等教育教員の養成に関する社会的要請に応えるべく,深い人間理解と豊かな学識を備えた教員を養成する。 教養教育については,「教育者としての使命感と教育愛に支えられた豊かな教養を培う教育」と捉え,専門教育と対置せず,それと有機的連携を図ることを基本とする。
我が国・地域の歴史・文化の十分な理解,対人関係形成能力,異文化理解及び外国語コミュニケーション能力の育成を図る。このため,特に協定校である米国アイオワ大学及び中国ハルビン師範大学等における定期的な語学研修機会を確保する。
情報リテラシー教育を重視し,このための条件整備を進める。
その他,生涯学習社会を見据えた健康スポーツ等を中心とした体験的な学び,環境問題などの社会の多様な問題を積極的に受け止める学際的な学びを重視する。

○卒業後の進路等に関する具体的目標

教員養成の目的大学として『変化に対応できる教員を養成するキャリア開発プログラム』(仮称)を実施し,教員採用試験の合格率を高めることにより,全国トップレベルの教員就職率の維持を目指して,さらなる向上に努める。
また,全教員採用者中の本学卒業生の割合の目標を定め,中期目標期間中の達成に努める。
上記を含め,「教員就職率向上のための総合的戦略」(仮称)を平成16年度中にとりまとめ,計画的に実施する。

○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策

大学における教育の成果・効果を学校教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ,相互のフィードバックの中で教育研究の質の向上を図る。
このため,関係機関,学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに,卒業生,同窓生を含め,教育の成果・効果に関するアンケート調査を実施する。

大学院修士課程

○教育目標,養成すべき人材,学生が身につけるべき能力等に関する具体的目標

現職教員の資質向上と高度な実践的指導力を有する教員の養成に対する社会的ニーズに応えるため,適切な規模の学生に対し,質的に充実した内容の研修指導を実施する。
現職教員については,専修免許の取得に加え,各人の研修課題の解決に資するとともに,学校教育の現場に復帰した後に,様々な教育課題に対応できる高度な実践的指導力を養成する。
このため,教育に関する臨床研究に基づく研究指導を通じ,理論と実践のバランスのとれた能力の育成を図る。課程の修了要件については,特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代える方式の導入についても検討する。
また,現職教員以外の学生で,教員志望の学生については,教員としての基本的資質能力を踏まえ,初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力量と,高度な実践的指導力を養成する。身につけるべき能力の目標としては現職教員を対象とする場合に準ずるため,附属学校等における臨床的研究を重視する。

○修了後の進路等に関する具体的目標

現職教員については,学校教育の現場に復帰した後,修得した専門的な知識と実践力により高い評価を受け,中核的・指導的役割を果たすことを目標とする。
現職教員以外の学生については,修得した専門的な知識と実践力により,希望者の大多数が教職に就くことを目標とする。
このため,「教員養成における大学院の役割と総合的な対策」を平成16年度中にまとめ,逐次実施していく。

○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策

大学院における研究指導の成果・効果を学校教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ,相互のフィードバックの中で教育研究の質の向上を図る。
このため,教員の任命権者である教育委員会をはじめとする関係機関,学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに,修了生,同窓生を含め,教育の成果・効果に関するアンケート調査を実施する。

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年度計画

Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置
(1)教育の成果に関する目標を達成するための措置

学部教育

○教育目標,養成すべき人材,学生が身につけるべき能力等に関する具体的目標を達成するため,次のことを行う。

(1)カリキュラムの改善に係る検討の結果,大幅な改善が必要となった場合には新カリキュラムを編成し,平成19年度入学者から適用する。

計画の進行状況等

カリキュラム編成の見直しの必要性を確認するため,教養教育と専門教育との有機的連携に関するアンケート調査を行った結果,授業科目の91%で専門教育との連携を図っていた。また,連携をしていないと答えた授業科目においても,専門教育の基礎科目として位置づけるなど,実質的には連携を視野にいれた授業科目がほとんどであり,教養教育と専門教育との連携が図られていることが確認できた。

(2)諸外国語の検定資格を外国語コミュニケーションに係る授業科目の単位として認定する制度について平成18年度までに調査検討を行い,制度の整備を図る。

計画の進行状況等

既に整備済である英語検定資格の異文化理解科目への単位認定制度については,継続することとし,その他の異文化理解科目についても認定制度の適用が可能であるか調査・検討を行った結果,ドイツ語検定資格の単位認定制度案を策定した。

(3)学生の海外交流の機会である「海外教育研究」及び「韓国教員大学校との学生交流」について,実施体制を整備するとともに,プログラム内容の充実を図り,これらのプログラムを推進する。

計画の進行状況等

アイオワ大学と連携を図り,学部授業「海外教育研究」をアメリカ合衆国(アイオワ大学ほか)で実施した。また,平成18年度以降の「海外教育研究」はアメリカ合衆国のほか,オーストラリア及び韓国を訪問先とする複数科目を開設することとした。一方,従前から実施している韓国教員大学校との学生交流は,同大学校の学生14人を受入れ,充実した交流を行った。今後は,訪問と受入れを隔年で交互に実施することとした。

(4)学生の海外留学推進のため,海外協定校等での海外研修プログラムの充実及び留学情報提供の充実を図る。また,学生の海外留学を容易にするための条件整備について平成19年度までに検討する。

計画の進行状況等

学生の海外留学への関心を喚起することを目的とした留学フェアの実施などにより,学生へ協定校への短期留学やその他の研修プログラムに関する情報提供を行った結果,オーストラリアのサザンクロス大学における短期語学研修プログラムに学部学生7人が参加した。また,海外留学推進のため,危機管理及び単位互換制度などの整備・検討を行った。

(5)教育カリキュラムの一環としての情報リテラシー教育について,教員との連携について検討する。

計画の進行状況等

情報リテラシー教育の一環として図書館利用ガイダンス,図書資料検索ガイダンス及び電子ジャーナル等の資料の利用方法説明会を実施した。また,情報リテラシー教育に関する図書について情報教育担当教員と協議の上,整備した。

(6)講義室,プレイスメントプラザ等に無線LANによるアクセスポイントを設置するなど,情報機器利用環境を整備する。

計画の進行状況等

昨年度に引き続き,ネットワーク環境の整備を行い,全ての講義室に無線LANアクセスポイントを設置するとともに,セキュリティ対策として未承認端末の学内LANへの接続を排除するシステムを導入した。また,プロジェクター・スクリーン,学生のための印刷ステーションを整備した。

(7)平成17年度入学者から学年進行により,全学生にノートパソコンを所持させる。

計画の進行状況等

新入学生全員にノートパソコンを所持させることとし,対象者にノートパソコン利用に関する講習会及びアプリケーションソフトとセキュリティの講習会を実施した。

(8)現在すでに開講されている健康,スポーツ等に関する体験的・実践的な科目や,自然・環境等に関わる多様な問題を扱う学際的・体験的な科目を見直し,平成18年度までに必要な充実策を検討する。

計画の進行状況等

現在開講されている科目を調査した結果,自然・環境に関わる科目のうち,約40%が社会的問題の1つである環境問題を含む内容となっている。環境教育そのものを扱った科目として,環境教育概論,総合演習(自然環境,自然と人間)があげられる。健康,スポーツ等に関する科目では,マリンスポーツ,スノースポーツの他に,新たにリバースポーツを開設し,体験的・実践的な科目を充実させた。また,人文社会の専門科目で環境を取り扱った科目もあり,大学全体として体験的な学び,環境問題等の社会的な問題を受け止める学際的な学びを重視している。

○卒業後の進路等に関する具体的目標を達成するため,次のことを行う。

(1)教員採用試験受験者比率の向上に努める。

計画の進行状況等

就職ガイダンス等の充実に努め、学部の教員採用試験受験者比率は66%で前年度と同率であったが、受験者数では10人上回った。また、大学院でも昨年度比3%増、受験者数では5人上回った。(資料編:P51参照 PDFファイル [1,371KB]
一方、教員採用数の増加が見込まれる大都市圏の高校内進路ガイダンスにおいて広報活動を行うとともに、「教員採用試験受験への意欲を向上させるキャリア開発プログラム」を作成した。

(2)中期計画期間中に教員就職率を65%に高めることを目指し,ベスト10以内の維持に努める。

計画の進行状況等

教員採用試験に関する情報を各地方自治体のホームページ等から収集するとともに,民間のノウハウを活用した過去問分析等を行った。その情報を学生へ提供するとともに就職指導計画に反映した結果,平成18年5月1日現在,平成17年度卒業生の教員就職率は57.2%であり,教員就職者数は99人で前年度と同数であった。(資料編:P51参照 PDFファイル [1,371KB]

(3)教員就職率向上のための総合的戦略を実施する。

計画の進行状況等

昨年度策定した「教員就職率向上のための総合的戦略」に基づき,

  • 高校内ガイダンス及び進路説明会等を活用した広報活動の充実
  • 教員採用関係情報の収集,整理,分析,提供
  • 「教員採用試験学習支援システム」によるレーニング
  • トータルな教員採用試験講座等

を実施した。

(4)卒業生を対象としてインターネットによる遠隔地指導・遠隔地相談等の支援を行う。さらに,「教員採用試験学習支援システム」を利用したインターネットによる指導を実施する。

計画の進行状況等

「教員採用試験学習支援システム」に過去2年間の全国の教員採用試験の論文・面接問題及び解答例を入力し,実用化を図った。
また,本学ホームページの「就職支援」のページを見直し,卒業・修了生に対する教員採用試験等の就職支援に関する情報提供の改善を図った。

○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策として,次のことを行う。

教育実習先の指導教諭(卒業生,同窓生を含む)及び教育実習生を対象に調査及び意見交換会を実施し,教育現場の意見に基づき,カリキュラム編成に関する検討を行い,大幅な改善が必要となった場合には新カリキュラムを編成し,平成19年度入学者から適用する。

計画の進行状況等

教育実習協力校の校長,指導教諭及び過去5年間の本学卒業生を対象に教育現場のニーズを踏まえた教員養成課程に対する要望・意見及びカリキュラムに対する教育の成果・効果に関するアンケート調査を行った。取りまとめた内容については,公立学校長3人と専門部会で検討を行い,その結果をカリキュラム編成に活用することとした。

大学院修士課程

○教育目標,養成すべき人材,学生が身につけるべき能力等に関する具体的目標を達成するため,次のことを行う。

(1)高度な実践的指導力を育成するための教育プログラムのカリキュラム化を平成18年度までに検討する。

計画の進行状況等

「上越教育大学教職大学院設置構想」で臨床力と協働力を養成するカリキュラムを重視した「専門職学位(教職修士)課程」(入学定員50人)の設置が構想されている。(資料編:P46参照 PDFファイル [8,960KB])また,「教員養成カリキュラム委員会」を設置し,カリキュラムの改善・見直しについて検討を開始した。

(2)カリキュラムの改善に係る検討の結果,大幅な改善が必要となった場合には新カリキュラムを編成し,平成19年度入学者から適用する。

計画の進行状況等

修了生(平成13年度から16年度)約980名を対象に,カリキュラムの改善を目的としたアンケート調査を実施し,323名から回答を得た。そのデータの分析を行った結果,現行カリキュラムの有効性が確認され,今後もカリキュラムの充実を図っていくこととした。

(3)研究プロジェクト等において附属学校及び地域の学校との臨床的研究の重点化を図るとともに,これらの研究に院生が加わることを推奨する。

計画の進行状況等

研究プロジェクトにおいて「附属学校及び地域の学校との連携による臨床研究」をテーマとした公募を行い,審査の結果8件を採択した。それらの研究プロジェクトに研究協力者として大学院生の参加を得て,附属学校や地域の学校と連携し,教育現場が抱えている諸問題を実践的立場から研究する臨床研究を重点的に推進した。

教科の指導力と子ども理解のための資質能力向上を目的とした臨床研究の在り方を検討する。

計画の進行状況等

附属学校及び地域の学校と連携し教育現場の意見を取り入れながら臨床研究を実施し,その成果を大学院の授業科目である「研究プロジェクト・セミナー」において,臨床研究の在り方を含めて学生の研究指導に還元している。

○修了後の進路等に関する具体的目標を達成するため次のことを行う。

「教員養成における大学院の役割と総合的な対策」の具体的方策に基づき,教員就職率向上のための総合的戦略を実施する。

計画の進行状況等

大学院に向けた教員就職率向上のための総合的戦略として,「教員採用試験受験への意欲を向上させるキャリア開発プログラム」を作成し,

  • 教育職員免許取得プログラムの導入による教職への意識の高い学生の確保
  • ホームページ等による教員就職情報の伝達
  • プレイスメントプラザのキャリア形成へのかかわり強化
  • 教職講座の正規授業時限への組込み

を実施した。

○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策として次のことを行う。

(1)カリキュラム編成による教育成果・効果の検証の1つの方策として教育現場関係者との意見交換などを行い,カリキュラム改善に関する情報を収集し,カリキュラム編成に活かす。

計画の進行状況等

都道府県教育委員会との情報交換会を実施したところ,本学のカリキュラム編成について好意的な意見が多く,改善を求める意見はなかった。
また,上記の修了生を対象としたカリキュラムの改善を目的としたアンケート調査でも,大幅なカリキュラムの改善の必要性は認められなかった。

(2)アンケート調査及び意見交換会のための方法の開発,予備的実施,結果の分析・調査方法の改善策について検討を行い,カリキュラムの大幅な改善が必要となった場合には,平成19年度入学者から適用する。

計画の進行状況等

修了生への教育課程に関するアンケート調査及び,大学院学生の授業評価アンケート調査の方法,内容や,それらの分析方法等について見直しを行い,それぞれ調査を実施した。

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このページは上越教育大学/企画・広報課が管理しています。(最終更新:2013年04月08日)

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