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科学研究費助成事業


平成29年度 科学研究費助成事業-科研費-の公募について

●平成28年9月21日(水)開催の応募説明会 配布資料のダウンロード

 資料№1 平成29年度科学研究費助成事業-科研費-の公募についてPDFファイル

 資料№2 平成29年度科学研究費助成事業-科研費-公募要領(抜粋)PDFファイル

 資料№3 科学研究費助成事業 研究計画調書の作成・入力要領
  (平成29年度応募用 ~基盤研究(C)(一般)を例に~)PDFファイル

 資料№5 「科研費電子申請システム」研究者向け操作手引きPDFファイル

 資料№6 科研費に採択された本学教員からのアドバイス
     (資料の送付希望がありましたら、研究連携室課までご連絡ください。)

[文部科学省]「平成29年度科学研究費助成事業公募要領等説明会」の資料掲載について<文部科学省のHPへのリンク>

科学研究費助成事業採択一覧

【科学研究費助成事業の目的・性格】

 科学研究費助成事業(以下「科研費」。)は,人文・社会科学から自然科学までの全ての分野にわたり,基礎から応用までのあらゆる「学術研究」(研究者の自由な発想に基づく研究)を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり,ピア・レビューによる審査を経て,独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものです。

 研究種目一覧

科学研究費 特別推進研究 国際的に高い評価を得ている研究であって,格段に優れた研究成果をもたらす可能性のある研究(期間3~5年,1課題5億円程度を応募総額の上限の目安とするが,上限,下限とも制限は設けない。
新学術領域研究 (研究領域提案型)研究者又は研究者グループにより提案された,我が国の学術水準の向上・強化につながる新たな研究領域について,共同研究や研究人材の育成等の取り組みを通じて発展させる(期間5年,単年度あたりの目安1領域1,000万円~3億円程度)
基盤研究 基盤研究(S)・・・1人又は比較的少人数の研究者が行う独創的・先駆的な研究(期間原則5年,1課題5,000万円以上2億円程度まで)
基盤研究(A)・・・1人又は複数の研究者が共同して行う独創的・先駆的な研究(期間3~5年)(応募総額2,000万円以上5,000万円以下)
基盤研究(B)・・・上記(A)と同様。(但し,応募総額500万円以上2,000万円以下)
基盤研究(C)・・・上記(A)と同様。(但し,応募総額500万円以下)
挑戦的研究 (開拓)(萌芽)
1人又は複数の研究者で組織する研究計画であって、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究 なお、(萌芽)については、探索的性質の強い、あるいは芽生え期の研究も対象とする。
(開拓) 3~6年間 500万円以上 2,000万円以下
(萌芽) 2 ~3年間 500万円以下
若手研究 若手研究(S)・・・42歳以下の研究者が1人で行う研究(期間5年,概ね3,000万円以上1億円程度まで)
若手研究(A)・・・39歳以下の研究者1人で行う研究(期間2~4年,応募総額500万円以上3,000万円以下)
若手研究(B)・・・上記(A)と同様。(但し,応募総額500万円以下)
研究活動スタート支援 研究機関に採用されたばかりの研究者や育児休業等から復帰する研究者等が1人で行う研究(期間2年以内,単年度あたり150万円以下)
奨励研究 教育・研究機関の職員,企業の職員又はこれら以外の者で,科学研究を行っている者が1人で行う研究
特別研究促進費 緊急かつ重要な研究課題の助成
研究成果公開促進費 研究成果公開発表 学会等による学術的価値が高い研究成果の社会への公開や国際発信の助成
国際情報発信強化 学協会等の学術団体等が学術の国際交流に資するため,更なる国際情報発信の強化を行う取組みへの助成
学術図書 個人又は研究者グループ等が、学術研究の成果を公開するために刊行する学術図書の助成
データベース 個人又は研究者グループ等が作成するデータベースで、公開利用を目的とするものの助成
特別研究員奨励費 日本学術振興会の特別研究員(外国人特別研究員を含む)が行う研究の助成
(期間3年以内)

 科研費関係の各種情報については,以下のホームページから閲覧することができますので,ご覧ください。

文部科学省のホームページ

日本学術振興会のホームページ

KAKEN 科研費データベース

ひらめき☆ときめき サイエンス

大学連携バイオバックアッププロジェクト

【間接経費について】

「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」(「競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ」より)

1. 間接経費導入の趣旨について
競争的資金による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費を,直接経費に対する一定比率で手当てすることにより,競争的資金をより効果的・効率的に活用する。また,間接経費を競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用することにより,研究機関間の競争を促し,研究の質を高めることとなっております。

2. 間接経費の使途について
 間接経費は,競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に充当することとなっており,具体的には以下の「3.間接経費の主な使途について」のとおりです。
 なお,間接経費の執行は,本指針で定める間接経費の主な使途を参考として,被配分機関の長の責任の下で適正に行うこととなっております。

 【参考】国立大学法人上越教育大学外部資金に係る間接経費取扱要項 PDFファイル [85KB]

3.間接経費の主な使途の例示について
 ① 管理部門に係る経費として以下のものが挙げられております。
  1) 管理施設・設備の整備,維持及び運営経費
  2) 管理事務の必要経費
 ② 研究部門に係る経費として以下のものが挙げられております。
  1) 共通的に使用される物品等に係る経費
  2) 当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費
  3) 特許関連経費
  4) 研究棟の整備,維持及び運営経費
  5) 実験動物管理施設の整備,維持及び運営経費
  6) 研究者交流施設の整備,維持及び運営経費
  7) 設備の整備,維持及び運営経費
  8) ネットワークの整備,維持及び運営経費
  9) 大型計算機(スパコンを含む)の整備,維持及び運営経費
  10) 大型計算機棟の整備,維持及び運営経費
  11) 図書館の整備,維持及び運営経費
  12) ほ場の整備,維持及び運営経費 など
 ③ その他の関連する事業部門に係る経費として以下のものが挙げられております。
  1) 研究成果展開事業に係る経費
  2) 広報事業に係る経費 など

※ 上記①~③以外であっても、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費などで,研究機関の長が必要な経費と判断した場合は,間接経費として使用することが可能です。
 なお,直接経費として充当すべきものは対象外となります。


このページは上越教育大学/研究連携課が管理しています。(最終更新:2017年06月12日)

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