3 管理運営組織等
 
(3) 教育研究評議会
@ 設置の趣旨(目的)及び組織
 教育研究評議会は,国立大学法人法第21条の規定に則り整備された国立大学法人上越教育大学教育研究評議会規則に基づき,学長,理事1人,副学長,附属図書館長,学部主事,附属学校長1人,学長が指名した教授若干人及び学長が指名した事務系職員若干人で組織され,原則として第2水曜日に開催し,次のとおり本学の教育研究に係る重要事項を審議している。
ア 中期目標についての意見(国立大学法人法第30条第3項の規定により文部科学大臣に対し述べる意見)に関する事項(本法人の経営に関するものを除く。)
イ 中期計画及び年度計画に関する事項(本法人の経営に関するものを除く。)
ウ 学則(本法人の経営に関する部分を除く。)その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項
エ 教員人事に関する事項
オ 教育課程の編成に関する方針に係る事項
カ 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言,指導その他の援助に関する事項
キ 学生の入学,卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項
ク 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
ケ その他上越教育大学の教育研究に関する重要事項
A 運営・活動の状況
 平成16年度においては,17回(第1回〜第17回)開催し,主な審議事項は,@学則,教育研究評議会規則等の重要な学内規則の制定,A各種競争的資金への対応(特色ある大学教育支援プログラムの申請等),B中期目標・中期計画,C年度計画,D名誉教授の選考,E学校教育学部における学習臨床コースの分野の廃止,F学校ヘルスケア分野の新設,G大学院定員充足のためのアクションプラン,H教員人事(新たな教員選考の手順,任期付き教員の配置,教員の選考等),I法人設置記念式典の実施,J平成17年度概算要求,K災害対策本部の設置,L施設利用計画,M専門職大学院の検討,N長期履修及び教育職員免許取得プログラムの運用方針,O人材評価システム(教員対象)の基本構想,P部局長等の選考,Q平成16年度年度計画による自己点検・評価,R新潟県大学連合知的財産本部運営方針,S新潟県立看護大学との連携,等であった。(各回の議題については,学報第88号〜第92号参照)
B 今後の検討課題等
 教育研究評議会は,関係法令及び本学規則等に定める規定に則り,上記のとおり設置・運営等され十分な成果を上げている。特に,教員及び事務系職員が一体となった大学運営の観点から,役員,教員及び事務系職員で組織されている。
 今後の検討課題としては,役員会,経営協議会及び教授会との関連において,審議事項の精選が必要と考える。