3 管理運営組織等
 
(13) 拉致被害者子女教育支援室
@ 設置の趣旨(目的)及び組織
 拉致被害者子女教育支援室は,北朝鮮拉致被害者の帰国子女に対する本学における教育支援等に関し,必要な方策を講じ,拉致被害者の帰国子女の円滑な受入の推進に資することを目的に,平成16年6月に設置され,学生担当の理事を室長とし,国際交流担当の副学長,学部主事,心理教育相談室長,学長が指名した学長特別補佐,事務局長,学務部長及び学長が指名した教員の計13人で構成している。
A 運営・活動の状況
 平成16年7月2日に第1回拉致被害者子女教育支援室会議を開催し,本支援室を立ち上げるまでの経緯を説明した。
 5月に新潟県総合制作部長より学長宛に「拉致被害者等に対する教育支援の取り組みについて」依頼があり,本学としては具体的に支援を進める中で柔軟に対応したいと回答した。また,6月に新潟県総合制作部企画課拉致被害者・家族支援室副参事及び主任並びに柏崎市市民生活部蓮池さんご一家帰国支援室長が来学し,本学の概要,受入の可能性等について,質疑応答を行った。
 この質疑応答を基に本人が入学を希望した場合の受け入れ準備検討事項として,ア 受入身分・受入方法等,イ 日本語教育(事前指導の必要性の確認),ウ 修学指導,エ 修学・生活支援の4項目が確認され,本学としてできる限りの支援,協力を行うこととした。
B 今後の検討課題等
 蓮池家及び曽我家からは,本学に入学したいとか,協力について具体的な依頼や問い合わせは来ていないが,今後は,就職も視野に入れた専門知識の習得を希望することが予想されるので,引続き教育支援,協力する姿勢を表明していく必要がある。