3 管理運営組織等
 
(20) 財務
@ 学内予算
ア 平成16年度の学内予算は,国立大学法人への移行初年度の円滑な大学運営を図るとともに,第1期中期計画の初年度として年度計画の諸施策を着実に実施することを基本方針とし,平成16年4月14日開催の第1回経営協議会及び平成16年4月16日開催の第3回役員会の審議を経て決定した。
 また,学生定員未充足に伴う予算留保への対応等のため補正予算を編成し,平成17年1月13日開催の第5回経営協議会及び平成17年1月19日開催の第7回役員会の審議を経て決定した。
イ 平成16年度の学内予算のうち大学教員に係る教育研究経費の予算配分については,学長が指名した副学長,学校教育総合研究センター長,講座代表,連合研究科副研究科長及び財務課長で組織する配分予算検討委員会(教育研究評議会に置かれる専門委員会)において審議し決定した。
 平成16年度の大学教員に係る教育研究経費の予算配分にあたっては,前年度までの配分内容を勘案しつつ,本学の最優先課題である大学院学生の定員充足に対して,各教員へのインセンティブを与える配分とした。
ウ 平成17年度の学内予算は,本学の財政見通しを踏まえつつ,年度計画の諸施策を着実に実施するとともに,教育研究の活性化や学生支援の推進等を図ることを基本方針とし,平成17年3月14日開催の第6回経営協議会及び平成17年3月16日開催の第9回役員会の審議を経て決定した。
エ 今後の財政面の課題としては,収入では,引き続き授業料収入等の基幹的な自己収入の確保及び外部資金の獲得に努めるとともに,収入を伴う新たな事業の具体的方策を検討し,自己収入の増加に取り組むこと,支出では,さらに管理的経費の抑制に努めることが挙げられる。
 また,大学教員に係る教育研究経費の予算配分は,教育研究の活性化を図るために競争的環境の醸成について具体的方策の検討を進め,予算配分に反映させることが課題として挙げられる。
A 概算要求
ア 平成17年度の概算要求は,平成16年6月28日開催の第3回経営協議会及び平成16年6月30日開催の第5回役員会において主な要求事項が承認された後,平成17年度収入・支出概算要求書を作成し,文部科学省へ提出した。
イ 平成17年度の概算要求(特別教育研究経費)において認められた事項は,次のとおりである。
・教育改革    情報教育等の実践的指導力を備えた教員の養成・研修
−「情報モラルを核とした情報教育」及び「学校教育の情報化」の推進−
・特別支援事業 マルチメディア語学教育システム