３ 管理運営組織等
(21) 教員組織
ア 組織
学習臨床講座（教授９，助教授８，講師１，助手１）、幼児教育講座（教授２，助教授２，講師２）、学校教育総合研究センター（教授３，助教授１，講師３）の２講座１センターで構成される。４月以降、新任１（助教授）、第二部への配置替え１（教授）の他、平成17年度に向けての昇任人事５（教授３，助教授２），他大学への転出１の人事が行われた。
イ 運営・活動の状況
実務的な問題は講座へ依頼し、部全体としては５回の部会開催と、22回の部内メールシステムによる学部主事からの教育研究評議会報告や事務連絡等で部の運営が行われた。部会での主な審議内容は、各種委員会委員の選出、次期学部主事候補者の選挙等である。また学期の区切り等の時期の事務連絡等には、学部主事からの、学生への対応について注意を促す内容等が付記された。
ウ 今後の検討課題等
講座、センターが距離的に離れていること、学習臨床講座の教員研究室や演習・実験室が著しく分散しているため、部会開催が困難な状況にあり、200名前後の学生を抱える講座と全学の教育実習に関わるセンターで構成される部としては、教員同士の連携、学生指導上の諸問題などを抱え、今後、より効率的な部の運営を検討する必要がある。
ア 組織
第二部は生徒指導総合講座、心理臨床講座（心理教育相談室）、障害児教育講座（障害児教育実践センター）で構成され、４月１日の時点で所属する現有教官数はそれぞれ、10、11、12であった。本年度中の異動は無かった。
第二部の博士課程の院生総数は５名、修士課程は全体では146名で内現職教員は88名であった。発達臨床の学部の学生は２年生から４年生までの合計が63名であった。
本年度で発達臨床コースの変則的な分野編成が完了し、次年度から学部も含めて分野別の体制が整うことになった。ただ、博士課程の連合講座の分類とのねじれ現象があり、連絡調整や事務処理に苦慮する部分があった。
イ 運営・活動の状況
第二部の運営会議（学部主事と部内の３講座の講座代表で構成）を本学運営評議会の次の日（定例には第二木曜日）の12時から実施した。本年度は法人化初年度の年であったためと、評議会の日程変更に伴い臨時の運営会議を合計２度開催した。この会の主な内容は、①学部主事が構成員となっている運営評議会、企画委員会、附属学校運営委員会等、及び部から１名だけ代表が参加する各種委員会等、で審議対象となった全学的重要事項についての報告と意見交換、②第二部の運営にかかわる基本的事項の協議、③教官や学生に関する協議と情報交換、であった。部としての業務を処理することは勿論、部および講座の教官と学生の教育・研究活動の充実と発展のための検討は意義が大きかった。
なお、教官人事や入学試験、教務事項等については、各講座単位での細部にわたる審議・検討を基本として、必要に応じて部運営会議で取り上げ協議した。
ウ 今後の検討課題等
カリキュラムと教官定員、学生定員充足と新設や定員増の院生研究室等の環境整備、学校心理士やスクールリーダー養成システムの構築、心理教育相談室と障害児教育実践センターの充実発展、大学院と学部教育の充実発展、障害児教育の教育実習や心理臨床の臨床実習の充実発展、などが今後更に取り組む課題として検討されていた。
ア 組織
第三部は、言語系教育講座（国語分野、英語分野）、社会系教育講座、および実技教育研究指導センターの言語系教育分野で構成され、学部における初等教育教員養成を支え、国語、社会・地理歴史・公民、英語に関する中学校・高校一種免許状の課程を担当するとともに、大学院においては、修士課程の専門的・実践的な研究指導を行っている。
イ 運営・活動の状況
第三部を構成する国語、英語、社会の三分野それぞれの会議（科会議）に加えて、第三部教員会議（部会）を開催して教育研究評議会の報告等を行うとともに、必要に応じて学部主事、両講座代表および両主任が集まる第三部運営会議を行っている。特に平成16年度は教授会の構成が変わり、毎月の教授会に教員全員が出席することになったので、通常その２週間前に開催される教育研究評議会の報告等は、情報共有の観点から、可能なかぎり評議会後１～２日のうちにメールによって行い、速報性と省力化に配慮した。
平成16年度の第三部教員会議において主要な話題となったのは、「新たな教員選考の手順」、「人材評価システム案」、そして、「学部主事候補の選び方」などであった。
夏前の重要案件であった「新たな教員選考の手順」については、学長が人事全体を管理する体制の下で、どのようにして部・講座・分野の意向を提示していくか、また、それを保証するシステムはどうあるべきかなどが熱心に話し合われ、学部主事を通じて教育研究評議会に提案された。11月以降の大きな話題は、学長が「たたき台」として示した「人材評価システム案」であった。研究費や給与等の資源の配分にも関わる案件なので関心は高く、様々な批判的意見が述べられた。第三部会で出された意見、あるいは個別に寄せられた意見は、学部主事において集約して、この件の検討が委ねられていたワーキンググループの座長に提出された。そして、１月に入ってからの重要な話題は「次期学部主事候補の選び方」であった。従来とは違って、各部から主事候補として２名を推薦するようにとの学長の要請を受けて、第三部を構成する教員の意向を反映させるにはどうすべきかが熱心に話し合われた。その結果、所属教員全員参加の数度にわたる投票で１位と２位の候補者を定め、その順位を含めて、学部主事が学長に第三部の選考経過と意向を伝達することになった。
また、主事・講座代表・主任による第三部運営会議では、従来の在外研究員に代わる「海外先進教育研究実践支援プログラム」担当候補者の第三部からの推薦順序や、第三部選出各種委員の三分野における割り振りなどが話し合われた。
ウ 今後の検討課題等
三分野の枠を越えた第三部としてのまとまりが益々重要になると思われるので、学部主事を中心に、より活発な情報交換及び意見集約の方法を今後も追求する必要がある。
ア 組織
自然系教育講座と生活・健康系教育講座で構成され、年度当初における前者の教員は、数学分野で教授４名、助教授２名、講師１名、助手１名、理科分野で教授７名、助教授５名、講師１名、助手１名であった。また、後者の教員は、保健体育分野で教授３名、助教授４名、講師１名、技術分野で教授３名、助教授１名、講師１名、家庭分野で教授４名、助教授３名、助手１名であった。しかし、５月１日付で技術分野に教授が兼務として追加され、10月１日付で保健体育分野に教授１名が採用された。
４月以降、平成17年度に向けた昇任人事（教授１名、助教授２名）と採用人事（助教授１名）を行った。一方、今年度末をもって定年退職する者が教授３名、辞職する者が教授１名である。
また、平成18年度より生活・健康系教育講座に「学校ヘルスケア分野」を新設することに伴い、当該講座から教授２名の異動が決定された。
イ 運営・活動の状況
部全体としては、年度中に11回の部教員会議を開催し教育研究評議会の内容を報告し大学運営の共通理解を図ることによって部の運営を行った。
部内の検討事項としては、学部主事候補者の選考について協議し、これまでの部内規則を一部変更して次期候補者の選考を行った。また、第四部から選出する教育研究評議会の委員の追加について、学長に要望した。（この件は、教育研究評議会の全学的な構成の見地から実現しなかった。）
さらに、各種委員会の委員選出については、主事及び講座代表の協議により委員担当の分野バランスを基準にして選出委員の配当を行った。
ウ 今後の検討課題等
・助手をティーチングスタッフに昇任することによって分野の教育研究体制を強化する課題に対して、一部実現したものの、部全体としては重要課題として残されている。
・教員選考基準共通化の問題に対して、各講座の特徴を考慮しながらも従前の内部基準を再検討することが残された課題となっている。
ア 組織
第五部は、音楽、美術の２分野で構成される芸術系教育講座に所属する21名の教員（実技教育研究指導センター教員４名を含む）で構成される。
人事異動としては美術分野に松尾大介講師が新たに着任、音楽分野の植村助教授が東京芸術大学に転出することとなった。また音楽分野の上野正人助手の助教授昇任が３月８日の第16回教育研究評議会で承認された。
イ 運営・活動の状況
21名の所属教員が参加する芸術系部会を、原則として月に１回教育研究評議会の翌週水曜日に計11回開催した。
部会では教育研究評議会の報告および検討事項の質疑、委員会の報告、説明などをおこなった。教育研究評議会の資料は音楽、美術の主任に回覧を依頼して周知を図った。また、学内のIT化に準じて部会の予定の連絡、教育研究評議会の議事録、部会の議事録などの報告はメール便でおこなうようにし、ペーパーレス化を図った。３月27日に行われた第17回教育研究評議会については議事録のメールによる周知のみを行った。
ウ 今後の検討課題等
平成16年度の大学院の合格者は30名であり定員を満たしたことによりはじめて２次募集を行わなかった（入学者26名）が17年度は25名合格（入学者23名）と低落傾向にある。今後も定員充足が課題になっている。