３　管理運営組織等

　

(２) 経営協議会

�@　設置の趣旨（目的）及び組織

　経営協議会は，国立大学法人の経営に関する重要事項（以下に掲げるとおり。）を審議する機関として，国立大学法人法第20条の規定により，平成16年４月から全ての国立大学法人に設置されたものであり，主な審議事項は以下のとおりである。

ア　中期目標についての意見（国立大学法人法第30条第３項の規定により文部科学大臣に対し述べる意見）に関する事項のうち，国立大学法人の経営に関する事項

イ　中期計画及び年度計画に関する事項のうち，国立大学法人の経営に関する事項

ウ　学則（国立大学法人の経営に関する部分に限る。），会計規則，役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準，職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項

エ　予算の作成及び執行並びに決算に関する事項

オ　組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項

カ　その他国立大学法人の経営に関する重要事項

　本法人の経営協議会は，学長，学長が指名した理事（２人），学長が指名した副学長（１人），学長が指名した職員（２人），役員又は職員以外の者で大学に関し広く，かつ，高い見識を有するもののうちから，教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命した者（６人）の計12人で構成している。

　平成17年度における経営協議会委員（職名は平成17年４月１日現在）は，次のとおりである。

�A　運営・活動の状況

　平成17年度においては経営協議会を４回開催し，主な審議事項は，1)平成16年度決算，2)平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告，3) 平成17年度自己点検・評価の実施，4)平成18年度概算要求，5)本学における教職大学院設置構想，6)人事院勧告への対応，7)平成16年度決算余剰金，8)平成17年度補正予算，9)「総人件費改革の実行計画等」に基づく中期目標・中期計画の変更，10)平成18年度学内予算編成方針，11)高齢者雇用確保措置の対応，12)平成18年度年度計画，13)平成18年度学内予算，14)役員報酬，職員給与及び退職手当の改定，15)平成18年度自己点検・評価の実施計画，16)事務組織の改組等，等であった。

�B　今後の検討課題等

　限られた時間の中で法人の経営について，有益な示唆や指導・助言が得られるよう，審議事項及び報告事項を精選する。