　大学院及び学部の入学者選抜に関する事項を審議するため，教育研究評議会の専門委員会として設置されており，学長が指名した副学長，各部から選出された教授又は助教授（講師を含む。以下同じ。），保健管理センター所長，教務委員会委員長，国際交流推進室長，学務部長，入試課長及びその他学長が指名した教授又は助教授若干人の計22人で構成している。

　平成17年度においては，委員会を15回開催し，大学院では，主に平成18年度入学者選抜試験に係る実施計画の策定・実施，合否案の作成，第２次募集要項の作成，個別の入学資格審査，大学院説明会の実施及び平成19年度学生募集要項等について審議した。

・　国際交流協定校等からの留学生受入れ方策を含め，多様な選抜方法の検討

　平成18年度の入学者選抜は，前期募集・後期募集に加え第２次募集の計３回を次のとおり実施した。応募者数等の合計は，応募者 483人，受験者 463人，合格者 388人，入学者 313人であった。

(ｃ) 選抜方法　学力検査の成績及び成績証明書の内容を総合して選抜する。

　平成18年度入学生は，入学定員に対する充足率は約104％となり，創設以降，初めて入学定員を満たした。

　これは特に，平成17年度から導入された長期履修学生制度を利用した教育職員免許取得プログラム及び大学訪問等の積極的な広報活動によるところが大きい。一方，現職教員等の教職経験者の充足率についても目標とする約67％（入学定員の３分の２程度）を下回っていることから，定員充足と目標達成のための方策の検討が必要である。

　なお，方策の一つとして，平成14年度学生募集から，入学定員を分割した募集人員を設定して，前期・後期の年２回学生募集を行うこととし，すべての専攻・コースについて年２回の受験機会を確保し受験機会の複数化を図っている。また，従来は欠員のある専攻・コースについて第２次募集を行っていたが，平成17年度は過去の辞退率を加味し募集人員を設定した。

　今後は，入学辞退率が上がってくる可能性があり，また，教職大学院を考慮した年３回に分割した入試日程も応募者確保に影響する可能性がある。このようなことも踏まえ定員充足のための入試広報の充実及び入学定員充足等のための有効な方策の検討が必要である。