第一章 組織の運営状況に関する自己点検・評価
 
1 年度のハイライト
 
<大学院修士課程の定員充足>
 平成18年度の大学院入学者は,定員300人に対し313人に達し,収容定員充足率も前年度の86.3%から102.5%に改善し,本学創設以来の念願であった定員充足の目標を達成することができた。
 
<教育職員免許取得プログラム支援室の設置>
 大学院修士課程で平成17年度から受け入れを開始した長期履修学生制度に基づく教育職員免許取得プログラムの受講生に対する修学,就職その他学生生活全般に関する支援体制を強化するため,「教育職員免許取得プログラム支援室」を設置するとともに,新たな学外相談員として公立学校校長経験者を1名採用し,支援体制の強化を図った。
 
<アジア教師教育コンソーシアムへの参画>
 アジアの教師教育に関する研究交流の推進などを目的とし,本学を含むアジア地域の4か国12大学で構成する「アジア教師教育コンソーシアム」設立の協定覚書を締結した。同コンソーシアムは,毎年,研究シンポジウムの開催と国際研究ジャーナルの発行を参加大学の持ち回りにより行う。
 
<競争的資金の採択>
 「特色ある大学教育支援プログラム」(4年計画の2年目で13,802千円),「大学・大学院における教員養成推進プログラム」(2年計画の2年目で15,841千円),「大学教育の国際化推進プログラム」(海外先進教育実践支援1件7,341千円,海外教育先進研究実践支援1件3,000千円)及び「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」(東京学芸大学等との共同申請)が採択された。
 
<大学広報への取組>
 大学広報の観点から,教職員が夏季の軽装期間中に着用することとしたポロシャツのポイントマークと広報グッズとしてのお菓子の焼き印のデザイン,エコバックのプリントデザインを募集・決定し,ポロシャツ,マドレーヌ及びサブレを製品化し,本学売店にて販売を開始した。また,PRグッズ用に作成したデザイン「JUEN君」の商標登録手続きも行った。
 
<学長選考の実施>
 渡邉 隆学長の任期が,平成19年3月31日に満了することに伴い,法人化後,初めての学長選考を実施した。
 学長選考会議は,学長候補適任者として推薦のあった渡邉学長について,「学長候補適任者推薦書」,「履歴書」,「所信表明書」及び「学長選考会議が作成した質問書に対する回答書」等をもとに,意向聴取の結果を参考にし,学長候補者として決定し,同人から学長就任の承諾を得た。
 なお,渡邉学長の新たな任期は,平成19年4月1日から平成21年3月31日までの2年間である。
 
<自己点検・評価体制の充実>
 中期目標,中期計画及び年度計画に係る原案の策定,自己点検・評価,認証評価及び法人評価に係る専門的実務並びにこれらの評価結果に基づく改善を行う体制として,「評価支援室」を設置した。
 
<事務組織の改組等>
 平成18年4月1日に,@教育支援と研究支援事務の一元化の観点から総務部に所属となっていた研究連携室を学務部へ変更,A国家公務員の純減目標に準じた人件費削減の取組として,課・室の構成組織である「係」を統廃合し,一定の業務を包括した「チーム」への編成替え(41係を16チームに再編),B課長補佐から副課長への職名変更(担当名称を付す)等,業務改善のため,諸事項の整備を行った。