　第一部は学習臨床講座、幼児教育講座、学校教育総合研究センターで構成され、18年度の現有教員数はそれぞれ18、６、８名で、教授13名、助教授16名、講師３名であった。18年度当初に学習臨床に２名の準教授を採用し組織強化が図られたが、途中で学習臨床の教授１名が他大学に提出して17名体制となった。平成18度末には学習臨床で定年退職の教授１名、幼児教育で他大学転出の講師１名、学校教育総合研究センターで教授１名、助教授１名が辞職した上に、18年度以上に入学院生数が学習臨床では増大するため、18年度末において学習臨床と幼児教育で教授昇任人事をそれぞれ１件ずつ起こすと共に、欠員補充のための公募人事を早急に起こせるよう準備体制を整えた。

　二講座にまたがる関係で第一部会という形での教員会議は開催していない。すべてE-mailによって審議事項や報告・周知事項を流すと共に、二講座主任を通して講座会議での審議依頼や結果の集約を図ってきた。

　18年度での中心的審議は、本学の教員組織と職階制度の改革に関する事項であった。講座審議を踏まえ、構成員全員からの意見聴取を行い、出された意見を一覧表にするとともに、一部としての見解をまとめて研究評議会に反映させた。

　特色ＧＰの事業推進は、学校教育総合研究センターの教師教育部門が中心となって推し進め、18年度は分離方式による初等教育実習の推進とともに、全実習生が映像で自らの授業を振り返る内省の充実、学習臨床と任期付き教員の連携によって、理論と実践の統合を図るジョイント授業「臨床教育課程論」をスタートさせ、ＦＤにおける公開授業として位置づけ、本学の新たな改革の第一歩となった。また、免許取得プログラム院生の増加に伴い、教育実習受入校を上越一円に拡大を図った。

　学習臨床では教育現場との連携を一層深め、修士研究において臨床的研究が多く見られるようになってきた。また、学校教育総合研究センターでは年間を通して現場教師を対象としたセミナーや出前講座、シンポジウム等を企画実施し、大学と教育現場とのインターフェイスとしての機能の充実が図られてきた。一方、18年度末の退職や転出者、今後の教職大学院の設置に伴って、第一部の教員体制の確立が早急の課題となってきている。

　幼児教育講座においては、免Ｐとのかかわりで専修実習生の増加が予想され、附属幼稚園だけでは納まりきれない事態が発生しはじめた。そこで公立の２幼稚園での受け入れを可能とし、平成17年度より公立での専修実習が開始された。

　第二部は、生徒指導総合講座、心理臨床講座（心理教育相談室）、障害児教育講座（障害児教育実践センター）で構成され、４月１日時点での各講座所属教員数は、それぞれ９名、12名、11名であった。４月以降、学長特別補佐兼務１名（教授）、他大学への転出２名の人事異動があった。

　第二部の学部主事と上記３講座の講座代表で構成する第二部運営会議を教育研究評議会の翌日に開催することを原則として、本年度は計12回開催した。この会議では、主として①教育研究評議会等の全学的重要事項についての報告と意見交換、②第二部の運営に関わる各種委員会委員の選出等の基本的事項についての協議、③各講座等からの要望、を内容として開催した。

　本学の平成20年４月からの教職大学院設置構想が具体化されるに伴い、第二部を含む全学的な研究組織と教育組織とを分離した新たな組織体制への検討・準備を慎重に進めることが、今後の重要な課題と思われる。

　第三部は、言語系教育講座（国語分野・英語分野）、社会系教育講座、および実技教育研究指導センターの言語系教育分野で構成され、学部における初等教育教員養成を支え、国語、社会・地理歴史・公民、英語に関する中学校・高校一種免許状の課程を担当するとともに、大学院においては、修士課程の専門的・実践的な研究指導を行っている。

　第三部を構成する国語・英語、社会の三分野それぞれの会議（講座会議、分野会議）に加えて、第三部教員会議（部会）を開催して教育研究評議会の報告等を定期的に行っている。また、必要に応じて学部主事、両講座代表および両分野主任による第三部運営会議を行うことになっている。平成16年度からは教授会の構成が変わり、定例の教授会に教員全員が参加することになったので、通常その２週間前に開催される教育研究評議会の報告等は、評議会議事録案が定まった後、教授会開催日に合せて、教員の会議出席状況にも配慮した形で行っている。

　平成18年度の第三部教員会議において主要な話題となったのは、「教職大学院設置構想」「教員の学校教育学部から学校教育学研究科への所属替え、職位職名の変更」「教員組織と学生組織の在り方」「研究費等の競争的資源配分に関わる人材評価システム」などであった。大学全体としても重要案件である「教職大学院設置構想」については、全学教職員集会・教授会などでも説明がなされたが、専門職大学院等特別検討委員会・準備講座が提起した原案に対して、教育研究組織の在り方、特に主担教員と兼担教員の関係、院生の配分数のみでなく専門職課程と既存の修士課程との間のカリキュラム上の特色の明確化や、第３部の教育研究・教育課程に与える影響、20年新設予定になった今後の設置スケジュール変更、それに伴う大学の外部評価・教員資格審査などについて、講座会議のみでなく部会でも意見が出された。また、専門職大学院設置と平行した教員組織と学生組織の在り方の問題についても意見があった。

　研究費等の競争的資源配分に関わる評価については、大学の自己点検・自己評価との共通項の多い事から一本化し、教職員人材評価システムとすることに関しては、問題教員への学長措置等については異論もあったが、これまでの経緯もあり認める方向であった。ただ、昇給等の給与と人材評価との連関を考慮する事については、その運用について、大学運営の観点から慎重な配慮が求められるという考え方もあった。大学改革委員会等においても、人材評価と給与との過度の連関に対する慎重さを提言させて頂いた。

　また、教員人事に関しては、本年度には第三部関係では、言語系教員１人の昇任人事が行われた。また、言語系教授１人、社会系助教授２人が退職・転勤し、担当分野・後任人事等の措置の件で講座代表や学長との情報交換があった。ただ、教員定数の抑制、新分野設置、専門職大学院設置予定、任期制教員採用などの影響をうけ、学長団が人事を管理運営する体制の下で、どのようにして部・講座・分野の意向を提示すればよいのか、部としての限界もあり議論がある所でもある。また、政府の推進する５年間５％の人件費削減方針に関しても、給与・定員の側面での不安などがあることも認識される。他に、退職の言語系教授の名誉教授推薦の件、新しい第三部主事の部内選挙と学長任命への推薦、新年度の委員会委員等の教員間の分担問題など、第三部の新体制づくりが行われた。このように、主事・講座代表・分野主任等による第三部運営会議は、主に、第三部の主事選挙と推薦、部として新たに選出しなければならない各種委員会委員の推薦の際に機能した。

　言語系国語・外国語、社会系という二講座二分野の枠を越えた第三部としてのまとまりが重要になると思われるので、学部主事・講座代表を中心に、より活発な情報交換及び意見集約、そのための体制・方法を今後も追求する必要があるものと思われる。

　平成18年度は第四部教員会議を11回開催した。開催日は、４月19日、５月17日、６月21日、７月19日、９月20日、10月18日、11月15日、12月13日、１月17日、２月21日、３月14日であった。会議の開催は原則として、運営評議会の次の水曜日（第３水曜日）として固定し、開催については各教員のスケジューラに登録し、さらにメール連絡もして、出席しやすい環境をつくった。会議資料は毎回、Ａ４一枚にまとめたものを用意し、必要に応じて、運営評議会の資料等、重要なものはコピーして添付する形式をとった。会議を欠席した場合にもその概要がある程度把握できるよう、記載内容にも配慮した。教員会議では、運営評議会や大学改革委員会などの報告が主であったが、中期目標・中期計画に向けての大学の対応等に関する事項について、第四部としての意見の取りまとめ等、内容により協議題として審議を行った。これらについては必要に応じ、運営会議も開催し、きめ細かい対応を図った。

　教員会議にはできるだけ多くの参加を目標とし、会議日を固定し、会議資料については重要情報を中心とした分かりやすい資料作りを目指し、実質的な会議を目指した。しかし、構成員45名の大会議であるため、十分な時間が取れないこともあり、会議の意図が充分に達せられたとは言えなかった。

　第五部は音楽，美術の二分野からなる芸術系教育講座及び実技教育研究指導センターに所属する教員で構成される。平成18年度は前年度末に音楽分野の小川昌文教授が横浜国立大学に転出し,美術分野の増谷直樹教授が停年退職した結果，音楽分野7名，美術分野7名，実技教育研究指導センター４名の計18名によって運営された。内訳は教授９名，助教授９名である。増谷教授は年度始めに本学名誉教授に就任した。音楽分野では小川教授の転任に伴い音楽教育分野の人事が始まり、公募によって洗足音楽大学客員教授である峯岸創氏が19年度４月から着任することとなった。また、年度末の山ノ下堅一教授の停年退職に向けてデザイン分野の公募がおこなわれたが、最適な人材を得ることができず、再公募となった。

　部会は前年度に引き続き原則として月１回，教育研究評議会の翌週の水曜日午後12時15分に開催された。平成18年度は８月以外この原則にしたがって開催し，年間11回の月例部会をもった。会議は学部主事が司会を務め，最初に教育研究評議会や各種委員会の報告が行われ，続いて様々な協議が活発に実施された。

　議題は各種委員等の選考，大学院生充足への対策，各委員会からの問い合わせに対する部としての回答等から，駐車場に関する問題まで多岐に及んだ。会議の内容は終了後，担当者が議事録を作成し，メールで全員に送った。３月には部内の親睦をはかり，同時に山ノ下教授の送別も兼ねて学外に会場を借り懇親会を開催した。