３　管理運営組織等

　

(27) 事務組織

�A　各課・室

　

◯　総務部　総務課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

　平成18年度は，課長，副課長２人（広報担当及び労務管理担当）及び２チーム（総務チーム及び人事・労務チーム）で構成。主に学内の事務の総括及び連絡調整，儀式等の諸行事，役員会等の会議，役員等の秘書業務，学則等諸規則の制定・改廃，役員及び職員の人事並びに給与，共済組合，服務及び研修，等に関する事務を担当。

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

(ア)　学長選考の実施

　渡邉　隆学長の任期が，平成19年３月31日に満了することに伴い，法人化後，初めての学長選考の円滑な実施に取り組んだ。

(イ)　危機管理室及び広報室の設置

　全学的・総合的な危機管理体制の確立のため，危機管理室を平成19年４月１日に設置するため規程等の整備を行った。

　法人化後の各大学が競争，競合している一つが広報であり，広報戦略を立案し，効果的・効率的な広報活動を推進するため，広報室を平成19年４月１日に設置するため規程等の整備を行った。

(ウ)　人事評価制度の構築

　中期計画・年度計画を踏まえ，人事評価制度の構築に取り組んだ。

　大学教員及び附属学校教員に係る人材評価について，各ワーキング・グループをサポートし，「大学教員に係る人材評価の基本的な考え方」（平成18年９月20日役員会決定），「附属学校教員に係る人材評価の基本的な考え方」（平成19年１月17日役員会決定）をまとめた。この基本的な考え方を基に「平成18年度における大学教員に係る人材評価の実施について」（平成19年３月22日教育研究評議会決定），「附属学校教員に係る人材評価実施要項」（平成19年３月22日役員会決定）を作成し，平成19年度の試行に向けた準備を行った。

　事務系職員に係る人材評価については，総務課においてたたき台を作成し，事務連絡会からの意見聴取を経て，「事務系職員に係る人材評価の基本的な考え方」（平成19年１月17日役員会決定）をまとめた。平成19年度早々には，試行実施のための要項を役員会へ附議する予定である。

(エ)　業務の簡素化・省力化

　関係部署との調整を経て，以下の業務に関し簡素化・省力化を図った。

ａ　教員審査に係る教育研究業績の閲覧等

　人事教授会における教員審査の際に行っていた候補者の教育研究業績の閲覧について，その実態を踏まえ，閲覧方法の変更を提案し，人事教授会当日の会場での閲覧から，事前の総務課内での閲覧へ場所と時間を変更した。

また，ペーパレス化の点から，教員審査報告書の配付を止め，スクリーンに投影することとした。

ｂ　会議の進行メモ

　教育研究評議会，役員会，教授会と毎週のように会議が開催される中，詳細な進行メモの作成はかなりの負担であったことから，要点を箇条書きにした進行メモへ簡素化を図ったことにより，ポイントを押さえた進行メモとなった。

(オ)　夏季一斉休業の実施

夏季における業務の効率化及び省エネルギー推進のため，お盆の週（平成18年８月14日から16日の３日間）に夏季一斉休業を創設した。

(カ)　業務の見直し等

　各チームごとに所掌事項を検証し，業務改善の観点から，廃止する業務，縮小する業務を洗い出し，可能なものから実行に移した。

ウ　特筆すべき点や新たな取組みが求められる点

(ア)　新教育大学協議会

　平成18年10月19日（木），本学が当番校となり，平成18年度新教育大学協議会を開催。

　

◯　総務部　企画室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

企画室は，室長〔１人〕，企画・チーム〔主査３人（企画調整担当、評価担当、情報担当），主任３人〕の計７人で構成（平成18年４月１日現在）している。

企画室の主な担当業務は以下のとおりである。

�@）大学の将来構想及び大学改革に係る企画調整に関すること。

�A）中期目標，中期計画及び年度計画に関すること。

�B）大学の組織の設置・改廃に関すること。

�C）大学の点検及び評価に関すること。

�D）経営協議会に関すること。

�E）情報処理に係る業務支援及び情報化の推進に関すること。

�F）情報基盤センターの事務に関すること。

�G）年次報告書等の編集及び発行に関すること。

�H）調査統計その他諸報に関すること。

�I）大学の公式ホームページの管理及び運営に関すること。

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

平成18年度において，企画室が重点的に取り組んだ課題や改善事項等は以下のとおりである。

�@）教職大学院設置構想ブラッシュアップその他関係事項の調整に関すること。

�A）既設修士課程及び学部の専攻（専修）・コースの見直しに関すること。

�B）各種評価への対応及び評価結果の改善に関すること。

�C）平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告及びその評価結果に係る改善に関すること。

�D）平成18年度自己点検評価の実施に関すること。

�E）資源配分基準の見直しに関すること。

�F）情報基盤センターシステム及び事務情報システムを一本化したキャンパス情報システムの仕様策定及び導入に関すること。

�G）情報基盤センターにおける概算要求措置事業に係る設備の仕様策定及び導入に関すること。

�H）ホームページのリニューアルに関すること。

ウ　新たな取組みが求められる点や特筆すべき点

平成19年度以降，新たな取り組みが求められる点や特筆すべき点は以下のとおりである。

�@）教職大学院の設置に関すること。

�A）既設修士課程及び学部の改組の見直しに関すること。

�B）認証評価の実施に関すること。

�C）平成20年度に実施される中期目標期間の評価の実施に関すること。

�D）大学評価・学位授与機構による大学情報データベースの構築に関すること。

　

◯　総務部　附属学校事務室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

（組織・職員の構成）

　附属学校事務室は、附属小学校、附属中学校、附属幼稚園、学校教育総合研究センターの４カ所に分かれて事務室があり、各事務室に職員を配置している。

（主な担当業務等）

　附属学校及び学校教育総合研究センターの事務に関すること。

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

　次のとおり各附属学校間、事務室間の情報共有を図り、直面する課題に連携して取り組みを行った。

(ア)　児童等の安全管理

　不審者情報等の迅速な情報共有、対応

(イ)　定員充足に向けた広報活動

　附属学校合同の学校案内パンフレット作成等による連携した広報活動

ウ　特筆すべき点や新たな取組みが求められる点

　附属学校事務室は、４カ所に分かれて事務室があるため、連絡体制の強化を図ることが求められる。

　

◯　総務部　財務課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

(ア)　課長　　　　　　　１名　課の事務を処理し，所属職員を指揮監督する。

(イ)　副課長　　　　　　１名　課長を補佐し，課の事務を処理するとともに，上司の命を受けて特命事項を処理する。

(ウ)　財務・監査チーム　６名　会計事務の総括及び連絡調整，収入及び支出関係書類の照査及び監査，一般競争参加者の資格審査，寄附金の受入，概算要求，学内予算，決算等

(エ)　経理チーム　　　　５名　収入及び支出，債権管理，資金管理，現金・小切手・有価証券の管理，給与等の支払，旅費，謝金，外部資金の経理

(オ)　契約チーム　　　　６名　物品の調達・修理・保守・役務・請負等契約，自動車の運行，その他収入及び支出に係る契約

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

・本学の財務改善のため当課としては，財務状況の把握に努め，管理的経費の抑制等を勘案した学内予算編成を進めた。また，管理経費抑制に向けて新たな事項の検討を行い，平成18年度においては資源ゴミの分別回収による節減，請負契約一本化による節減，請負契約の契約内容見直し等による節減を行った。

・財務諸表等を作成し，文部科学大臣の承認を得た後，官報掲載等による国民への公表を行った。

ウ　今後の検討課題等

　今後の本学の財政的課題としては，引き続き，管理的経費の抑制に努めるとともに，授業料等の自己収入の確保・競争的資金の獲得に積極的な取組みを継続して実施することにより，財務内容の改善を図っていくために，担当各課・室と連携して取り組みつつ，適切な会計処理を引き続き行う。

　

◯　総務部　施設マネジメント課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

　課長１名，副課長１名，施設チーム(施設企画主査１名，施設主査１名，設備主査１名，主任１名，チーム員２名)で主に以下の業務を行った。

�@　土地，建物，電気・機械設備等（以下，「施設等」という。）に係る整備に関し，総括し，及び連絡調整すること。

�A　施設等に関し，企画し，及び予算案を準備すること。

�B　施設等に係る工事等の契約に関すること。

�C　施設整備に係る工事の設計，積算，施工監理及び検査に関すること。

�D　施設等に係る調査・点検，報告及び諸手続等に関すること。

�E　施設等の維持保全，エネルギー管理に関すること。

�F　固定資産等に関すること。(財務課に係るものを除く。)

�G　職員宿舎の管理(居住者の選考に関することを除く。)，講堂，学内駐車場に関すること。

�H　防火管理に関すること。

�I　その他施設等に関すること。

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

１）本学施設マネジメントの基本的な考え方をより明確に周知させるため，「施設マネジメント基本方針」を作成し，全学的な施設整備に対する理解を深めた。

２）限りある財産と財源をより効率的に活用するため，既設施設の有効活用に取組んだ結果，人文(低層)棟に施設有効活用スペースを取り設けた。

３）相談件数が年間延べ2,000件に達した心理教育相談室の移転拡充を図った。

ウ　特筆すべき点や新たな取組みが求められる点

１）地震に対して安全･安心な施設の教育環境確保を目指し，建物の耐震診断を全学規模で実施した結果，特に耐震診断結果の低かった建物は平成１８年度施設整備費補助事業を獲得した。

２）入札業務の透明性をより確保するため，契約審査委員会の外部委員選考において新潟大学と長岡技術科学大学との三者間で「施設整備に係る協力協定書」を締結し，入札業務の中立かつ公正性をより高め，社会の要求に応えた。

３）職員宿舎管理業務のアウトソーシングを図り，業務の効率化に努めた。

　

◯　学務部　教育支援課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

教育支援課は，上越教育大学事務組織規則に基づき，学務部の中の１つの課として設置されている。

平成18年４月からのチーム制等の導入に伴い，課長，副課長２人，２つのチーム（主査（各チームにチームリーダー１人を置いた。），主任，その他の職員等で構成）で組織されている。

主な担当業務については，上越教育大学事務分掌細則に基づき，次のとおり事務を分掌した。

・　副課長（教育改革・ＧＰ支援担当）

・　副課長（免Ｐ支援担当）

・　教務企画チーム・・・連絡調整，講義室管理，教育改革，ＧＰ関係，授業評価，連合研究科，等

・　教務支援チーム・・・教育課程，授業計画，修学指導，教育職員免許，入学手続，学籍異動，学業成績，科目等履修生，研究生，教務事務システム，教育実習，介護等体験，博物館実習，フレンドシップ事業，等

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

４月のチーム制導入に伴い，平成18年３月まで１人であった課長補佐を，同等クラスである副課長を２人配置し，教育支援の充実を図った。また，その際の改組においては，国際関係の事務体制の強化を図るため，平成18年３月まで所掌していた留学生に係る事項を，国際交流推進室を所掌している研究連携室に所掌替えし，国際交流チームが編成された。総務部企画室が所掌していたＧＰ支援室を，教育支援課教務企画チームに所掌替えし，ＧＰの事務体制を強化した。また，臨床心理士関係事務については，研究連携室に所掌替えを行った。

平成17年度から導入した教育職員免許取得プログラム（以下「免Ｐ」という。）に対応するため，平成18年４月から，免Ｐ支援室を設置し，また，その支援室の委員の１人として，公立学校長を退職された教員を配置した。

「中期目標・中期計画」の実現及び「自己点検・評価」の実施・改善に向けては，膨大な各事項を各委員会及び事務担当に振り分け，その実施体制を整え，実施した。

ＧＰにおいては，各事業の取り組みについての，事業推進に必要な実施体制を組織し，計画的な実施の支援に努めた。

カリキュラム改革においては，教育研究評議会の下に，教員養成カリキュラム委員会を設置し，カリキュラム改善に着手した。

連合大学院においては，研究科設置10周年記念式典行事等を基幹大学・参加大学と協働し，実施した。

ＦＤ活動においては，ＦＤ専門部会の組織の在り方を検討し，委員の任期の見直しを行った。

これまで実施してきた「教務事務システム」については，学生サービスの向上と業務の効率化を図るため，「学務情報システム」を導入し，平成18年度後期から，システムの運用を開始し，学生サービスの向上及び教員のための支援が図られた。

自己収入確保に向けては，証明書等の有料化について検討し，その実施体制について，検討した。

また，国からの委嘱事業においては，「わかる授業実現のための教員の教科指導力の向上プログラム」の業務の組織化を図り実施した。

ウ　特筆すべき点や新たな取組みが求められる点

今後，新たな取り組みとしては，証明書等の有料化に向けた体制作り，中央教育審議会で諮問されている事柄についての業務である，「教職実践演習」の導入，「教職大学院」の設置・運営，「教員免許更新制」講習の導入への業務に対する対応，ＧＰに伴う新規業務，等が想定され，今後，その対応が求められる。

　

◯　学務部　研究連携室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

　研究連携室は，研究連携チーム（研究支援及び地域連携を担当）並びに国際交流チーム（国際交流及び留学生を担当）の２チームで構成している。

　主な担当業務は，科学研究費補助金の交付申請をはじめとする外部資金の受入に関すること，発明等の知的財産に関すること，地域連携・大学間連携・生涯学習・認定講習に関すること，外国の大学等との大学間の交流協定に関すること，外国人研究者の受入れに関すること，教員の海外派遣に関すること，心理教育相談室，実技教育研究指導センター及び障害児教育実践センターに関することなどである。

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

　外部資金の増加を図るため，継続して実施している科学研究費補助金説明会において，採択実績を有する教員３名から，研究計画書作成に当たっての工夫した点などの発表を行うとともに，併せて不正使用防止に関する注意及び申請書類作成上の留意点についての説明を実施した。また，前年度に研究が終了した教員7名により，同補助金による研究成果発表を実施した。

　本学は，日本臨床心理士資格認定協会から，平成15年４月から４年間第１種指定大学院の認定を受けており，平成19年４月から４年間の認定を受けるための更新申請を行った。

　また，研究活動における行動規範及び不正行為への対応に関する規程及び同細則並びにヘルシンキ宣言に基づく研究倫理規程を整備した。

ウ　特筆すべき点や新たな取組みが求められる点

　心理教育相談室の相談料について，平成19年４月１日から有料化するため，規程の整備及び券売機の設置等，その準備を平成18年度中に行った。

　また，新潟県立看護大学，新潟県上越地域振興局，上越市及び新潟日報社との連携主催により８回の連続フォーラム「上越はつらつ元気塾」を開催した。

　さらに，平成18年度大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育実践支援）に採択された，「海外実習による異文化理解マインドの育成　−学校現場における自立的実践を通して−　」の調査研究プロジェクトに関する事務を実施した。

　

◯　学務部　学生支援課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

　平成18年度における学生支援課は，課長及び学生支援チーム（学生企画，課外活動，学生相談，奨学支援，学生宿舎の各主担当）で構成され，各主担当における主な担当業務は次のとおりである。

・　学生企画担当・・・総括，学生の表彰・懲戒等

・　課外活動担当・・・課外活動，課外活動施設，学生団体，学生の研修等

・　学生相談担当・・・学生なんでも相談窓口，学生教育災害傷害保険，学生の保健管理等

・　奨学支援担当・・・入学料・授業料の免除，奨学金，アルバイト，大学会館等

・　学生宿舎担当・・・学生宿舎・国際学生宿舎，寄宿料免除，アパート等の紹介等

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

　中期計画及び年度計画に基づく各事項への対応

・　学生の経済的支援の充実

・　学生宿舎，国際学生宿舎の居住環境の整備・充実

・　大学会館における福利厚生事業の充実

・　保健管理センターにおける心身の健康相談の充実

ウ　今後の検討課題等

・　授業料減免措置の確保・充実

・　各種奨学金，アルバイト等経済的支援の充実

・　大学会館及び学生宿舎等の整備・充実

・　安全衛生・環境委員会等との連携

・　精神衛生相談体制の充実

・　ホームページ等による情報発信

　

◯　学務部　就職支援室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

　就職支援室には，室長１名及び就職支援チームが置かれ，就職支援チームは，主査１名，主任１名，非常勤職員３名で構成されている。

　就職支援チームの担当業務は，(1) 学生の就職指導・支援に係る企画及び実施に関すること，(2) 学生の職業紹介に関すること，(3) 学生の就職に係る渉外に関すること，(4) 学生のインターンシップに関すること，(5) 学生の就職情報等の収集・分析・提供に関すること，(6) 卒業生・修了生への情報提供及び連携に関すること等である。

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

　平成16年度にとりまとめた「教員就職率向上のための総合的戦略」を本年度も継続して以下の取組みを実施した。特に、同戦略の一つである学部２年次10月から教員採用試験直前まで続く「トータルな教員採用試験講座プログラム」は,平成16年度からスタートし、最初の受講生であった今年度の学部４年次生の公立学校教員採用試験の受験率は72.4％、２次試験の合格率は44.4％と、過去数年の数値と比較して高い結果を示した。

(1) 高校内ガイダンス及び進路説明会等を活用した広報活動の充実

　民間の進路支援情報会社と連携を図り，教員採用数の増加が見込まれる大都市圏の高校の進路ガイダンスに出向いて，広報・宣伝活動を行った。また，会場形式での説明会への参加及び入学案内等大学広報に関する資料の頒布を行い、資料配付報告から、本学受験者及び入学者が確認された。

(2) 教員採用関係情報の収集，整理，分析，提供

　教員採用試験に関する情報を，先輩の受験報告書及び教員採用試験受験指導等に実績のある民間会社のノウハウ等を活用することにより収集，整理，分析を行い，学生に提供した。

(3) 「教員採用試験学習支援システム」による問題解決能力のある教師のバーチャルトレーニング　

　問題解決能力のある教師を育成すべく本学独自に開発した同システムを在学生及び平成18年度卒業・修了生が個人端末で利用できるよう整備した。

(4) トータルな教員採用試験講座プログラムの実施

　学部１年次には，就職ガイダンスにより教職の魅力・教育界の動向を伝え，学部２年次生及び大学院１年次生の10月から教員採用試験直前まで続く，民間のノウハウを活用した教員採用試験講座を開催した。また、今後のプログラム改善を目的に学部４年次生対象に「教職講座等に関するアンケート」を実施した。

　以上の戦略については，今年度一定の効果が見られたため、来年度以降，さらに内容の分析及び改善等を行い，高校内ガイダンスについては費用対効果の観点から今後も分析・評価を図っていく。

ウ　特筆すべき点や新たな取組みが求められる点

(1) 教員採用試験受験者比率のより向上に向けて

　教職の魅力を伝えるＤＶＤを作成し、高等学校の進路指導への頒布・浸透を目指し、教職への意欲の高い学生の確保を図っていく。また、教職講座に関する学生アンケート調査結果に基づき、教員採用受験への意欲を向上させるプログラムを改善していく。

(2) 教育職員免許取得プログラム受講者への支援

　教職を目指す大学院学生を対象として、第１回目となる「大学院学生（現職教員を除く）教員養成強化研修」を実施し、教員採用試験対策の講義・演習を集中的に行った。

　

◯　学務部　入試課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

　課長のほか主査３人（企画調査担当，大学院担当，学部担当），主任１人，事務補佐員１人の計６人体制である。入試広報や情報の収集分析，大学院と学部の入学者選抜及び大学入試センター試験に関する業務を主に担当しており，基本的には一人ごとに業務分担を決めているが，受験者，その保護者及び進路指導教員等の外部者と対応することが多いことから，課内マニュアルを定めて情報の共有化を徹底し，全員がワンストップサービスできるように努力している。

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

　ミスのない正確な入試を実施するために万全を期した。特に，教職大学院設置を考慮した３期に分割した大学院募集に加えて定員充足のため第２次募集に係る入試を実施したが，各課・室の協力を得て，特段の問題がなく実施することができた。また，学務情報システムが導入されたことに伴い，他課・室の稼働に先駆けて学部と大学院の入試業務をシステム化するために多大な労力を割き，軌道に乗せることができた。

　大学院については，定員充足のためのアクションプランに基づき実施された各種計画の実施責任者をサポートするとともに，積極的に計画策定や実施に参画した。しかし，過去３年間の取組みにもかかわらず，入学定員を充足できなかったことは，担当セクションとしては心残りとなった。

　学部については，大学説明会における学生による企画実施協力者（マイスターグループ）の設置や大学Ｔシャツの配付，進学企業主催相談・説明会への参加，高等学校進路指導教員への訪問により積極的な広報を行った。

　なお，大学院・学部ともに，受験者の情報収集の手段としてホームページの比重が高いことから，的確な最新情報の提供，応募者状況の掲載，予告掲載による再読の誘導等の工夫・改善を図った。

ウ　特筆すべき点や新たな取組みが求められる点

　大学院の定員充足については，新たな方策が開発されるまでの間は，過去３年と同様以上に積極広報を継続して行かざるを得ないので，積極的にアクションプランをサポートする。

　学部については，教育研究評議会で策定された「学部入学者選抜方法の検証と今後の改善方策」に基づき，まず，平成20年度入学者の推薦入試を改善するために適切にサポートするとともに，円滑な実施を目指す。

　入試広報については，大学院・学部の入学志望者が容易に本学を知ることができるように，受験産業のホームページや携帯サイトに積極的に参画する。

　なお，平成20年度の教職大学院開設に向けて，募集要項の公表から入学試験，合格発表に至るまで，遺漏のないように進める予定である。

　

◯　学務部　学術情報課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

学術情報課には、課長１名及び学術情報チームがおかれ、主に附属図書館に関わる事務・業務を行っている。学術情報チームは主査３名、職員４名で構成されている。本年度は職員１名が育児休業中のため非常勤職員１名がおかれた。各主査はそれぞれ総務、情報管理、情報サービスを担当し、総務担当の主な業務は、附属図書館の事務総括、図書館資料の契約・受入・登録、研究紀要の編集・発行、情報管理担当では、図書館資料の選択・分類・目録・管理、情報サービス担当では、図書館資料の閲覧・貸出・相互利用・配架・保存、学術情報の調査・提供、文献複写、などである。

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

１）基本学術研究図書・学習用図書の選定及び収集：教員からの推薦及び選書ワーキンググループによる選定により、本学図書館に必要な資料の収集を行った。

２）通年の日曜・祝日開館の実施：日曜開館は昨年度開始したが、本年度は通年にわたる日曜・祝日開館を実施することにより、学生や地域住民の利便性向上を図った。

３）電子ジャーナルアクセス可能タイトルの拡大：サービス当初より順次拡大をはかり昨年度は4300タイトルとなった電子ジャーナルアクセス可能タイトル数だが、本年度はさらに拡大し約6000タイトルとなった。

４）情報リテラシー支援：図書館で各種講習会を実施し、授業「教育情報概論」にも参加した。

ウ　特筆すべき点や新たな取組みが求められる点

１）図書館資料購入費の確保：外国雑誌・電子ジャーナル価格の値上げ、図書館経費の削減により基本的な資料の購入が困難となることが予想されるので、今後の資料購入予算の安定的確保が課題である。

２）情報リテラシーの向上：各種講習会の内容や、より積極的な授業参加について検討する必要がある。

３）資料の配置・保存：電動集密書架の更新を含め、効率的な資料の配置を検討する必要がある。

４）本学学術情報の保存・発信：機関リポジトリによる学術情報の保存・発信システムを構築する必要がある。