　就職委員会は，学生の就職対策に関する事項について調査検討することを目的として教育研究評議会に設置され，各部から選出された教授又は助教授16人（第一部及び第五部から選出された教授又は助教授（講師を含む。以下同じ。）各２人，第二部及び第三部から選出された教授又は助教授各３人及び第四部から選出された教授又は助教授６人）及び学務部長，就職支援室長の計18人で構成している。

　平成18年度においては，委員会を４回開催した。主な審議事項は，①就職指導計画の作成，②中期目標・中期計画に係る年度計画の作成，③トータルな教員採用試験講座プログラム及び各種ガイダンスの実施，④教員採用関係情報の収集，⑤大学院学生（現職教員を除く）教員養成強化研修の実施，⑥教職講座等の改善に向けてのアンケート調査の実施等であった。

　また，重点的に取組んだ事項としては，①教職への意欲の高い受験生の確保に向けた入学者選抜試験改革の提言、②教職講座及び就職ガイダンスの時間として、水曜３限を通年確保し、学生が参加しやすい環境の整備、③教職を目指す大学院学生を対象とした「大学院学生（現職教員を除く）教員養成強化研修」の実施、④新たな取組として「インターンシップ（文部科学省・上越市役所）体験報告会」の開催、⑤公立学校教員採用候補者選考に伴う大学推薦に係る学内選考の実施、⑥教員採用関係情報の収集のため各地方自治体教育委員会への訪問，⑦「教員採用試験受験への意欲を向上させるキャリア開発プログラム」の具体的方策として高校生へ教職の魅力を伝えるＤＶＤ作成の内容検討及び提案を行った。

　教員就職率の向上のために，平成16年度から実施したトータルな教員採用試験講座プログラムの最初の受講者である学部４年次生の教員採用試験受験率及び２次試験合格率が、過去数年の数値と比較して高い結果を示したことから、同プログラムを継続実施していく。さらに、今年度学部４年次生対象に実施した「教職講座等に関するアンケート」の結果を踏まえ、今後プログラムの改善を図り、教員就職率のさらなる向上に努める。