6 附属施設等
 
(1) 附属図書館
@ 附属図書館
ア 設置の趣旨(目的)及び組織                                  
 附属図書館は,教育及び研究活動に資するため,図書・雑誌・その他の資料を一元的に収集・整理・保存し,本学の学生及び職員の利用に供することを目的として設置されている。組織は、平成18年度から係を廃止し、チーム制になった。附属図書館長(併任)のもと、学術情報課長、学術情報チームの中に総務、情報管理、情報サービスの各主査を置いた。
イ 運営・活動の状況
 現在、学術情報の電子化(デジタル化)が急速に進展しており、これに対応して電子ジャーナルへのアクセスの拡充と安定的供給が急務となっている。また、大学の教育支援機能の強化が必要とされている中で、授業と関連した資料の網羅的収集はもちろんのこと、教育者を目指す本学の学生が幅広い教養を身につけるための図書を提供していくことが課題となっている。さらに、地域の学術情報提供の中核として市民の要求に応えていくことが求められている。
 このような状況の下、学術情報流通の基盤的組織である附属図書館は,学習図書館機能,研究図書館機能の充実強化,電子図書館的機能の整備充実を進めている。
A 運営委員会
ア 設置の趣旨(目的)及び組織                                  
 館長の諮問に応じ附属図書館の運営に関する重要事項を審議するために置かれている。第1部から第5部までの各部から選出された教授又は助教授1名と附属図書館長、学術情報課長の計7名により構成され、附属図書館長が委員長となる。
イ 運営・活動の状況
平成18年度は2回開催し,次の事項について審議した。
第1回:平成17年度図書購入費決算,平成17年度運営費決算,平成18年度図書購入費予算、平成18年度運営費予算、年度計画
第2回:開館時間についてのアンケート結果の対応について、附属中学校生徒の利用について
審議の結果により実施した主な事項(企画)は以下のとおりである。
(ア) 基本学術研究図書・学習用図書の選定及び収集
 全学の教官に対して推薦依頼を行い、それに基づき基本学術研究図書,学生用図書及び雑誌バックナンバーを収集した。また,シラバス掲載図書について全学教官に推薦依頼を実施し収集を強化するとともに、選書W.G.は、学生用図書,学生リクエスト図書,参考図書、寄贈資料を中心に選定を行った。平成18年度の学習用図書・教養図書の購入冊数は約1500冊(学生1人あたり1.2冊)、シラバス掲載図書は、入手可能な91冊を購入し、図書館ホームページでも報告した。
(イ) 通年の日曜・祝日開館の実施
 日曜開館については、大学院の多様なカリキュラム提供の関連もあり、また学生からの日曜開館への要望があった。日曜開館についてのニーズに対するアンケート調査を実施し、平成17年度から実施することになった。平成7年度から実施の土曜開館に加え、日曜開館を実施することで学生の研究活動、地域貢献の一層の充実となる。さらに平成18年度から通年の日曜・祝日開館、館内整理日開館を実施した。
(ウ) 電子ジャーナルアクセス可能タイトルの拡大
電子ジャーナルの体系的整備は平成14年度から始められ、平成17年度までにアクセス可能タイトル数は4300になった。平成18年度は、さらにタイトルを拡大し、教育系大学電子ジャーナルコンソーシアム参加分も含めて約6000タイトルがアクセス可能となった。
(エ)閲覧設備、情報アクセス環境の向上
 2階に設置された入館管理装置、自動貸出装置を更新した。また、マルチメディア・コーナー設置パソコンが更新され、利用者の情報アクセス環境は向上した。また、各種の講習会を実施し、授業「教育情報概論」にも参加して、図書館利用について説明し、情報リテラシーの向上を図った。
(オ) 社会・地域への附属図書館資料の利用サービスの拡大
 平成16年10月から、上越市内在住・在勤者に対して、所蔵資料の直接館外貸出を開始したが、平成18年度からは通年の日曜・祝日開館、館内整理日開館をすることにより、利用サービスの拡大を行った。
(カ) 附属図書館の年度計画、実施計画
 附属図書館としての年度計画案、実施計画を策定した。
ウ  今後の検討課題等
(ア) 図書館資料購入費
 電子ジャーナルや外国雑誌の購入価格が毎年値上げされる現状においては、現在の図書館資料購入費では、最低限必要な図書類も購入が困難となることが予想される。教育・研究・学習に必要な資料購入予算を安定的に確保する方策の検討が急務である。
(イ) 情報リテラシーの向上
 図書館利用促進のため、各種の講習会を実施した。さらに、授業「教育情報概論」に参加し、図書館利用について説明した。しかし、変化する多様な情報環境を使いこなす情報リテラシー向上のためには、講習会の方法、内容をさらに検討する必要がある。また、より積極的な授業参加についても検討すべきである。
(ウ) 地域社会への貢献
 地域住民への貸出サービスを始めているが、今後は地域の公共図書館や学校図書館との連携・協力の推進を検討する必要がある。
(エ) 資料の配置、保存、収納
 当館の資料収容力は約30万冊であり、資料の増加により、早晩書架の収容力の限界に達することが予想される。平成18年度には絵本のコーナーを整備したが、今後は電動集密書架の更新を含め、効率的な資料再配置が必要である。
(オ)本学学術情報の保存、発信
 近年大学図書館で試みられている、機関リポジトリによる、大学で生産された学術情報の保存・発信システムを開発する必要がある。