　学校教育総合研究センターは，学校及び地域社会と連携しながら，学校教育の実践に関する諸課題を把握し，本学教員，現職教員，学部・大学院学生及びその他の関係者と共同して，当該課題に関する臨床的・実践的・開発的研究を推進することによって，学校教育の改善，充実及び発展に寄与することを目的とする。また，学校教育総合研究センターは，教育実践研究部門と教育開発研究部門の２つの部門で構成されており，教育実践研究部門には，情報教育研究分野，教師教育総合研究分野，教育臨床研究分野の３分野，教育開発研究部門は，学習環境開発研究分野，カリキュラム開発研究分野，大学教育開発研究分野の３分野で構成されている。

教育情報基礎演習，教育情報応用演習，教育情報概論，情報科学概論，学習臨床概論Ａ，情報社会と情報倫理，データベース演習，情報ネットワーク演習，情報科指導法（学習論），情報教育演習，情報教育論，実践セミナーⅠ・Ⅱ「情報教育」，情報教育セミナーⅠ・Ⅱ，教育実地研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅷ，体験学習，総合・生活科指導法，ボランティア体験，学習臨床概論Ｂ，総合インターンシップ，総合学習セミナーⅠ・Ⅱ，実践セミナーⅠ・Ⅱ「総合的学習」，人間教育学セミナー（教職の意義），臨床教育課程論，韓国文化論，海外教育研究Ｃ，教育工学，教育メディア演習，教育情報統計分析演習，ネットワークコミュニケーション論，教育環境とインタフェース，マルチメディア表現演習，学習臨床セミナーⅠ・Ⅱ，実践セミナーⅠ・Ⅱ「学習臨床」

情報教育特論，情報表現教育演習，学習臨床研究セミナーⅠ・Ⅱ，実践場面分析演習Ⅰ・Ⅱ「情報教育」，地域環境学習演習，地域環境学習特論，実践場面分析演習Ⅰ・Ⅱ「学習臨床」，学習臨床研究セミナーⅠ・Ⅱ，教育工学特論，教育メディア特別演習，教育実践研究方法論特講，情報教育方法特論

　昨年度，学部学生に対する実践的指導力の基礎の育成を強化する目的で，３年間の任期付で採用した助教授３名の教育　活動に著しい成果が認められる。特に，本学学部教育の中核となる教育実習，並びに授業基礎研究の充実等に活躍し，本　学教育の質的改善に大きな貢献をしている。また，「臨床教育課程論」では理論と実践を統合するためのテキストを共同開　発するとともに，ジョイント授業を実施したことも特筆すべき成果である。担当教員と教育実習に直結する教科指導法の　質的改善を真剣に考えるならば，国語・数学・理科・社会を専門とする実務家教員の充実が望まれる。実務家教員のさら　なる充実は，今後の検討課題である。

　当センターは大学と教育現場とを繋ぐインターフェイスとして，さらには教育実践研究を推進・支援する大学のフロントランナー的性格をもっている。事業の多くは，教育実践研究の質的向上を目指した公開講座やシンポジウム，教員を対象とした教育実践研究発表の場を提供するものであり，今後もこの視点を堅持し，地域の要望に応えていく必要がある。その機能をより強化するためには，例えば上越市教育委員会との連携が重要であり，当センターが企画・運営している現場教師向けの教育セミナー等を教育委員会との共催で実施する方策等の検討も今後の課題である。

　さらに大きな課題は，センターで実施しているさまざまな研究活動・教育活動・事業活動が山屋敷キャンパスから見えにくいことである。センター教員の取組が本学職員と共有できるシステムをどのように構築するかが喫緊の課題である。

　組織は学校教育総合研究センター長，教務委員会委員長，教育実践研究部門及び教育開発研究部門から選出された教授又は助教授（講師を含む），各部から選出された教授又は助教授，附属学校教頭，総務部長，学務部長の計14名で構成されている。

　また，平成18年度第１回学校教育総合研究センター運営委員会で承認されている教育実践研究編集専門部会については，学校教育総合研究センター長，教務委員会委員長，各部から選出された教授又は助教授，附属学校教頭，学校教育総合研究センター専任教員の18名で構成されている。

第２回（上越教育大学学校教育総合研究センター運営委員会規定，上越教育大学学校教育総合研究センター規則及び上　越教育大学学校教育総合研究センター利用細則の改正，平成18年度研究活動報告，教育活動報告及び事業活動報告）

　運営委員会では学校教育総合研究センターが設立の趣旨・目的を達成するよう，全学的な視点に立った「研究プロジェ　クト」・「地域貢献特別支援事業」・「シンポジウム」「セミナー」等の実施計画を年度当初に審議するとともに，年度末にはその成果について発行予定の報告書原稿にもとづき報告を行っている。当センターが取り組んでいる課題は，運営委員会において設立の趣旨・目的と照らし合わせて審議していることから，学校現場等の社会的ニーズにそったものとなっている。特に，運営委員会において審議し了承のもとで実施した学部授業「臨床教育課程論」における担当教員と任期付助教授とのジョイント授業はテキストの開発も含め前年度の検討課題を解決したものとして特筆すべきものである。

　学校教育総合研究センターの運営委員会は各部から選出される委員で構成されているとともに，運営委員会の円滑な推進は事務職員によって支えられている。運営委員会が全学的な支援のもとで組織されている点は、たいへん優れているといえる。当センター業務の円滑な推進には運営委員と事務職員の連携が不可欠であり，経費削減等の厳しい状況の中，現状をどのように維持するかが今後の課題である。