　保健管理センター（以下、センター）は、本学における保健管理に関する専門的業務を行い、もって学生及び教職員の心身の健康の保持及び増進を図ることを目的として設置されている。当センターの運営については、センター運営委員会の議を経て、所長が管理・運営を行っている。

　業務については定期健康診断を中心に、日常的には、内科・外科的な応急措置を行い、希望者に対して身体・精神保健相談、禁煙相談および健康診断証明書の発行を行っている。平成18年度の活動としては、学生及び職員の健康管理を重点に定期健康診断を行うとともに、特別健康診断として、例年同様に学部１年次学生全員に心電図検査を、学部４年次学生全員に心電図検査・血液生化学検査及び末梢血液検査を実施した。学生定期健康診断の受診率は95.4％で、前年度同様極めて良好である。また、職員については62％で、前年度より増加している。学生に比べ職員の受診率が低いのは、人間ドック受診者（36.9％）が多いためと思われる。当センターの利用状況については、内科的疾病・外傷の応急措置の利用は、前年度に比べ増加した。要因としては、内科医師（所長）が４月から常勤になったことが考えられる。精神保健相談については、前年度より相談者数がやや減少したが、対応に苦慮するケースが増加した。

　学生の定期健康診断は、新学期開始と同時に実施し、検査の時間帯については、授業時間との関係から昼食時の休憩時間が利用できるよう配慮し、学生の所属する専修・コース、クラス別等に実施した。健診については、学生各自が記入した健康調査票を参考にして問診を行うとともに、聴打診などによる内科健診を学部及び大学院の新入生を対象に実施し、その他眼科及び耳鼻咽喉科のスクリーニング健診を実施し、有所見者及び希望者については、眼科及び耳鼻咽喉科の専門医である各学校医により精密健診を実施した。胸部Ｘ線検査については、上越地域総合健康管理センターの検診車による間接撮影を行い、検診担当医が診断した。精神保健に関しては、新入生に対しＵＰＩ（University Personality Inventory：大学生精神健康調査）調査により所見の多かった学生について呼び出し、面接相談を行った。

　教養基礎科目の体育実技科目として、学部１年次学生にマリンスポーツ、並びにスノースポーツを課しているが、当該実習中及び課外活動中の健康管理の観点から、特別健康診断として学部１年次学生全員に心電図検査を実施し、事故の発生防止に努力している。また、学部４年次学生全員に対し生活習慣病予防の保健教育・保健指導を兼ねて、心電図検査、血液生化学（GOT・GPT・γ-GTP・血液脂質・尿酸）及び末梢血液検査を実施し、有所見者には個別に事後措置及び指導を行った。

　職員の健康診断は、全職員を対象に胸部Ｘ線検査・自覚症状・身長・体重・視力・聴力・血圧・尿検査を実施し、受診対象年齢者及び希望者を対象に血液検査・心電図検査・便潜血反応検査について実施した。受診者は211人（教育系職員106人、事務系職員105人）であった。

　当センターの利用については、職員の勤務時間内において常に対応できるようにしている。身長、体重、血圧、体温測定等は、いつでも計測できる。精神保健相談は相談者の希望を聞き、基本的には予約制とし、月・水・金の学外カウンセラーに引き継いでいる。緊急を要する場合には、学内カウンセラーと連携するなど、迅速な対応に努めている。本年度の利用者総数は983人（学生860人、教職員123人）であった。

　精神保健相談業務に関する申し合せにより本年度のアドバイザー（各部から選出された教員）を新たに委嘱した。また、学外カウンセラーによる相談が、前年と同様に週３回の学生相談体制をとった。相談件数は延べ361件であった。

　最近全国的に「不適応状態（行動）」にある学生（特に生命の安全確保が必要な学生など）が増加している。本学ではこれまでは、教員、センター、カウンセラー、事務局等の各機関がそれぞれの役割・機能に応じて個別にサポートしてきた。しかし最近の事例は処遇が困難でかつ緊急の対応を要するケースが増加してきた。そこで今後これらの機関のネットワークの中で「協働」して行っていくことが求められたため、学生の指導フローを立案し、センター運営委員会で承認を得た。

　５月31日の世界禁煙デーに伴い、啓蒙活動の一環として、構内喫煙場所等に禁煙ポスターを貼り、禁煙促進を図った。７月26日エイズ・性感染症講演会を上越保健所との共催で学外講師を招いて開催し、同感染症に関する知識普及を図った。11月６日から12月８日の健康促進月間に禁煙相談を開催し、学生３名の相談に応じ、好評を得た。さらに同期間に学部３、４年次学生を対象に本学では初めての喫煙に関するアンケート調査を行い、学生の喫煙実態把握に努めた。

　センターの迅速、安全かつ円滑な活動を進めるために、センターが健康診断、診療、カウンセリング等、各種の活動を通じて取得し、管理する個人情報についての利用目的を明文化し、同時に個人情報の取り扱いに関するガイドラインも作成し、センター運営委員会において承認を得た。さらにその内容をセンターのホームページに掲載し、学内外に公示した。

　カウンセリング記録の記載様式の一本化、記録文書の確実な集中管理・保存、さらにカウンセラーとセンター職員間の緊密な連携を進めていく。不適応状態（行動）にある学生に対するサポート協同体制の学内周知に努める。