�A平成18年10月：北村文夫編、『こんなとき、こう対応する　学校の個人情報保護・著作権』（共著）、「著作権問題対応で管理職は、まず何をすべきか」（30〜31頁）、用語解説�@「個人情報保護」（137頁）、総頁数221、教育開発研究所

国際研究プロジェクトへの参加状況

�@平成17〜19年度　科学研究費補助金、基盤研究Ｂ海外（研究課題番号174020383401）：東アジアの学校教育改革に関する総合的研究（研究代表者：戸北凱惟）

�A平成18〜20年度　科学研究費補助金、基盤研究B（研究課題番号18330164）：教員養成系大学院の制度とその教育実践に関する総合的研究（研究代表者：和井田清司）

学会活動への参加状況等

�@日本教育行政学会理事

�A日本教育経営学会理事

�B日本生徒指導学会理事

�C日本学校教育学会理事、機関誌編集委員

�D日本教育法学会会員

�E上越教育経営研究会会員

◎特色・強調点等

研究については、小・中・高等学校等の教育界で問題となっていることを直視して、問題解決のための具体的・実践的提案をすることを心掛けており、教育現場から一定の評価が得られていると思われる。

　

＜社会との連携＞

社会的活動状況

�@文部科学省「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」委員

�A全日本大学準硬式野球連盟評議員

�B北信越大学準硬式野球連盟会長

�C新潟県社会教育委員

�D新潟県同和教育高等学校用副読本『生きる�X』活用委員会委員

�E上越市情報公開・個人情報保護審議会委員

�F日本教育都々逸研究会会長

◎社会への寄与等

本務の遂行に支障のない範囲で、社会的活動にも積極的に参加し、研究成果の社会的還元に努めている。上記�@については、平成18年１月に、「第２次とりまとめ」を会議として公表した。その後、第３次とりまとめに向けて作業を進めている。

　

安　藤　知　子（助教授）

　

＜教育活動＞

授　業　

　受講者自身が主体的に学び、他者へ向けて発信する力を身につけられるように、大学院の授業科目では、毎回授業記録用紙を活用したリフレクションとフィードバックを行った。また学部の授業科目では、現職教員へのインタビュー、ショート・エクササイズ、グループ討議などを活用し、学生自身が能動的に思考できる講義を行い、その能動的思考に対して授業記録用紙を介して常にフィードバックを行うよう配慮した。

研究指導　

　経験的で素朴な問題関心を分析的に捉えて行動を判断する思考訓練に重点をおいて指導を行った。特に先行研究を丁寧に読解しつつ自らの主張を組み立てる作業について、多様な関心を持つ院生間の議論が生かされるよう配慮した。また、ゼミ生以外の学生、他コース院生からの相談にも応じ、広く論文作成への支援を行った。

◎特色ある点及び今後の検討課題等

　教育活動、研究指導いずれについても、授業評価等を参考にして受講者の要望を把握するよう試みた。その上で、個々の院生・学生の主体的な取り組みへのモチベーションが高まるように工夫した。また個人の学習が単発的なものではなく、一連のまとまりになっていくように授業や研究指導の連続性に配慮した。

　

＜研究活動＞

研究成果の発表状況

著】�@平成18年11月：『第２版・教師の条件―授業と学校をつくる力』（共著）　学文社

論】�@平成18年７月：「中堅教員・主任層の教員への評価に困っている−中堅教員・主任層教員が意欲的に役割を果たすための評価のポイント」（単著）　教職研修総合特集・こんなとき、こう臨む教員評価・人材育成　pp.140-143.

�A平成18年９月：「校務分掌組織の活性化と教員の職能開発にどう取り組むか」（単著）　別冊教職研修・学校管理職合格セミナー　pp.23-25

�B平成18年９月：「こうすればうまくいく『ガイドライン』による自己評価−新規組織編成による校内体制づくり」（単著）　教職研修増刊号・こうして使おう“学校評価ガイドライン”　pp.52-56.

学会活動への参加状況

�@６月２日〜４日：日本教育経営学会第46回大会出席

�A８月５日〜６日：日本学校教育学会第21回研究大会出席

�B日本学校教育学会理事・機関誌編集委員会副委員長

◎特色・強調点等

　引き続きＳ県Ｓ市立Ｍ中学校に関わり、学校と地域の連携を模索する主体的・自律的な取り組みの実態を探究した。この取り組みには、研究者として実践にも関わるアクション・リサーチに研究の意義と独自性がある。また、並行して教員評価や教員免許更新制などの今日的な課題との関連で、教員の葛藤や専門性の変容を模索した。特にこのような社会的状況の中で、教員の専門性の中身が変容しつつあることに着目し、その実態を探る視点は、今後の教員養成カリキュラムを構想する際にも不可欠となる着眼である。

　

＜社会との連携＞

社会的活動状況

�@埼玉県志木市立宗岡中学校学校評議員（埼玉県志木市）

�A上越市立高志小学校学校評議員

�B６月：滋賀県新任教務主任研修

�C６月：公開講座「学級通信を作ろう−学級経営入門講座」、「地域とともに発展する学校づくり」

�D７月：栄養教諭認定講習講師（教育実地研究�Y生徒指導）

　

大　前　敦　巳（助教授）

　

＜教育活動＞

授　業

【観点１】教育方法及び成績評価面での取組

　教育社会学特論（大学院）では、学校・家庭・地域・職場にわたる社会生活環境の変化への対応をふまえ、フランス社会との比較を念頭に置きながら、社会の中の人間発達と子ども支援について議論した。小テーマ毎に３回分の時間を割り当て、最初２回を講義に充て、３回目をディスカッション中心とし、学生との双方向的な対話を重視した。授業終了時にリアクション用紙を配付し、質問、意見、感想などを記入してもらい、授業改善とディスカッションの参考資料に使用した。成績評価は、討論への積極的参加を重視した平常点と、苅谷剛彦編『いまこの国で大人になるということ』（紀伊國屋書店, 2006年）についてのレポートを課し、提出にあたっては学内の「講義支援システム」を使用した。

　教育実地調査分析演習�T（大学院）では、質問紙調査、観察、インタビュー、プログラム開発、授業参画などによる現地調査の基本的な技法をエクササイズを交えて概説した。後期の同演習�Uにおいて質問紙調査班を担当し、実際の教育実地調査の過程を実習形式で体験的に学習する授業を行った。調査データの分析においては、エクセルを用いた統計技法を実際に活用した演習を行った。

　比較教育学（学部）では、フランスの教育について概説した後、日本との差異や類似点について無作為に学生に質問し、発言を求めた。リアクション用紙を活用し、学生との双方向の対話を重視した。最終回にフランス式の論述試験を行い、授業の理解度と教育実践への展開にかかわる思考力を問い、発言とリアクション用紙による授業への積極的参加度と合わせて評価の材料とした。

　生涯学習概論Ａ（学部）では、現代社会の変化に柔軟に対応することのできる生涯学習の施策および支援体制作りについて、レジュメ・プリント・パソコン・プロジェクタ等の複数のメディア教材を利用して講義した。比較教育学と同様に無作為に学生に発言をさせ、それを平常点とすることで授業の緊張感を高めた。加えて論述試験によって授業内容の理解度を評価した。

【観点２】教育の達成状況

　大学院・学部の授業とも、将来の教員を養成し資質向上を図る上で、急激に変化する現代社会の中での教育の対応について学習し、家庭・地域・職場とのつながりや外国との比較など、教育現場を取り巻く問題について広い視野をもって理解することを目指し、一定の成果を達成することができたと考える。特に、ディスカッションを取り入れた学生参加型授業を取り入れることにより、他者理解に基づくコミュニケーションやネットワークを築き上げて対応することの重要性を強調し、そうした点が授業評価アンケートにも示されたと考える。

研究指導

【観点１】学部

　�@学部３年と修士１年、�A学部４年と修士２年の組み合わせによる、２つのゼミを開講した。

　�@のゼミでは、教育社会学に関するテキスト講読を行った後、卒業論文・修士論文のテーマを確立し、自ら課題を見つけ問題解決を図るためのディスカッションを行った。現職院生の問題意識を学部学生に話してもらい、現場で生起する諸問題をめぐって意見交換をすることにより、論文作成に向けた内発的モチベーションの向上に努めた。また、レジュメの作成、聞き方・話し方、プレゼンテーションなどの技法を習得する機会を複数回設けた。

　�Aのゼミでは、各学生の研究テーマにそくして論文を作成するための指導と助言を行った。特に、現地調査によるデータ収集・分析の指導に十分な時間を費やし、教育現場との関わりを重視した臨床的・実践的な研究を推進した。夏と春にはゼミ生全員による発表会を行い、大学院・学部の学年をこえた知識伝達と研究交流を行った。

【観点２】大学院

　上記と同様であるが、加えて休暇期間中にはストレートマスターの大学院生を対象に、過去の卒業論文・修士論文の講読、ブックレポートの作成など、論文作成を進めていく上での基礎演習を合わせて実施した。

その他の教育活動

�@平成18年度栄養教諭免許講習Ｇ（比較教育学：８月１〜３日）

�A平成18年度本学公開講座「地域とともに発展する学校づくり」講師（７月29〜30日）

◎特色ある点及び今後の検討課題等

　教育を取り巻く社会環境の変容と人間発達支援のあり方に関して、ステレオタイプ的な理解にとどまらず、データや資料を用いながら自分で問題を吟味し判断する力をつけることに、教育の重点を置いている。学生自身の教育現場での経験に基づいて、社会学的な理論と方法を適切に用いることにより、自らの研究テーマについて考え深め、事実に根ざした問題解決や対応策を導き出すことを目指した。修士論文の作成にあたっては、教育実地調査分析演習を通じて修得した、現地でのデータ収集と分析の技法に基づく指導を行った。特に、ストレートマスターの大学院生に対しては、論文を作成する上での基礎知識・技能の向上に努め、互いに助け合いながら学業に取り組むよう指導した。また、公開ゼミ、ティームティーチングなどを行うことにより、教育内容の公開性を高め、ゼミ外の多くの方々に意見やアイデアを求めることで授業改善に努めた。

　

＜研究活動＞

研究成果の発表状況

論】�@平成18年５月：「現代フランスの大学生における文化習得の諸問題―「学生のメチエ」という観点から―」（単著）, 『教育経営研究』第12号, pp.15-29.

�A平成19年３月：「大学教育資格に付与される職業能力の変容―metierとcompetenceの関係に着目して―」（単著）, 『日仏教育学会年報』第13号（印刷中）.

�B平成19年３月：「職業計画を基にしたフランスの初年次教育」（単著）, 『早稲田大学教育総合研究所　大学における初年次・導入教育最終報告書』, pp.203-212.

発】�@平成18年６月：「大学教育の文化習得効果（３）―地方国立と関西私立の１〜３年次生を対象とする追跡調査結果から―」, 日本高等教育学会第９回大会（国立大学財務・経営センター）

�A平成18年10月：「全国調査からみた大学教育資格と職業形成」, 日仏教育学会2006年研究大会（神戸大学）

�B平成18年10月：「フランスのパネル追跡調査からみた高等教育進学」, 筑波大学大学研究センターRcusセミナー

�C平成18年12月：「フランス高等教育における職業形成について―metierとcompetenceの関係に着目して―」, 日仏教育学会第1回研究報告会（日仏会館）

�D平成19年３月：「職業計画を基にしたフランスの初年次教育」, 早稲田大学教育総合研究所企画研究�T大学初年次教育研究会議

他】�@平成19年３月：『大学から職業への移行における文化資本の持続効果に関する追跡調査研究：平成18年度〜19年度科学研究費補助金（基盤研究(C)）中間報告書（大学・短大生の生活と文化についての調査2006年調査結果報告書）』（全116頁）.

共同研究（幼，小，中，高等学校及び特殊教育諸学校教員との共同研究を含む）の実施状況

�@早稲田大学教育総合研究所特別研究員（共同研究Ａ-�T大学の初年次・導入教育　代表者：石堂常世（早稲田大学教授）

�Aアレゼール日本（高等教育と研究の現在を考える会）事務局会員　代表者：藤本一勇（早稲田大学助教授）

学会活動への参加状況等

�@６月３〜４日, 日本高等教育学会出席

�A10月８日, 日仏教育学会出席

在外研究の状況

�@９月15日〜９月29日：「欧州統合に向けたフランスの大学教育資格（LMD改革）と職業形成に関する動向調査及び資料収集」（海外研修, フランス）

◎特色・強調点等

　2006-2007年度科学研究費補助金基盤研究(C)「大学から職業への移行における文化資本の持続効果に関する追跡調査研究」の計画に基づき、上越教育大学４年次生を対象に、2003年度（１年次生）より毎年継続実施しているパネル追跡調査を実施し、その結果を報告書にまとめた。また、比較対象としている関西私立大学・短大に対しては、同大学の教員を対象とするインタビュー調査を実施して学生の状況を把握した。この追跡調査のほか、フランスにおける大学生の職業移行について、既存の統計資料や調査結果などを用いて、特にフランスにおける伝統的な職業形成の考え方である「メチエ(metier)」と、近年国際的に盛んに議論が展開されている「コンピテンシー(competence)」の関係に着目して検討し、口頭発表ならびに論文執筆を行った。

　

＜社会との連携＞

社会的活動状況

�@日仏教育学会理事、年報編集委員長（10月まで）、事務局長（10月以降）

�A上越市生涯学習推進会議委員

�B上越教育大学公開講座講師「地域とともに発展する学校づくり」

◎社会への寄与等

�@上記学会理事・編集委員長・事務局長の活動を通じて、他大学の研究者との連絡交流を図っている。

�A上越市の合併に伴い新たな生涯学習推進プランを策定するための会議に出席した。

�B本学公開講座において、市民の方との協働による地域の学校づくりのあり方について討論し、フランスの事例との比較を試みた。

　

林　　　泰　成（助教授）

　

＜教育活動＞

授　業

【観点１】教育方法及び成績評価面での取組

○授業形態、学習（研究）指導法等の教育方法に関する取組状況

　演習ではワークやエクササイズを取り入れ、実際に小中学校で使えるスキルを身につけるような指導を行った。講義でもビデオで小中学校での授業の様子を視聴し、その後に議論を行って、臨床的な力の育成に努めた。

○成績評価法に関する取組状況

　成績評価の基準は、シラバスで明示している。

【観点２】教育の達成状況

○進学や就職などの卒業（修了）後の進路の状況から判断した取組状況

　道徳関連科目では、実践的な方法を採り上げているので、卒業生・修了生が教職に就いたときに役立っていると思う。

研究指導

【観点１】学部

　授業でのワークやエクササイズを通して実践的なスキルの指導ばかりでなく、ゼミを通して、いじめや不登校に対する支援などの方法について指導した。

【観点２】大学院

　教員養成ＧＰに関わる実践研究を通して、ゼミ生全員が中学校現場に入り、実際に道徳の授業を実践する活動を行った。実践後には、学校現場の先生方にも入っていただいて検討会をもった。大学の中だけでは身につけることのできない実践力を育成できたものと考える。

その他の教育活動

�@国立大学法人富山大学非常勤講師として「道徳教育論」を担当した。

�A新潟産業大学非常勤講師として「道徳教育論」を担当した。

�B放送大学客員助教授として「道徳教育論」を担当した。

�C学内の教職講座において「道徳教育・同和教育」を担当した。

�D附属小学校および附属中学校において研究協力者として指導・助言を行った。

◎特色ある点及び今後の検討課題等

　大学および大学院の授業を、参加体験型で実施しているのが大きな特色である。ただし学部の「道徳の指導法」は、必修科目であり、多数の履修者がおり、参加体験型の授業を実施できない状況にある。この講義も、クラス分けをするなどして、より実践に即した指導ができるように今後検討しなければならない。

　

＜研究活動＞

研究成果の発表状況

著】�@平成18年４月：『ケアリングの現在』晃洋書房(分担執筆)

�A平成18年11月：『社会性と個性を育てる毎日の生徒指導』図書文化(分担執筆)

�B平成19年３月：『教育心理学の最先端』あいり出版(分担執筆)

発】�@平成18年８月：☆日本道徳性発達実践学会シンポジウム「いのちの教育の構想と実践〜モラルジレンマとの関連を考慮に入れて〜」コーディネーター

�A平成18年８月：「集団や自己の改善を目指す道徳性の育成〜道徳の時間の指導に欠けているものをどう補うか〜」日本特別活動学会１５回大会課題研究発表

�B平成18年10月：A Design of the Moral Skill Training in Japan, Asian Pacific Network for Moral Education第１回大会発表

共同研究（幼，小，中，高等学校及び特殊教育諸学校教員との共同研究を含む）の実施状況

�@「道徳授業プログラムの開発を通した指導力の育成」（教員養成ＧＰによる取り組み）（代表者として参加）

�A「中学校におけるリーダー育成」（教員養成ＧＰによる取り組み）（メンバーとして参加）

学会活動への参加状況等

�@６月10日11日：日本道徳教育方法学会出席

�A８月５日６日：日本道徳性発達実践学会出席

�B８月20日：日本特別活動学会出席

�C10月14日15日：教育哲学会出席

◎特色・強調点等

　以前より、モラルスキルトレーニングという新しい道徳教育のアプローチについての提案を行っているが、18年度は多くの小中学校や教育センターにおいてその紹介の研修会・講演会を実施した。

　

＜社会との連携＞

社会的活動状況

�@新潟県同和教育推進協議会委員（副委員長）、

�A新潟県命の大切さを学ばせる体験活動推進会議委員（座長）

�B新潟県豊かな体験活動推進協議会委員（座長）

�C「自立支援教室」事業運営委員会委員(委員長)

�D新潟県学校派遣カウンセラーとして、県内の小中学校においてカウンセリング業務を行った。

◎社会への寄与等

　

藤　田　武　志（助教授）

　

＜教育活動＞

授　業

【観点１】教育方法及び成績評価面での取組

○授業形態、学習（研究）指導法等の教育方法に関する取組状況

　学部における教育方法として、学習への動機づけを高めたり、学習内容のより深い理解を促進したりするために、次の５つの工夫をしている。�@講義の初回に講義の目標や各回の講義内容、評価の方法などを記したシラバスを配布すること、�A内容をより深く理解するための参考文献を適宜紹介すること、�B身近な題材や、教育現場において必ずかかわる題材を通して、学問的な概念や理論、方法論を理解させること、�C図表などの資料、ビデオなどの視聴覚教材を多く用い、具体的な理解をはかること、�D毎回の講義の終了時に、質問や疑問、自分の意見や感想などを「リアクション・ペーパー」として書かせ、その一部を、次回の講義の初めに紹介してコメントをしたり、講義内容に反映させたりすること、である。

　大学院における教育方法として工夫しているのは、次の３点である。�@講義への参加意欲を高め、多様な意見の存在に気づくことによって理解を深めるため、ディスカッションを多く取り入れること、�Aディスカッションの成立に不可欠な共通の知識基盤を参加者に持たせると同時に、講義時間以外における学習を促進させるため、複数の論文を課題として講読させること、�B毎回の講義の終了時に、質問や疑問、意見や感想などをリアクション・ペーパーに書かせること、である。

　学部と大学院の共通授業として行われている実践セミナーと実践場面分析演習を企画・運営し、自ら学び考える教員を養成・再教育するために以下のような６つの工夫をした。�@学部生と大学院生の混成チームで活動を行うことによって、世代や立場の違いを意識しながらコミュニケーションをはかること、�A教員として必ず直面する切実な問題を題材に、チームとして広範なリサーチをすること、�Bリサーチに基づき、他のチームとディベートを行うことによって、論理の組み立て方や議論のしかたを体験的に学ぶこと、�Cリサーチやディベートに先立ち、リサーチの方法、論理的思考法、議論の組み立て方などに関する講義を行うこと、�D講義の際には、エクササイズを取り入れることによって理解しやすいようにすること、�Eこれらの活動を通して、さまざまな意見の存在に気づき、それらを論理的に組み立てながらコミュニケーションをはかる力を育成すること、である。

【観点２】教育の達成状況

○進学や就職などの卒業（修了）後の進路の状況から判断した取組状況

　平成18年度の指導生のうち、学部卒業生は、２人中１名が私立幼稚園の教諭、もう１人が臨時採用教員として働いている。また、大学院修了生３名のうち２名は現職教員として学校現場に復帰しており、１名は臨時採用教員として働いている。また、平成17年度に学部を卒業した指導生は、２名中２名が18年度に公立小学校の正規教員として採用された。

　これらの結果から、教員養成系としての社会的責任を十分に達成していると考えられる。

研究指導

【観点１】学部

　学部生に大学院のゼミに参加させ、現職の院生とのディスカッションを通して、現職の院生の問題意識や、現場で生起する諸問題などに関する理解を促すようにした。また、自分の考えを筋道立てて分かりやすく提示したり、他人の意見に耳を傾ける態度を育成するため、ゼミにおけるプレゼンテーションの機会を複数設けた。さらに、自らの問題関心を自発的に深め、広げていくことができるような指導・助言に努めた。

【観点２】大学院

　大学院では、修士１年の入門期には理論と方法論に関する基礎的な文献を題材に、それぞれの院生の課題と関わらせた発表とディスカッションを行うことによって、理解を深めるとともに、それぞれの問題関心も掘り下げていくことができるよう配慮した。また、修士１年の後半では、院生それぞれの問題関心に基づいた発表とディスカッションを行うことで、多様な現職院生の見解も取り込めるようにした。さらに、修士２年においては、修士１年までの指導法を踏襲しつつ、それぞれの課題を実践と関わらせながら自ら追究していくことができるよう、方法論や論理構成、先行文献などに関する指導・助言に努めた。

◎特色ある点及び今後の検討課題等

講義やゼミについて、次のつの４点を特色として挙げることができる。

�@双方向性：講義においてリアクション・ペーパー方式を採用することにより、一方的ではなく、学生・院生の意見や疑問などを取り入れた双方向的な講義を行っている点。

�A公開性：学生・院生のリアクションを講義で公開することを通して、さまざまな意見の存在に気づかせ、自らの考えを相対化・深化させられるように工夫するとともに、講義概要の公開によってアカウンタビリティに応えようとしている点。

�B日常性：リアクションの公開やディスカッションを日常的に行うことよって、自分の意見の公表、他人の意見への傾聴に対する前向きな態度を育成するようにしている点。

�C自主・自発性：研究指導においては、教え込みや押しつけの指導を廃し、自ら考え、学ぶ姿勢を育成するようにしている点。

　

＜研究活動＞

研究成果の発表状況

著】�@平成18年10月『教育改革を評価する　─犬山市教育委員会の挑戦─』（共著）岩波書店。

�A平成18年10月『部活動　─その現状とこれからのあり方─』（共著）学事出版。

論】�@平成18年５月「意欲格差と学校　─東京都Ｓ区の事例から─」（単著）『教育経営研究』第12号、70-79頁。

�A平成18年８月「学力問題をめぐる言説の構造　―教育社会学的な学力論のインパクト―」『学校教育研究』第21号、51-66頁。

発】�@平成18年８月25日「ニート問題に関する実地調査から」第65回日本教育学会にて特別課題研究「変容する青年期に関する総合的研究」の一環として発表。

共同研究（幼，小，中，高等学校及び特殊教育諸学校教員との共同研究を含む）の実施状況

�@「中等教育における部活動の実態と機能に関する臨床教育学的研究」代表者：西島央（東京大学助手）科学研究費補助金

�A「代替システム評価ユニット」代表者：苅谷剛彦（東京大学教授）東京大学基礎学力研究開発センター（文部科学省21世紀ＣＯＥ）

学会活動への参加状況等

�@８月25日：日本教育学会にて発表（東北大学）

�A９月22〜23日：日本教育社会学会に出席（大阪教育大学）

◎特色・強調点等

　教育改革に関する著書は、現在の教育改革の実際についてフィールドワークと質問紙調査をもとに探究したものであり、これまでのような中央主導型ではない、地方の教育改革がどのような状況にあるのかを明らかにした点において高い独創性を持つといえる。また、部活動に関する著書は、部活動を単なるスポーツ・文化的活動の場としてだけ見るのではなく、学校の活動として部活動がどのような機能を果たしているのか、社会的不平等という問題との関係で部活動はどのような意味を持っているのか、といった新しい観点から研究したものであり、部活動研究のみならず、学校社会学的な研究にも新たな地平を拓くものである。さらに、格差問題を追究した論文は、格差の実態を明らかにする一方で、格差をどのようにとらえるべきかを論じたものであり、現代の日本社会を考察する土台を築くものである。

　

＜社会との連携＞

社会的活動状況

�@新潟県生涯学習審議会委員（2006年９月まで、2006年10月より再任）

�A上越市総合教育プラン検討委員会委員（2006年６月より）

�B新潟県教育職員免許法認定講習講師（2006年８月）講義題目：「特別活動の指導法」

�C新潟県立有恒高等学校ＰＴＡ主催研修講演会講師（2006年11月）（「高校生のいまを考える」を講演）

�D上越教育大学公開講座「地域とともに発展する学校づくり　─最近の学校教育改革，地域ネットワーク，学社融合の具体的事例をもとに─」講師（2006年７月29〜30日、「共同的な学びをつくる」を講演）

�E上越教育大学出前講座（新潟県立高田高等学校：2006年７月、新潟県立松代高等学校：2006年10月、新潟県立直江津高等学校：2006年12月、新潟県立高田南城高等学校：2006年12月、にて「社会の常識は非常識？　―社会について調べよう」を講演）

◎社会への寄与等

　大学の地域貢献事業の一環として行われている出前講座を担当することにより、地域の教育ニーズに寄与した。また、大学の公開講座の講師を担当することにより、大学の社会貢献に寄与した。さらに、生涯学習審議会の委員や認定講習の講師を務めるなどの社会的活動を行い、新潟県における教育課題や政策形成に積極的に寄与した。

　

三　村　隆　男（助教授）

　

＜教育活動＞

授　業

　学部授業では、座席指定制を導入し授業環境の維持に努めた。授業は、シラバスに明記した内容を進め、毎回授業レポートを提出による学生の授業理解及びニーズ把握を行い、授業に関する質問への回答を行うなど双方向型の授業創造を試み効果を上げた。授業方法は、カウンセリング実習、グループワーク実習など体験的な活動を取り入れながら進路指導・キャリア教育の理解を深める努力を行い一定の成果が得られた。評価は毎回の授業レポート、発表状況、遅刻を正確に把握した出席状況をもとに学生が納得のいく評価方法採用した。

　大学院授業では、受講者が50名を越える大人数となったため、従来のディスカッションを中心とした授業形態は不可能となり、レポートの記述による双方向の授業を展開した。各自の理解状況を確認するため筆記試験による評価を実施した。

　学部、大学院双方を通じ、実践的な授業を取り組んだ。具体的には、８月６日〜12日の一週間にわたって上越市で行われた県立高田商業高等学校、上越市立大町小学校、上越市立城北中学校を加えた小中高大の連携によって行われた店舗「Rikka」の経営に企画段階から授業を通して携わった。

研究指導

　卒業論文指導１名、修士論文指導４名であった。研究対象領域の焦点化までのプロセスとし、関心領域のブックレポート及び調査研究方法の検討を中心に行った。ゼミにおいては、学部生と院生との合同研究指導を行い、それぞれの研究領域への理解を示しながら各自の研究を進めるように配慮した。研究成果については、積極的に学会発表も勧め結果的に３人が学会発表を行った。昨年同様海外の学会に院生が参加し、今年は５名となった。今年度は、文部科学省のキャリア教育実践プロジェクトによる実践や総合学科における「産業社会と人間」についてなど、現在学校教育においてリアルタイムで取り組んでいる課題について研究した院生が多かった。さらに、研究の一環として上越市におけるキャリア教育の推進に多くの学生や院生が参画した。

その他の教育活動

新潟県カウンセラー活用事業として上越市立城北中学校及び飯小学校のスクール・カウンセラーを務める。

(１)新潟大学工学部非常勤講師（職業指導）

(２)茨城大学工学部非常勤講師（職業指導）

(３)新潟工科大学非常勤講師（職業指導）

◎特色ある点及び今後の検討課題等

　職業観、勤労観の欠如、フリーターの急増のなかで学校教育における進路指導がキャリア教育として生まれ変わろうとしている。こうした状況下、キャリア教育を積極的に推進するため理論と実践双方において力量のある教師の育成に念頭を置き研究及び教育活動を行っている。平成１６年度から文部科学省によって本格的に着手されたキャリア教育を先導的に推進できる力量を身につけた教師の養成および研修に力を入れている。特に、学部、大学院授業で支援した上越市における県立高田商業高等学校を中心とした小中高大の連携による店舗経営「Rikka」は、中心となった県立高田商業高等学校の文部科学大臣賞の受賞につながった。

　

＜研究活動＞

研究成果の発表状況

著】(１)平成18年７月：『キャリア教育と道徳教育で学校を変える！』（編著）　実業之日本社

論】(１)平成19年３月：人間形成におけるキャリア教育の意義、日本矯正教育学会、矯正教育研究第52巻、pp. ３-15

業】(１)平成18年４月：「実践小学校キャリア教育講座(1)小学校におけるキャリア教育」『進路指導第79巻４号』日本進路指導協会、pp. 34-37

(２)平成18年５月：「進路指導・キャリア教育の意義と内容」『教職スタート初任者必携59の基本課題』教育開発研究所、pp.213-215.

(３)平成18年５月：「アメリカの教育制度の特徴とキャリア教育と関連ある言葉」『進路指導第79巻５号』日本進路指導協会、pp. ９‐11

(４)平成18年５月：「実践小学校キャリア教育講座(2)体験活動「こうえんたんけん」（１学年）をどのように扱うか」『進路指導第79巻５号』日本進路指導協会、pp. 36‐39

(５)平成18年５月：「保護者とすすめるキャリア教育とは？」『先生のためのサプリマガジン(R-T)2005年５月号vol.２付録』

(６)平成18年６月：「実践小学校キャリア教育講座(３)体験の刺激を言語化させる『キーワード学習』のすすめ」『進路指導第79巻６号』日本進路指導協会、pp. 36‐39

(７)平成18年７月：「実践小学校キャリア教育講座(４)指導案に必要な項目『キャリア・カウンセリングの視点』」『進路指導第79巻７号』日本進路指導協、p. 36‐39

(８)平成18年８月：「実践小学校キャリア教育講座(５)キャリア教育のテキストを作る」『進路指導第79巻８号』日本進路指導協会、pp. 33‐36

(９)平成18年９月：「実践小学校キャリア教育講座(６)教科学習とキャリア教育-キャリア教育の視点で教科学習を評価する-」『進路指導第79巻９号』日本進路指導協会、pp. 33‐36

(10)平成18年10月：「実践小学校キャリア教育講座(7)小中高大によるキャリア教育実践がもたらしたもの-新潟県上越市の取り組み-」『進路指導第79巻10号』日本進路指導協会、pp. 33‐36

(11)平成18年11月：「実践小学校キャリア教育講座(８)学習プログラムの枠組み（例）の捉え方と4能力領域の構造」『進路指導第79巻11号』日本進路指導協会、pp. 33‐36

(12)平成18年12月：「実践小学校キャリア教育講座(９)中学校と連携したキャリア教育−キャリア･スタート･ウィーク事業を活用して−」『進路指導第79巻12号』日本進路指導協会、pp. 34‐37

(13)平成19年１月：「働くということ」『情報交差点ゆうゆう第37号』神奈川県立青少年センター、pp. ４‐５

(14)平成19年２月：「実践小学校キャリア教育講座(11)中学校への移行支援授業例−J市I小学校の事例−」『進路指導第80巻３号』日本進路指導協会、pp. 39‐42

(15)平成19年３月：「実践小学校キャリア教育講座(12)キャリア教育の評価再考」『進路指導第80巻３号』日本進路指導協会、pp. 36‐39

発】(１)平成18年６月：日本キャリア教育学会第24回研究セミナー、キャリアカウンセラー養成研修講座のシンポジウムにてコーディネーターを務める。

(２)平成18年７月：第50回全国特別活動研究会東京大会、特設分科会「豊かな生き方を目指す態度をはぐくむ特別活動とキャリア教育・食の指導の関連」にて指導助言者を務める。

(３)平成18年８月：富山県キャリア教育推進地域指定事業発表会シンポジウムにてコーディネーターを務める。

(４)平成18年８月：日本進路指導協会、第55回進路指導研究協議全国大会、全体研究協議パネルディスカッション「キャリア教育の先進的な実践」のコーディネーターを務める。

(５)平成18年８月：日本特別活動学会第15回大会、課題研究４「自己の改善を目指す勤労観・職業観の育成」にて「キャリア教育と特別活動〜勤労観、職業観の育成とガイダンスの機能を中心に〜」を発表。

(６)平成18年９月：日本矯正教育学会第42回大会にて「人間形成におけるキャリア教育の意義」を講演。

(７)平成18年10月：日本キャリア教育学会第28回研究大会にて「キャリア教育における小・中・高・大連携−新潟県立高田商業高等学校商業クラブの実践を核に−」を発表。

(８)平成18年12月：日本カウンセリング学会公開シンポジウム「キャリア教育とカウンセリング」にてシンポジストを務める。

(９)平成19年２月：California Career Pathway Consortia Educating For Careers Thirteenth Annual Conference にて“Career Education In Japan”を発表。

(10)平成19年３月：経済産業省主催キャリア教育フェスタ2007パネルディスカッション「わが国のキャリア教育の今後の方向性」にてパネリストを務める。

他】(１)教育研究業績の「３.その他」

共同研究の実施状況

　平成18年度より日本キャリア教育学会研究推進委員長として労働政策研究・研修機構と共同研究「キャリア教育・キャリアガイダンスに対する社会のニーズ−キャリア発達プログラムに向けた保護者の意識に関する分析−」を開始した。

学会活動への参加状況等

(１)日本キャリア教育学会常任理事

(２)日本キャリア教育学会研究推進委員長

(３)日本特別活動学会紀要編集常任委員

◎特色・強調点等

　研究活動全般を通し、各学校で導入が進んでいるキャリア教育の普及や研究の進展を意図した。主に著書では、実践者や研究者がわが国の教育活動へのキャリア教育導入を円滑におこなえるように、その理論的背景や歴史的な検討を行った。特に、職業観、勤労観形成における二層構造論は、多くのキャリア教育推進地域で受け入れられ、キャリア教育の推進に貢献した。一方、わが国における職業指導の成立過程を職業観、勤労観形成について歴史的に研究することでこうした考え方の裏づけを行った。

　

＜社会との連携＞

社会的活動状況

(１)青少年を守る上越懇話会

(２)栃木県教育委員会「小学校キャリア教育担当者等研修会」

(３)青森県総合学校教育センター進路指導主事研修講座

(４)新潟県教育庁教員研修センター第１回進路指導改善協議会

(５)柏崎市教育センター専門研修講座

(６)早稲田大学教育総合研究所講演会シンポジスト

(７)秋田県総合教育センター中学校新任進路指導主事研修講座、高等学校新任進路指導主事研修講座

(８)奈良県教育研究所進路指導・キャリア教育推進セミナー

(９)山形県教育センター高等学校教職５年経験者研修会全体研修

(10)横浜市教育センター教育課題研修

(11)上越市子育て学習講座

(12)教員研修センター（文部科学省）平成17年度各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修

(13)石川県教育センター進路学習研修講座

(14)金沢市教育委員会進路指導主事等研修会

(15)川崎市総合教育センターキャリア教育・進路指導研修会

(16)埼玉県総合教育センター中期研修会

(17)全国国立大学附属学校北信越地区副校長園長会

(18)東京都教職員研修センター選択課題研修進路指導�V

(19)北海道立教育研究所進路指導研修講座

(20)岩手県中学校進路指導研究会

(21)徳島県総合教育センターキャリア教育報告会

(22)福島県教育委員会キャリア教育推進フォーラム

(23)山口県教育委員会キャリア教育フォーラム

(24)埼玉県教育委員会小・中学校キャリア教育研修会

(25)大阪府教育委員会大阪キャリア教育推進フォーラム

(26)柏崎青年会議所２月公開例会キャリア教育から考える地域の教育力

◎社会への寄与等

　４省大臣による「若者自立・挑戦プラン」後、新キャリア教育プランにより、学校教育におけるキャリア教育の推進が顕著になるなか、全国の、文部科学省キャリア教育推進地域、文部科学省キャリア教育実践プロジェクト指定地域の支援をはじめ、都道府県のキャリア教育推進に対し助言者、講師を務める。上越市においても平成17年度よりキャリア教育推進委員会が設置され、３中学校、３小学校の委員による、キャリア教育による小中連携が推進されている。そこで、本委員会の助言者として、研究協議における諸助言、研修会の講師、発表会の助言及び講師など、全面的に支援を行っている。平成18年度は、埼玉県における小中学校用キャリア教育テキスト編纂、栃木県における小学校用キャリア教育テキスト編纂、さらには地元上越市において、引き続きキャリア教育推進委員会を支援し、市内小中学校用のキャリア教育テキストの編纂、文部科学省のキャリア教育実践プロジェクトに市内中学校２校が参加した。その結果、上越市キャリア教育テキストが完成し、平成19年２月２日に市内総ての小中学校のキャリア教育担当者を集めての説明会の開催及び平成18年度上越市キャリア・スタート・ウィーク事業報告書「上越『ゆめ』チャレンジ」を発行した。わが国学校教育が直面している課題に対し、日本全国規模、また、足元の上越市のキャリア教育推進に貢献し、教育大学としての使命を果たした。

その他社会への寄与項目

(１)平成13年7月〜：埼玉県高等学校進路指導研究会キャリア学習委員会の顧問

(２)平成16年4月〜：平成19年3月　富山県キャリア教育推進地域助言者。

(３)平成17年〜平成19年：　文部科学省研究開発学校運営指導委員（広島県庄原地区）

(４)平成17年4月〜平成19年3月：　上越市キャリア教育推進委員会助言者。

(５)平成18年度〜平成19年度：文部科学省研究開発学校運営指導委員（上越市立大手町小学校）

(６)平成18年度：　上越市キャリア・スタート・ウィーク実行委員長

(７)平成18年度：　埼玉県キャリア教育指導資料作成委員会委員長

(８)平成18年度:：　栃木県小学校におけるキャリア教育の推進に関する調査研究委員

(９)平成18年度：　埼玉県教育委員会キャリアカウンセラー養成講座企画

　

下　司　　　晶（講　師）

　

＜教育活動＞

授　業

【観点１】教育方法及び成績評価面での取組

○授業形態、学習（研究）指導法等の教育方法に関する取組状況

　学部では基礎的・基本的な事項を、大学院では専門的な内容を取り上げた。基礎的なテクストの理解を中心とし、教材を作成し、また学部授業では視聴覚教材も多く取り入れるなど、方法上の改善も重ねた。

【観点２】教育の達成状況

　授業評価アンケートの結果等からみて、目標はほぼ達成されたといえる。なかでも「教育学研究法特論」(大学院)は、受講者から極めて高い評価を得た。

研究指導

【観点１】学部

　生徒指導総合分野の学部２年生は、４名が所属ゼミ生となった。また１年生の担任も兼任し「人間教育学セミナー」を担当した。

【観点２】大学院

　大学院では、修士２年３名、修士１年３名、計６名の指導にあたった。修士２年３名の修士論文は、審査にてそれぞれ高く評価された。

　修士課程では、他、７名の論文審査に関与した。

その他の教育活動

�@平成18年８月：新潟県教育委員会　栄養教諭認定講習講師「教育原理」

�A平成18年９月：新潟県福祉保健部　看護職員臨地実習指導者養成講習会講師「教育原理」

�B平成19年１月：教職講座「教育史」

なお、以下の二つの学内研究会は、大学院生を中心とした本学の教育活動を主眼として行っているのでここに記す。

�Cフロイト研究会（隔週開催）

�D臨床教育哲学研究会（隔月開催）

◎特色ある点及び今後の検討課題等

　いずれの授業でも、テキストを独自に編纂するなどの改善を重ねている。

　

＜研究活動＞

研究成果の発表状況

著】�@2006年12月『〈精神分析的子ども〉の誕生　――フロイト主義と教育言説』, 東京大学出版会.

論】�@2006年７月「フロイト主義が教育に与えた影響を問題化するために ―〈精神分析的子ども〉の系譜学に向けて（序説）」,『 教育経営研究』12

�A2006年９月「Ｊ・ボウルビィにおける愛着理論の誕生―自然科学と精神分析」, 『近代教育フォーラム』15

�B2006年９月「精神分析と教育　―エディプス・コンプレックスをめぐって」(共著),　『近代教育フォーラム』15

�C2006年11月 「フロイトと精神分析を教育哲学において問うこと」, 『教育哲学研究』94

学会活動への参加状況等

�@平成18年８月24日〜25日：日本教育学会　於 東北大学　参加。

�A平成18年９月16日（土）−９月17日（日)　教育史学会　於 大東文化大学板橋キャンパス　参加。

�B平成18年９月17日(日)-18日（月）教育思想史学会　於 日本女子大学目白キャンパス 参加および「教育思想史学会奨励賞」受賞。

�C平成18年10月14日−15日　教育哲学会　於 東京大学本郷キャンパス　参加。

〔学会等の役職〕

�@中央大学教育学会事務局長

〔学会誌の編集〕

�@教育思想史学会編『コメンタリー教育思想史』編集委員

�A教育実践研究（上越教育大学学校教育総合研究センター）査読委員

国内外の学術賞の受賞状況

�@平成18年９月17日(日)　教育思想史学会「教育思想史学会研究奨励賞（第三回）」受賞。

在外研究の状況

　平成19年３月24日〜31日：アメリカ合衆国、ニューヨーク州。現地公立学校（幼小中高）における心理学理論の導入を、スクールサイコロジストおよびスクールカウンセラーの実際の活動から視察した。本来は科学研究費補助金での出張となるべきところ、事務の折衝がうまくいかず、遺憾ながら私費で賄った。

◎特色・強調点等

　教育思想史学会「教育思想史学会研究奨励賞（第三回）」を受賞した。

　『〈精神分析的子ども〉の誕生　――フロイト主義と教育言説』(東京大学出版会)は、教育学においてはじめて、フロイトと精神分析を取り扱ったものであり、教育学への重要な寄与として、また、フロイトの思想史的背景を丹念に調査した研究として、高く評価されている。

　科学研究費補助金「若手研究(Ｂ)」および、「研究成果公開促進費（学術図書）」の補助を得た。

　

＜社会との連携＞

社会的活動状況

�@教育思想史学会編『コメンタリー教育思想史』編集委員

�A教育実践研究（上越教育大学学校教育総合研究センター）査読委員

�B平成18年８月：新潟県教育委員会　栄養教諭認定講習講師「教育原理」

�C平成18年９月：新潟県福祉保健部　看護職員臨地実習指導者養成講習会講師「教育原理」

�D中央大学教育学会事務局長