３ 管理運営組織等
(22) 人事
① 重点的に取組んだ課題や改善事項等
ア 教員人事計画（方針）の了承
平成１９年７月教育研究評議会において，以下のような教員人事計画の暫定措置について，学長から説明があり了承された。
１ 教育研究指導体制については，大学院及び学部の教育研究指導を行うに当たり，大学院設置基準，
教育職員免許法等において最低限必要とされる教員数を基本とする。
２ 各種センター等については，当該役割・機能を達成するための必要最小限の教員数とする。
３ 上記１，２の教員数を下回る事由が生じた場合には，次のとおり補充を行う。
(1) 定年退職に係る補充は，原則として退職の１年後に補充
(2) 教職大学院へ異動する者の補充は，原則として補充
(3) 他大学への転出及び辞職が生じた場合の補充は，原則として補充
４ 上記３は教員補充の原則であり，教育研究指導体制，各種センター等の機能を十分に考慮し，不補
充による影響を最小限とするため，複数教員の退職，学生のニーズ・定員充足など相当な事由がある
場合は補充を決定する。
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イ 特任教員制度の構築
平成１９年６月教育研究評議会，役員会で特任教員制度の新設について，承認を得て制度化を図った。
また，平成２０年１月教育研究評議会にて，同特任教員に係る選考基準を審議し，その具体的な適用について，整備を行った。
ウ 新教員組織・教育組織に向けての教員選考手続きの改正
平成２０年４月からの新教員組織・教育組織に向けて，また，同年同月設置の専門職学位課程（教職大学院）組織との関連から，教員選考手続きの見直しを図った。（一部，平成２０年度当初まで継続審議となった。）
エ 「平成１８年度における大学教員に係る人材評価の実施について（平成１９年３月教育研究評議会決定）」に基づき，平成１９年５月，学長から各大学教員へ，人材評価実施のため，「大学教員人材評価システム」により平成１８年度活動状況（①教育，②研究，③社会貢献，④地域貢献）を報告するように依頼した。報告された活動状況は，評価担当教員等により整理・分析等が行われ，今後とも引き続き検討を行うこととなった。
オ 業務の簡素化・省力化
平成１８年度に実施した以下の事項を継続して行い，業務の簡素化を図った。
(ｱ) 教員審査に係る教育研究業績の閲覧等
教授会における教員審査の際に行っていた候補者の教育研究業績の閲覧について，その実体を踏まえ，閲覧方法の変更を提案し，教授会当日の会場での閲覧から，総務課内での閲覧へと場所と時間を変更した。
また，ペーパーレス化の点から，教員審査報告書の配付を止め，スクリーンに投影することとした。
このことにより当該の業務に係る作業，時間的な拘束に対する軽減を図ることができた。
(ｲ) 会議の進行メモ
教授会，教育研究評議会，役員会と毎月毎週のように会議が開催される中で，話し言葉による進行メモの作成はかなりの負担であった。そこで，要点を箇条書きにした進行メモへと簡素化を図り，作成者の負担軽減を図るとともに，このことにより発言者に対するポイントを押さえた進行メモとなった。
② 新たな取組みが求められる点や特筆すべき点
平成２０年４月から新教員組織（５学系）及び新教員組織（３専攻・１１コース）の立ち上げに伴い，各組織が有効に機能するよう，教員人事の進め方について，運用・改善を図る必要がある。