　第一部は学習臨床講座，幼児教育講座，学校教育総合研究センターで構成され，平成19年度の教員数はそれぞれ17名，５名，８名であった（教授13名，准教授15名，講師２名。このうち，平成19年度当初に採用されたのは学校教育総合研究センターの准教授１名）。平成19度末には，学習臨床講座で総合学習分野の教授１名が定年退職，総合学習分野の教授１名が言語系教育講座英語分野へ異動，学習過程臨床分野の教授１名・准教授２名が本学教職大学院へ異動，幼児教育講座で准教授1名が本学教職大学院へ異動，学校教育総合研究センターで准教授２名が辞職した。平成20年度からの教職大学院の設置に伴い，学習臨床コースの大学院定員は従前の60名から40名に削減されることになったが，教員定数は現有の17名を維持するとともに，学習過程臨床分野については教職大学院へ異動する３名の教員の後任を補充するとの方針が確認された。このため，従前から懸案となっていた総合学習分野の教授１名のほかに，学習過程臨床分野の准教授１名の採用人事を起こす一方，学習過程臨床分野については残り２名の教員を補充するための準備体制を整えた。また，教育方法臨床分野の教授昇任人事１件を起こした。

　第一部は山屋敷地区にある二講座と高田西城地区にある一センターによって構成されているため，構成員全員が一堂に会するというかたちでの教員会議は開催していない。教育研究評議会における審議事項や報告事項の内容などはすべてE-mailによって周知するとともに，各講座及びセンターにおける審議が必要な場合には，講座代表及びセンター長を通して審議を依頼したり審議結果の集約を図ったりした。

　平成19年度における主要課題の一つに，平成20年度からの本学の新教員組織への移行（教員組織としての「学系」と教育組織としての「専攻・コース」を分離する）に関する事項があった。しかしながら，この事項の原案に関する討議の依頼は各講座及びセンターに対して直接的に行われる一方，各講座・センター構成員の平成20年度からの所属先についても各人の希望を個別に回答する方式が採られたため，第一部として討議する機会はもたなかった。

　特色ＧＰの事業推進は，学校教育総合研究センターの教師教育部門が中心となって推し進めた。平成19年度も分離方式による初等教育実習を推進するとともに，全教育実習生が映像で自らの授業を振り返る内省の充実を図ったり，学習臨床講座所属教員と学校教育総合研究センター任期付き教員との連携により，理論と実践の統合を図るジョイント授業「臨床教育課程論」を展開したりした。なお，教員免許取得プログラム院生の増加に伴い，教育実習受入校を上越市と妙高市の一円に拡大している。

　学習臨床講座は，平成12年の発足以来，従来の実践的な教育研究を踏まえ，より一層教育現場に密着して児童生徒の学習を臨床的に研究し，教育実践上の様々な課題に応える教育研究を創造・蓄積してきたが，平成20年度からは，教職大学院の設置に伴う発達臨床講座との統合，新教員組織への移行などが進められ，学校教育専攻「学校臨床コース」を構成する「学習臨床科目群」としてスタートすることとなった。今後とも本学が抱える諸課題の解決に力を尽くしていく必要があるが，先行き不透明な時期であるだけに，講座開設の理念やその後の足跡を確認しつつ，着実に教育研究に取り組んでいくことが肝要である。来たる平成22年度の大学改革に向けては，学習臨床講座が積み上げてきた臨床的教育研究の成果や講座組織の民主的運営などを大学全体の財産として広く認知し，共有化していく必要がある。

　幼児教育講座は，平成20年度から学校教育専攻幼児教育コースとなり，スタッフの人数が更に１名減少し，業務負担が大きくなる。このため，早急に共同開講授業科目を精選したり，授業内容を見直したりしなければならない。また，大学院定員充足のための工夫も重要な課題である。さらに，今後も文部科学省が企画・運営する幼稚園教員資格認定試験に参画することになるが，どのようにして業務を配分するか早急な検討が必要となっている。

　学校教育総合研究センターは，年間を通して現場教師を対象としたセミナーや出前講座，シンポジウム等を企画・実施し，大学と教育現場とのインターフェイスとしての機能の充実を図ってきた。平成19年度は，大学改革の方針に基づいて，センター再編に向けたセンター機能の見直しと新センター構想の構築に取り組んだ。

　第二部は、生徒指導総合講座、心理臨床講座（心理教育相談室）、特別支援教育講座（特別支援教育実践センター）で構成され、４月１日時点での各講座所属教員数は、それぞれ９名、12名、11名であった。４月以降、学長特別補佐兼務１名（教授）の人事異動があった。

　第二部の学部主事と上記３講座の講座代表で構成する第二部運営会議を、教育研究評議会の翌日に開催することを原則として、本年度は計10回開催した。この会議では、主として①教育研究評議会等の全学的重要事項についての報告と意見交換、②第二部の運営に関わる各種委員会委員の選出等の基本的事項についての協議、③各講座等からの要望、を内容として開催した。

　第三部は，言語系教育講座（国語分野・外国語分野），社会系教育講座，及び実技教育研究指導センターの言語系教育分野で構成され，学部における初等教育教員養成を支え，国語，社会・地理歴史・公民，英語に関する中学校・高校一種免許状の課程を担当するとともに，大学院においては，修士課程の専門的・実践的な研究指導を行っている。

　19年度の現有教員数は，言語系国語分野９名，言語系外国語分野７名，社会系12名で，教授14名，準教授13名，講師１名，外国人教員１名である。19年４月以降講師１名が准教授に昇任し，准教授１名が20年度に教授に昇任する予定である。さらに，法学の教員の欠員補充と小学校英語の教員の配置換えによる補充が予定されている。また，教授２名が19年度末で定年退職となる。今後，教員構成等に鑑み昇任と欠員補充の検討を継続する必要がある。

　第三部を構成する国語・外国語，社会の三分野それぞれの会議（講座会議，分野会議）に加えて，第三部教員会議（部会）を開催して教育研究評議会の報告等を定期的に行っている。また，必要に応じて学部主事，講座代表及び分野主任による第三部運営会議を行うことになっている。平成16年度以降，教育研究評議会の報告等は，評議会議事録案が定まった後，教授会開催日に合わせて，教員の会議出席状況にも配慮した形で行っている。

　19年度の第三部教員会議における主たる議論は，次年度以降に予定されている教員組織，教育組織の提案内容及びこれに伴う人事発議のプロセス，異文化理解科目に係る教員の確保，教職デザインコースの設置に伴う標準学生数及び今後の学部教育におけるキャップ制・ピーク制の検討，施設有効活用に当たってのスペース活用方法の検討，等であった。主として，来年度以降の新たな体制とこれに伴う教育・研究の維持・推進に議論が集中した。言語系では，分野の解消と科目群における教育体制の維持について議論が展開した。

　来年度以降の教員組織（人文・社会教育学系）・教育組織（言語系・社会系）において，これまでの教育・研究の水準をどのように維持するか，人事案件等を含め，これまでの言語系国語・外国語，社会系という二講座二分野の枠を越えた情報交換，意見集約が求められ，そのための体制・方法を今後も追求する必要があるものと思われる。

　第四部は，自然系教育講座，生活・健康系教育講座，保健管理センター，情報基盤センター及び実技教育研究指導センター（体育教育分野）の教員で構成されている。平成19年度の構成教員（副学長１名含む）は45名であった。

　平成19年度は第四部教員会議を13回開催（内，最終の第13回はメール配信）した。第四部運営会議は年度当初１回開催した。第四部教員会議の開催日は，原則として教育研究評議会の次の水曜日（第３水曜日）とし，12：45から40分程度，空き教室において開催した。具体の開催日は，４月18日，５月23日，６月20日，７月18日，８月22日，９月26日，10月24日，11月21日，12月19日，１月16日，２月20日，３月21日であった。開催については毎回，所属教員のスケジューラ登録・メール配信により周知した。会議資料は毎回の会議次第と教育研究評議会等の資料等から特に必要とみなしたものについてコピーを添付し配付した。あわせて，配付資料以外のファイルライブラリー掲載資料等の参照を促した。会議の内容は，主として教育研究評議会の報告であったが，平成20年度の組織改革に関わる事項等の情報や部選出委員会報告なども適宜なされ，質疑も適宜行われた。なお，会議の議事要旨は特段必要がある場合を除き作成しないこととし，出欠の確認は出欠表への出席者の自署によった。

　なお，年度当初の部教員会議において，本学職員（大学教員）の就業規則（特に裁量労働制など）やそれらに関連する各種届け出について再確認した。また，平成19年７月16日の中越沖地震の際の安否確認等状況を踏まえて，７月18日開催の第四部教員会議では，本学防災マニュアル及び緊急連絡網の構築等について配付資料を用いて再確認した。

　全職員への教育研究評議会における審議内容等の周知の重要性から，教育研究評議会報告はメール配信によらず毎回部教員会議を開催して行った（但し，年度末除く）。しかし，会議への出席者を多く確保するため昼休みを一部利用して開催することは，一方で昼食時間の確保が困難になる等の問題を含むため，昨年度までと同様に開催時間については今後の検討課題である。また，構成員45名の会議に適切な会議室の確保が困難であり，空き教室（50名収容・固定机）利用で開催したが，部教員会議での協議にはより適切な場所の確保が望まれる。

　第五部は音楽，美術の二分野からなる芸術系教育講座及び実技教育研究指導センターに所属する教員で構成される。平成19年度は，４月に音楽分野の峯岸創教授，10月に美術分野の安部泰講師が新規採用された。一方，美術分野の山ノ下堅一教授が前年度末に定年退職し，また音楽分野の山本茂夫教授が９月に病死した結果，10月以降は,音楽分野８名，美術分野７名，実技教育研究指導センター２名の計17名によって運営された。内訳は教授７名，准教授８名，講師２名である。山ノ下教授は年度始めに本学名誉教授に就任した。

　議題は各種委員等の選考，大学院生充足への対策，各委員会からの問い合わせに対する部としての回答等から，駐車場，ゴミ置き場に関する問題まで多岐に及んだ。会議の内容は終了後，担当者が議事録を作成し，メールで全員に送った。10月には，音楽分野主催（美術分野協力）で９月に急逝した山本教授を偲ぶ「山本茂夫先生とのお別れの会」が開催された。また３月には部内の親睦をはかり，同時に年度末に定年退職する太田教授の送別も兼ねて学外に会場を借り懇親会を開催した。