◯ 総務部 財務課
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
①課長 １名 課の事務を処理し，所属職員を指揮監督する。
②財務・監査チーム ６名 会計事務の総括及び連絡調整，収入及び支出関係書類の照査及び監査，一般競争参加者の資格審査，寄附金の受入，概算要求，学内予算，決算等
③経理チーム ５名 収入及び支出，債権管理，資金管理，現金・小切手・有価証券の管理，給与等の支払，旅費，謝金，外部資金の経理
④契約チーム ６名 物品の調達・修理・保守・役務・請負等契約，自動車の運行，その他収入及び支出に係る契約
イ 重点的に取り組んだ課題や改善事項
・本学の財務改善のため当課としては，財務状況の把握に努め，管理的経費の抑制等を勘案した学内予算編成を進めた。また，管理経費抑制に向けて新たな事項の検討を行い，平成19年度においては資源ゴミの分別 回収による節減，請負契約一本化による節減，請負契約の契約内容見直し等による節減を行った。
・財務諸表等を作成し，文部科学大臣の承認を得た後，官報掲載等による国民への公表を行った。
・収入を伴う事業の実施関する方策としては，次のとおり実施した。
①心理教育相談室における相談料の有料化
②学部卒業生，大学院修了生等に対する証明書発行の有料化
③余裕金の効果的運用を図るため国債を購入
ウ 特筆すべき点や新たな取り組みが求められる点
今後の本学の財政的課題としては，引き続き，管理的経費の抑制に努めるとともに，授業料等の自己収入の確保・競争的資金の獲得に積極的な取組みを継続して実施することにより，財務内容の改善を図っていくために，担当各課・室と連携して取り組みつつ，適切な会計処理を引き続き行う。
◯ 総務部 施設マネジメント課
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
課長１名，副課長１名，施設チーム(施設企画主査１名，固定資産管理主査１名，施設主査１名，設備主査１名，チーム員２名)で主に以下の業務を行った。
1) 土地，建物，電気・機械設備等（以下，「施設等」という。）に係る整備に関し，総括し，及び連絡調整すること。
2) 施設等に関し，企画し，及び予算案を準備すること。
3) 施設等に係る工事等の契約に関すること。
4) 施設整備に係る工事の設計，積算，施工監理及び検査に関すること。
5) 施設等に係る調査・点検，報告及び諸手続等に関すること。
6) 施設等の維持保全，エネルギー管理に関すること。
7) 固定資産等に関すること。(財務課に係るものを除く。)
8) 職員宿舎の管理(居住者の選考に関することを除く。)，講堂，学内駐車場に関すること。
9) 防火管理に関すること。
10) その他施設等に関すること。
イ 重点的に取組んだ課題や改善事項等
1) エネルギーの使用の合理化及び省エネルギー対策の推進を図るため，「国立大学法人上越教育大学におけるエネルギーの使用の合理化及び省エネルギー対策の推進に関する規程」を策定した。併せて，大学におけるエネルギー合理化･省エネ管理標準及び管理体制を整えた。
2) 本学施設マネジメントの基本的な考え方をより明確に周知させるため作成した，「施設マネジメント基本方針」にある各資料を更新した。
3) 限りある財産と財源をより効率的に活用するため，既設施設の有効活用に取組んだ結果，人文(低層)棟に施設有効活用スペースを取り設けた。
4) 相談件数が年間延べ2,000件に達した心理教育相談室の移転拡充を図った。
ウ 特筆すべき点や新たな取組みが求められる点
1) 地震に対して安全･安心な施設の教育環境確保を目指し，建物の耐震診断を全学規模で実施した結果，特に耐震診断結果の低かった建物は，平成18年度施設整備費補助事業を獲得した。
2) 入札業務の透明性をより確保するため，新潟県内３大学による「施設整備に係る協力協定書」に基づき，契約審査委員会に外部委員(新潟大学と長岡技術科学大学)を加えた委員会を開催し，また，電子入札による一般競争入札を実施した。それにより，入札業務の中立かつ公正性をより高め，社会の要求に応えた。
3) 職員宿舎管理業務のアウトソーシングを図り，業務の効率化に努めた。
4) 学生サービス及び利用率の向上を図るため，赤倉野外活動施設に浴室の増築及び外部改修工事を実施し，収入の増加をねらった。
◯ 学務部 教育支援課
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
教育支援課は，上越教育大学事務組織規則に基づき，学務部の中の１つの課として設置されている。
平成19年度は，課長，副課長３人，２つのチーム（主査（各チームにチームリーダー１人），主任，その他の職員等で構成）で組織されている。
主な担当業務については，上越教育大学事務分掌細則に基づき，次のとおり事務を分掌した。
・副課長（教育企画・ＧＰ支援担当）
・副課長（教育課程担当）
・副課長（教職大学院担当）
・教務企画チーム・・・連絡調整，講義室管理，教育改革，ＧＰ関係，授業評価，連合研究科，等
・教務支援チーム・・・教育課程，授業計画，修学指導，教育職員免許，入学手続，学籍異動，学業成績，科目等履修生，研究生，学務事務システム，教育実習，介護等体験，博物館実習，フレンドシップ事業，等
イ 重点的に取組んだ課題や改善事項等
平成19年３月まで２人であった副課長を，平成20年４月の教職大学院設置に向けて，新たに副課長（教職大学院担当）１人を配置し，教育支援の充実を図った。また，多種多様なＧＰ採択を狙うため，早期から戦略的な計画を検討する必要があることから，新たにＧＰ支援室員として教員５人を配置し，ＧＰ等の獲得に向け学内体制を強化するための支援を行った。
９月には，専門職大学院ＧＰが採択され，教員養成系大学・大学院においてコア・カリキュラムの一部となるべき，即応力を身につけるための「学校支援プロジェクト」を実施し，平成20年４月から専門職学位課程（教職大学院）において開設する「学校支援プロジェクト」科目のシラバスに，今年度作成したシラバスモデルを反映させた。また，上越市教育委員会等との共催で教育フォーラムを開催した。
連合大学院においても，大学院教育改革支援プログラム（大学院ＧＰ）が採択され，遠隔講義システムを備えた教育研究拠点スペースを整備した。
「中期目標・中期計画」の実現及び「自己点検・評価」の実施・改善に向けては，膨大な各事項を各委員会及び事務担当に振り分け，その実施体制を整え，実施した。
年度末には，「ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修会」を実施し，授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図った。
また，これまで文部科学省から委嘱を受けていた「幼稚園教員資格認定試験」に加え，新たに「小学校教員資格認定試験」の委嘱を受け，それに係る業務を遺漏なく実施した。
平成20年度に試行，平成21年度に本実施となる「教員免許状更新講習」のため，更新講習実施委員会を設置するとともに，新潟県内の更新講習を円滑に実施することを目的として，県内の18の国公私立大学等による，「教員免許状更新講習大学コンソーシアム新潟」を立ち上げ，試行及び本実施に向けた準備を進めた。
ウ 新たな取組みが求められる点や特筆すべき点
新たな取り組みとしては，「専門職学位課程（教職大学院）」の運営，「教員免許更新講習」の導入への業務，ＧＰをはじめとする外部資金獲得に向けた業務，等が想定され，今後，その対応が求められる。
◯ 学務部 研究連携室
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
研究連携室は，研究連携チーム（研究支援及び地域連携を担当）並びに国際交流チーム（国際交流及び留学生を担当）の２チームで構成している。
主な担当業務は，科学研究費補助金の交付申請をはじめとする外部資金の受入に関すること，発明等の知的財産に関すること，地域連携・大学間連携・生涯学習・認定講習に関すること，外国の大学等との大学間の交流協定に関すること，外国人研究者の受入れに関すること，教員の海外派遣に関すること，心理教育相談室，実技教育研究指導センター及び特別支援教育研究実践センターに関することなどである。
イ 重点的に取組んだ課題や改善事項等
外部資金の増加を図るため，継続して実施している科学研究費補助金説明会において，採択実績を有する教員２名から，研究計画書作成に当たっての工夫した点などの発表を行うとともに，併せて不正使用防止に関する注意及び申請書類作成上の留意点についての説明を実施した。また，前年度に研究が終了した教員６名により，同補助金による研究成果発表を実施した。
外部資金として，文部科学省委託事業「教員研修評価・改善システム開発事業」（単年度）及び「特別支援学校教員専門性向上事業」（本年度から３ヵ年計画）を受託し，同事業に係る事務を行った。
ウ 新たな取組みが求められる点や特筆すべき点
特別支援教育実践研究センターと心理教育相談室の統合検討に係る事務及び実技教育研究指導センターの廃止に係る規程の整備等を行った。
また，新潟県立看護大学，新潟県上越地域振興局，上越市及び新潟日報社との連携主催により４回の連続フォーラム「上越はつらつ元気塾」を開催した。
さらに，平成19年10月に本学で開催した第２回アジア教師教育コンソーシアム（ＡＴＥＣ）国際シンポジウムに関する事務を実施した。
◯ 学務部 学生支援課
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
平成19年度における学生支援課は，課長及び学生支援チーム（学生企画，課外活動，奨学支援，学生宿舎の各主担当）で構成され，各主担当における主な担当業務は次のとおりである。
・学生企画担当・・・総括，新入生オリエンテーション，学生の表彰・懲戒等，大学祭，学生なんでも相談窓口
・課外活動担当・・・課外活動，課外活動施設，学生団体，学生の研修等
・奨学支援担当・・・入学料・授業料の免除，奨学金，アルバイト，大学会館等
・学生宿舎担当・・・学生宿舎・国際学生宿舎，寄宿料免除，アパート等の紹介等，学生教育災害傷害保険，学生の保健管理等
イ 重点的に取組んだ課題や改善事項等
中期計画及び年度計画に基づく各事項への対応
1) 学生の経済的支援の充実
2) 学生宿舎，国際学生宿舎の居住環境の整備・充実
3) 大学会館における福利厚生事業の充実
4) 保健管理センターにおける心身の健康相談の充実
ウ 今後の検討課題等
1) 授業料減免措置の確保・充実
2) 各種奨学金，アルバイト等経済的支援の充実
3) 大学会館及び学生宿舎等の整備・充実
4) 安全衛生・環境委員会等との連携
5) 精神衛生相談体制の充実
6) ホームページ等による情報発信
◯ 学務部 就職支援室
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
就職支援室には，室長１名及び就職支援チームが置かれ，就職支援チームは，主査１名，主任１名，非常勤職員４名（うち３名は就職相談員）で構成されている。
就職支援チームの担当業務は，(1) 学生の就職指導・支援に係る企画及び実施に関すること，(2) 学生の職業紹介に関すること，(3) 学生の就職に係る渉外に関すること，(4) 学生のインターンシップに関すること，(5) 学生の就職情報等の収集・分析・提供に関すること，(6) 卒業生・修了生への情報提供及び連携に関すること等である。
イ 重点的に取組んだ課題や改善事項等
中期計画に掲げている「教員就職率向上のための総合的戦略」に本年度も継続して取り組み，以下の方策を実施した。特に，同戦略の一つである学部２年次10月から教員採用試験直前まで続く「トータルな教員採用試験講座プログラム」については,参加できなかった学生からの要望に応え，今年度から講座を録画し，その録画ＤＶＤの貸し出しを開始した。また，今年度から公立学校長ＯＢによる就職相談員を３名に増員し，常時２名体制で，就職相談，論文指導，模擬面接等の指導を強化した。
1) 高校内ガイダンス及び進路説明会等を活用した広報活動の充実
民間の進路支援情報会社と連携を図り，教員採用数の増加が見込まれる大都市圏の高校の進路ガイダンスに出向いて，広報・宣伝活動を行った。また，会場形式での説明会への参加及び入学案内等大学広報に関する資料の頒布を行った。
2) 教員採用関係情報の収集，整理，分析，提供
教員採用試験に関する情報を，先輩の受験報告書及び教員採用試験受験指導等に実績のある民間会社のノウハウ等を活用することにより収集，整理，分析を行い，学生に提供した。
3) 「教員採用試験学習支援システム」による問題解決能力のある教師のバーチャルトレーニング
問題解決能力のある教師を育成すべく本学独自に開発した同システムを公立学校長ＯＢによるデータ入力及び解説により一層充実したものとした。また，平成18年度以降は，卒業・修了生にＩＤ・パスワードを付与することで個人端末で利用できるようにしており，卒業・修了生支援の一端を担っている。
4) トータルな教員採用試験講座プログラムの実施
学部２年次生及び大学院１年次生の10月から教員採用試験直前まで続く，民間のノウハウも活用した教員採用試験講座を開催した。
以上の戦略については，来年度以降，参加者・利用者数の向上，効果の観点から，さらに内容の分析，改善及び広報活動の改善を図っていく。
ウ 新たな取組みが求められる点や特筆すべき点
就職相談業務の充実を図るため，今年度から就職相談員が３名に増員され，常時２名体制が整備された。
しかしながら，教職を目指す免許プログラム受講生も増加しているため，教員採用試験前は相談予約がとれない状況が起きている。そこで，来年度からは，３名の就職相談員を６名に増員し，名称もキャリアコーディネーターと変更した上で，就職相談，論文指導，模擬面接，集団討論等の指導を充実させ，人物重視の傾向が高まっている教員採用試験対策等に役立てていく予定である。
◯ 学務部 入試課
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
課長のほか主査３人（企画・調査担当，大学院担当，学部担当），主任１人，派遣職員１人の計６人体制である。入試広報や情報の収集分析，大学院と学部の入学者選抜及び大学入試センター試験に関する業務を主に担当しており，基本的には一人ごとに業務分担を決めているが，受験者，その保護者及び進路指導教員等の外部者と対応することが多いことから，課内で手続マニュアルを定めて情報の共有化を徹底し，全員がワンストップサービスできるように努力している。また，入試課職員の心得ともいうべき「入試課業務マニュアル」を作成し，入試業務に携わる姿勢や業務遂行に当たって共通理解しておく点・留意点等を，入試課員に異動がある都度，全員で確認している。
イ 重点的に取り組んだ課題や改善事項等
ミスのない正確な入試を実施するために万全を期した。特に，大学院入試は，教職大学院設置を考慮した３期に分割した募集に加えて，定員充足のため第２次募集，教職大学院の追加募集の合計５回の選抜試験を各課・室の協力を得て，円滑に実施することができた。また，平成19年12月に設置認可された教職大学院の入学者選抜試験の実施については，短期間にも拘わらず募集要項の公表から入学試験，合格発表に至るまで，遺漏なく進めることができた。
大学院については，定員充足のためのアクションプランに基づき実施された各種計画の実施責任者をサポートするとともに，積極的に計画策定や実施にも参画した。平成18年度に初めて入学定員を充足（定員300人，入学者313人）したが，平成19年度（入学者278人）に引き続き平成20年度（入学者287人）においても大学院全体では入学定員を充足できなかったことは，担当セクションとしては心残りとなった。
学部については，大学説明会の開催，進学企業主催相談・説明会への参加，高等学校進路指導教員への訪問により積極的な広報を行った。特に，北信越地区の高校（新潟県16校，富山県７校，石川県７校，長野県９校）の進路指導担当教員を訪問し，推薦入試の変更，大学のＰＲを行い，高校現場の実態等を直に感じることができた。
なお，大学院・学部ともに，受験者の情報収集の手段としてホームページの比重が高いことから，容易に本学を知ることができるように，民間企業開設のホームページへも入試情報を掲示した。
また，新たに携帯電話サイトに大学情報を掲載することとし，高校生等を対象に本学の最新情報の提供に努めた。
ウ 特筆すべき点や新たに取組みが求められる点
大学院については，定員充足に向け，引き続き，アクションプランに基づき積極的な広報に努めていく。また，教務委員会から入学試験委員会へ所管替えとなった教育職員免許取得プログラム受講可否の選考を適切にサポートを行い，円滑な実施を目指す。
学部については，教育研究評議会で策定された「学部入学者選抜方法の検証と今後の改善方策」に基づき教授会で決定した「学部後期日程及び選抜方法別募集人員に係る改善」に係る後期日程試験の具体の実行に向けて適切にサポートを行い，円滑な実施を目指す。
入試広報については，大学院・学部の入試情報の掲載内容・利便性等の面からホームページの整備・充実を図るとともに，入学志願者のニーズを捉え説明会の継続・充実をより一層図る。
◯ 学務部 学術情報課
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
学術情報課には、課長１名及び学術情報チームがおかれ、主に附属図書館に関わる事務・業務を行っている。学術情報チームは主査３名、職員４名で構成されている。本年度は職員１名が育児休業中のため非常勤職員１名がおかれた。各主査はそれぞれ総務、情報管理、情報サービスを担当し、総務担当の主な業務は、附属図書館の事務総括、図書館資料の契約・受入・登録、研究紀要の編集・発行、情報管理担当では、図書館資料の選択・分類・目録・管理、情報サービス担当では、図書館資料の閲覧・貸出・相互利用・配架・保存、学術情報の調査・提供、文献複写、などである。
イ 重点的に取り組んだ課題や改善事項等
1) 基本学術研究図書・学習用図書の選定及び収集：教員からの推薦及び選書ワーキンググループによる選定により、本学図書館に必要な資料の収集を行った。
2) 洋雑誌購入タイトルの見直し：図書購入費を確保するため、平成20年度洋雑誌の購入タイトル見直しを行い、38タイトルを中止とした。
3) 機関リポジトリ立ち上げ準備：本学の機関リポジトリを情報基盤センターとの協力により立ち上げるための学内体制を整備した。
4) 情報リテラシー支援：図書館で各種講習会を実施し、授業「教育情報概論」にも参加した。
ウ 特筆すべき点や新たに取組みが求められる点
1) 図書館資料購入費の確保：外国雑誌・電子ジャーナル価格の値上げ、図書館経費の削減により基本的な資料の購入が困難となることが予想されるので、洋雑誌購入タイトルを見直し、また業者選定は一般競争入札により行った。今後の資料購入予算の安定的確保が課題である。
2) 情報リテラシーの向上：各種講習会の内容の改善や、より積極的な授業参加について検討する必要がある。
3) 資料の配置・保存：電動集密書架の更新を含め、効率的な資料の配置を検討する必要がある。
4) 本学学術情報の保存・発信：機関リポジトリを早期に立ち上げ、本学の学術情報の保存・発信システムを構築する必要がある。