　学長が指名した副学長，各部から選出された教授又は准教授（講師及び助教を含む。以下同じ。），保健管理センター所長，教務委員会委員長，国際交流推進室長，学務部長，入試課長及びその他学長が指名した教授又は准教授若干人として１人の教授，計23人で構成している。また，平成20年度の教職大学院設置を考慮し，年度途中から教職大学院準備講座の教員がオブザーバーとして参画した。

目　　的：　大学改革委員会委員長から依頼のあった大学院への大学間協定に基づく推薦入学者選抜試験の導入に係る制度設計について，制度導入の可否及び導入する場合の制度設計について検討する。

　平成20年度入学者選抜試験に係る実施計画の策定・実施，合否案の作成，個別の入学資格審査，大学院説明会の実施及び平成21年度学生募集要項等について審議した。

　教職大学院設置を視野に入れ，平成19年度入試に引き続き暫定的に前期・中期・後期の３期制の募集とし，12月に設置認可された教職大学院は修士課程の後期募集と同じ日程で学生募集・選抜試験を実施した。なお，３回の募集でも大学院の定員充足が困難であると判断し，第２次学生募集を行い，更に，教職大学院については追加募集も実施した。

　なお，平成21年度募集については，引き続き受験機会の複数化のため，３回の受験機会（前期募集：８月下旬，中期募集：11月下旬，後期募集：３月上旬）を確保することとした。

　教職大学院の設置に伴い，大学院アドミッションポリシーの一部を改正し，入学志願者に修士課程と教職大学院の入学者受入方針を明確にした上で，学生募集を実施した。

　大学院への大学間協定に基づく推薦入学者選抜試験の導入について検討し，教育職員免許取得プログラムについての十分な検証が行われていない現時点で制度導入にのみターゲットを当てて検討を進めるのは尚早であるとの報告を大学改革委員会委員長へ行った。

　平成18年度に大学院アドミッション・ポリシーを策定・公表し，入学志望者にとって本研究科をイメージしやすいものとした。その印象を実際に平成19年度の大学院説明会で入学志望者へアンケート調査した結果，「よく理解できた」（46％）と「一応理解できた」（46％）を合わせると92％となり，好印象の結果を得ることができた。

　平成18年度入学者は，定員300人に対し313人となり初めて入学定員を満たしたが，平成19年度は278人であり，平成20年度は修士課程については入学定員250人に対し255人と定員を充足することができたが，教職大学院については，入学定員50人に対し32人と定員を充足するに至らなかった。この原因としては，設置認可の時期から十分な広報活動を行えなかったことが，一因として挙げられる。なお，平成20年度は大学院全体で見れば，応募者数が本学創設以来最高の490人となったことは大学院定員充足のためのアクションプランに基づく各種施策の成果の現れと言えるが，現職教員受験者の減少傾向，合格者の入学辞退率の上昇傾向，他大学での教育職員免許取得プログラムの導入等，応募者の確保については引き続き予断を許さない状況であり，さらに積極的かつ効果的な広報に努めていく必要がある。