　就職委員会は，学生の就職対策に関する事項について調査検討することを目的として教育研究評議会に設置され，各部から選出された教授又は助教授16人（第一部及び第五部から選出された教授又は助教授（講師を含む。以下同じ）各２人，第二部及び第三部から選出された教授又は助教授各３人及び第四部から選出された教授又は助教授６人）及び学務部長，就職支援室長，学長指名の委員長の計19人で構成されている。

　平成19年度においては，委員会を４回開催した。主な審議事項は，①就職指導計画の作成，②中期目標・中期計画に係る年度計画の作成，③学生支援トータルサポート懇談会への取組，④教員採用試験講座プログラム及び各種ガイダンスの実施，⑤教職講座「各県の教育事情」の実施，⑥教員採用関係情報の収集，⑦大学院学生（現職教員を除く）教員養成強化研修の実施，⑧教員採用試験受験率向上のための院生・学生への啓発方法の開発（入学オリエンテーション，妙高合宿の行事から日常の掲示まで）等であった。

　また，重点的に取組んだ事項としては，①大学院免許プログラム大学院学生の採用試験対策，②教職講座及び就職ガイダンス時間としての水曜３限の通年確保。さらに出席できない学生のための同講座の録画DVDの作成と貸し出し。③教職を目指す大学院学生を対象とした「大学院学生（現職教員を除く）教員養成強化研修」の実施，④学部・大学院生の教員・保育士・公務員等受験状況・結果報告書の提出等進路状況の把握，⑤公立学校教員採用候補者選考に伴う大学推薦に係る学内選考の実施，⑥教員採用関係情報の収集のため各地方自治体教育委員会への訪問，⑦学生支援トータルサポート懇談会の設置による学生の進路保障，等。

　平成20年度採用公立学校教員選考試験結果において，昨年度ほどの合格率を上げることができなかった。これは，教員採用試験講座プログラムの出席者やプレイスメント・プラザの活用者が少なかったことにもよると考えられるため，同プログラムの継続実施とともに参加者を一層よびかける必要がある。さらに，教員就職率を上げるために，今後プログラムの改善を図るとともに学生の教職への意識向上に努める。なお，特別教職講座の講師選定についても検討の必要がある。