参加者 98名

　学校教育総合研究センターは，学校及び地域社会と連携しながら，学校教育の実践に関する諸課題を把握し，本学教員，現職教員，学部・大学院学生及びその他の関係者と共同して，当該課題に関する臨床的・実践的・開発的研究を推進することによって，学校教育の改善，充実及び発展に寄与することを目的とする。また，学校教育総合研究センターは，教育　実践研究部門と教育開発研究部門の２つの部門で構成されており，教育実践研究部門には，情報教育研究分野，教師教育総合研究分野，教育臨床研究分野の３分野，教育開発研究部門は，学習環境開発研究分野，カリキュラム開発研究分野，大学教育開発研究分野の３分野で構成されている。

・　授業者としての大学教員の成長を支援する授業評価調査のあり方に関する研究－多人数を対象とした教育メディア関連授業におけるコミュニケーションカードを用いた授業改善の試み－

・　遠隔教育システムでの活用を目的としたコンテンツ開発に関する基礎的研究－動画及び静止画を中心とした教員のための教材製作及びインターネットを利用した配信システムに焦点化して－

教育情報基礎演習，教育情報応用演習，教育情報概論，学習臨床入門，学習臨床概論A，情報社会と情報倫理，データベース演習，情報ネットワーク演習，マルチメディア表現演習，情報科指導法（学習論），情報教育論，実践セミナーⅠ・Ⅱ「学習臨床」, 学習臨床セミナーⅠ・Ⅱ，教育実地研究Ⅰ・ⅠA・ⅠB・Ⅱ（授業基礎研究Ⅰ）・Ⅱ（授業基礎研究Ⅱ）・Ⅲ・Ⅷ，体験学習，総合インターンシップ，ボランティア体験，人間教育学セミナー（教職の意義），臨床教育課程論，教職実践演習，韓国文化論，学習臨床概論B，初等国語科指導法，総合・生活科指導法，総合・生活，教育情報概論，教育工学，情報科指導法（授業論），マルチメディア教材製作演習，情報メディアの活用，情報教育セミナーⅠ・Ⅱ，実践セミナーⅠ・Ⅱ「情報教育」,教育情報統計分析演習，ネットワークコミュニケーション論，教育環境とインタフェース，マルチメディア表現演習，学習臨床セミナーⅠ・Ⅱ

　学部学生に対する教育実践力の基礎の育成を強化する目的で，一昨年度より３年間の任期付で採用した准教授３名による教育活動に著しい成果が認められる。特に，本学学部生に対する教育の中核となる教育実習，並びに授業基礎研究の充実等に活躍し，本学教育の質的改善に大きな貢献をしている。また，今年度は免Ｐ支援コーディネーター（退職校長）がスタッフに加わったことから免許プログラム受講生の教育実習もより充実が図れた。また，本センターの実施する多くの事業は，とりわけ教育実践研究の質的向上を目指した公開講座や今日的な教育関心事である学力論に関わるシンポジウム，教員を対象とした教育実践研究発表の場は，極めて盛況であり，学校関係者や地域の要望に充分に応えていると認められる。

　センターの運営体制について幾つか課題がある。まず２つの柱の１つである教育実践部門に本学専任教授が不在のため，各種地域連携事業や教育実習校との連絡調整等に不十分さが残る。この点は早急な対応が望まれる。また，任期付き教員も含めて，この部門の教員に正当な理由のない本学の過剰な授業負担が目立ち，センター業務に支障をきたし始めている。センター業務関連以外の授業の適正負担を図ることが必要に迫られている。さらに，実習校との諸問題を責任を持って解決するためのシステムづくりも課題である。教育実習委員会やカリキュラム検討委員会，それにフレンドシップ事業にかかわる委員会等における責任体制が明確化されていないためにセンター教員に過剰な負担を強いていることも早急に解決を図らなければならない課題である。

　これらの課題は，当センターが大学と教育現場とを繋ぐ前線基地であり，教育実践研究を推進・支援する大学の実行機　関であるということからくる，学内評価の低さに起因している。それは，教育実践は理論的な基礎学の単なる応用などではなく，車の両輪のように質の異なる役割をもつものであるというコンセンサスが形成されていないということである。この点は将来に亘る重要で根本的な検討課題である。そのためにも先ずは，センターで実施しているさまざまな研究活動・教育活動・事業活動が本学職員に充分に理解をしてもらえる手だての工夫が喫緊の課題である。

　組織は学校教育総合研究センター長，教育実践研究部門及び教育開発研究部門から選出された教授又は准教授（講師及び助教を含む），各部から選出された教授又は准教授，学長が指名した附属学校教頭，学務部長の計10名で構成されている。

　また，平成19年度第１回学校教育総合研究センター運営委員会で承認されている教育実践研究編集専門部会については，学校教育総合研究センター長，各部から選出された教授又は准教授，学長が指名した附属学校教頭，学校教育総合研究センター専任教員の14名で構成されている。

　運営委員会では学校教育総合研究センターの提案する，全学的な視点に立った「研究プロジェクト」・「地域貢献特別支援事業」・「シンポジウム」・「セミナー」等の活動計画を年度当初に本センターの設立の趣旨・目的に照らし合わせて審議するとともに，年度末にはその成果について発行予定の報告書原稿にもとづき報告と意見聴取を行っている。今年度の活動成果は，学校現場等の社会的ニーズにそった，相応しい内容となっていると評価された。　なお，会議の議事進行の内容や審議のあり方については，若干検討する余地がある。本センターが取り組んだ研究，教育，事業に関わる膨大な量の報告に関して時間がかかりすぎるという点と，議事設定の仕方についてそれは単なる報告か審議かが曖昧な部分があるという点などを十分反省がなされ，実質的な審議を目指した効率のよい議事進行が望まれる。