3 管理運営組織等
 
(2) 経営協議会
@ 設置の趣旨(目的)及び組織
ア 組織設置の趣旨(目的)
 経営協議会は,国立大学法人の経営に関する重要事項(以下に掲げるとおり。)を審議する機関として,国立大学法人法第20条の規定により,平成16年4月から全ての国立大学法人に設置されたものであり,主な審議事項は以下のとおりである。
@) 中期目標についての意見(国立大学法人法第30条第3項の規定により文部科学大臣に対し述べる意見)に関する事項のうち,国立大学法人の経営に関する事項
A) 中期計画及び年度計画に関する事項のうち,国立大学法人の経営に関する事項
B) 学則(国立大学法人の経営に関する部分に限る。),会計規程,役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準,職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項
C) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項
D) 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
E) その他国立大学法人の経営に関する重要事項
イ 組織の構成及び構成員等
 本法人の経営協議会は,学長,学長が指名した理事(2人),学長が指名した副学長(1人),学長が指名した職員(2人),役員又は職員以外の者で大学に関し広く,かつ,高い識見を有するもののうちから,教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命した者(6人)の計12人で構成している。
 平成20年度における経営協議会委員(職名は平成20年4月1日現在)は,次のとおりである。
議長 渡 邉   隆 学長
 田 喜久司 理事(副学長)
新 宅 鉄 衛 理事(事務局長)
戸 北 凱 惟 副学長
川 崎 直 哉 副学長
若 井 彌 一 教授
木 浦 正 幸 上越市長
佐久間 f 二 株式会社WOWOW相談役
佐々木 正 峰 独立行政法人国立科学博物館長
中 野 敏 明 新潟県中学校長会会長
蓮 見 音 彦 元東京学芸大学長
山 極   隆 玉川大学教授
A 運営・活動の状況
ア 委員会等の開催状況
平成20年度は以下のとおり4回開催した。
第19回 平成20年6月23日(月)
第20回 平成20年10月22日(水)
第21回 平成21年1月19日(月)
第22回 平成21年3月16日(月)
イ 審議された主な事項
 平成20年度の主な審議事項は,@学長選考会議委員の選出,A平成19年度決算,B平成19事業年度及び中期目標期間の業務実績に関する評価,C平成20年度学内補正予算,D平成21年度概算要求,E新潟サテライト,F平成19年度決算剰余金の使途承認,G平成21年度学内予算編成方針,H教員免許状更新講習実施に伴う給与改定,I勤務時間の改定,J平成21年度年度計画,K平成21年度学内予算,L経営協議会規則,役員退職手当規程,授業料その他の費用に関する規程の一部改正,M役員の退職手当に係る業績勘案率,職員給与の改定,N平成21年度における学内自己点検・評価実施計画,Oバードアイシステム事業化に関する包括的な協定の締結,P法人組織と大学組織の整理のための対応,Q第二期中期目標・中期計画,R上越教育大学憲章,S科目等履修に係る授業料等の免除,等である。
ウ 重点的に取組んだ課題や改善事項及び前年度の検討課題への取組状況等
 第二期中期目標・中期計画や大学憲章など意見や助言を得たい審議事項については,委員の意見等を基に学内で検討する時間を確保するため,複数回にわたり説明・審議を行った。
 また,前年度と同様に業務の実績に関する評価や年度計画など,資料が大部となるものについては,特に重要となる事項を整理した参考資料を作成し,審議の効率化を図った。
B 優れた点及び今後の検討課題等
 意見や助言を得たい審議事項について,委員の意見等を基に学内で検討する時間を確保するため,早めの原案提示・説明や意見照会・審議を行った。
 前年と同様に会議資料を予め委員に送付することにより,審議時間の短縮及び有益な示唆や指導・助言を得る時間を確保した。
 「協議題」について,「議題」と「報告」に整理した方がよいとの指示を監事から受けたことから,平成21年度開催の会議から見直すこととした。