３　管理運営組織等

　

(８) 評価支援室

�@　設置の趣旨（目的）及び組織

ア　組織設置の趣旨（目的）

　評価支援室は，本法人の中期目標，中期計画及び年度計画に係る原案の策定，自己点検・評価，認証評価及び法人評価に係る専門的実務並びに自己点検・評価等の結果に基づく改善に関することを扱うことを目的として，平成18年４月に設置されている。

イ　組織の構成及び構成員等

　評価支援室は，学長が指名した室長及び室員で組織されており，平成20年度は，室長に学長特別補佐，室員に大学教員９人，事務局課・室長３人の計13人で構成（平成20年４月１日現在）し，また，室員の中から２人を次長として室長が指名した。

　なお，室長である学長特別補佐の転出に伴い，10月１日から副学長が室長に指名された。

�A　運営・活動の状況

ア　委員会等の開催状況

　平成20年度は以下のとおり５回開催した。

イ　審議された主な事項

平成20年度は主に以下の事項について審議した。

�@）平成19事業年度及び中期目標期間の業務実績に関する評価

�A）中期目標期間評価に係る教育研究の状況についての評価

�B）教職大学院の認証評価に係る試行自己評価

�C）平成20事業年度の業務実績に関する評価

�D）平成21事業年度の年度計画の策定

�E）教職大学院に係る本学評価基準原案の策定

ウ　重点的に取組んだ課題や改善事項及び前年度の検討課題への取組状況等

　平成20年度前期は，中期目標期間の業務の実績に関する評価への対応として，国立大学法人評価委員会へ提出する業務の実績に関する報告書原案，及び，大学評価・学位授与機構へ提出する教育研究の状況に関する各報告書原案等の作成に取り組んだ。

　後期は，教職大学院の認証評価機関設立に関連して日本教育大学協会が実施した試行評価に係る自己評価書原案の作成に取り組むとともに，これらを踏まえ，本学教職大学院に係る評価基準を検討し原案を策定した。また，平成20年度の年度計画の進捗状況の検証を行いつつ，中期目標期間（平成16〜21年度）を見通した上で，最終年度となる平成21事業年度の年度計画原案の作成に取り組んだ。

�B　優れた点及び今後の検討課題等

　平成20年度は，前述のとおり，各種評価や年度計画の作成等について，室員の協力の下，適切に取り組むことができた。また，教職大学院に係る本学評価基準については，日本教育大学協会が実施した試行評価に係る自己評価も踏まえて検討し，原案を策定することができた点は，非常に優れていると判断できる。

　なお，平成21年度においては，以下の点についての検討や対応が必要となる。

1）平成20事業年度に係る業務実績の報告書原案の作成

2）教職大学院の認証評価に対応できるよう，認証評価機関の策定する評価基準を踏まえた，本学評価基準原案の見直し

3）中期目標期間評価の確定に係る評価に関する各種報告書原案の作成

4）第２期中期目標期間に係る年度計画原案の策定