３　管理運営組織等
 
(23) 人事
①　重点的に取組んだ課題や改善事項等
ア　教員人事計画（方針）の了承
　平成20年５月及び８月の教育研究評議会において，以下のような教員人事計画について，学長から説明があり了承された。
　
１ 　教育研究指導体制については，大学院及び学部の教育研究指導を行うに当たり，大学院設置基準，教育職員免許法等において最低限必要とされる教員数を基本とする。
２ 　各種センター等については，当該役割・機能を達成するための必要最小限の教員数とする。
３ 　上記１，２の教員数を下回る事由が生じた場合には，次のとおり補充を行う。
  　(1)　定年退職に係る補充は，原則として退職の１年後に補充
  　(2)　教職大学院へ異動する者の補充は，原則として補充
  　(3)　他大学への転出及び辞職が生じた場合の補充は，原則として補充
４ 　上記３は教員補充の原則であり，教育研究指導体制，各種センター等の機能を十分に考慮し，不補充による影響を最小限とするため，複数教員の退職，学生のニーズ・定員充足など相当な事由がある場合は補充を決定する。
イ　特任教員制度による採用等
　これまで整備を行った特任教員制度を適用し，新たに特任教授２人，特任准教授３人，特任講師２人を採用した。
また，平成20年度においては，特任教員に係る採用案件４件の審議を行った。
ウ　新教員組織・教育組織に向けての教員選考手続きの改正
　平成20年３月までに整備された新教員組織・教育組織により，また，専門職学位課程（教職大学院）組織との関連から，平成20年度当初，改正された教員選考手続きを確認し，具体的に人事選考を行うこととした。
エ　人材評価
・大学教員については，平成19年度から継続して，大学教員人材評価システムの運用を行い，教員の活動業績申告を学内ウェブ上で行った（名称「エフォート」）。さらに，専門の委員会を設置し，同研究業績の評価方法等について，具体的内容の検討を行った。
・附属学校教員の人材評価を試行実施（新職設置に伴い，実施要項を所要の改正）した。
・事務系職員の人材評価を本格実施（平成19年度試行を踏まえ，実施要項を制定しH20.10から実施）した。
②　新たな取組みが求められる点や特筆すべき点
　平成20年４月から新教員組織（５学系）及び新教育組織（３専攻・11コース）による体制が実施され，大学教員人事の進め方において，学生指導体制に不都合の生じることのないことを前提として人材を配置した。今後，専攻・コースのほか，科目群の取扱いについて，運用面で改善を図る必要がある。