第一章　組織の運営状況に関する自己点検・評価｜上越教育大学年次報告書（第24集：平成20年度版）

　本学系の教員構成は平成21年３月末時点で43名であった（転出者を除く）。教授は20名，准教授22名，講師１名である。異動者及び異動予定者は以下の通りである。平成20年４月以降に教授に昇任された教員は小林恵氏，松本修氏，阿部勲氏，中山勘次郎氏，釜田聡氏である。さらに准教授へ昇任された教員は杉浦英樹氏である。採用者は以下のとおりである。武嶋俊行教授，廣瀬健教授，瀬戸健教授，橋本定男准教授，松沢要一准教授，水落芳明准教授，赤坂真二准教授，両角達男准教授，末松祐基講師，稲垣応顕准教授である。退職・転出者は，田中敏教授，阿部勲教授，大山美和子教授，荻原克男教授，下司晶准教授である。をさらに佐久間亜紀准教授は平成20年６月26日～平成21年３月31日まで育児休業をとっている。

　本学系は年度当初，学系教員会議の開催について，コース長，科目群長と協議した。これまでの部長制での講座代表会議等の経験を踏まえて，学系教員会議は開催の必要はないという結論に達した。但し，学習臨床科目群会議では，教育研究評議会の報告を行った。なお教育研究評議会の報告は，プリント資料をコース長，科目群長に配布した。以上の体制で問題は生じなかったし，改善の意見も出されなかった。

　各コースの人事は懸案人事が解決されると，結局旧講座制と同じようにコース長が副学長と直接交渉し，学系長は印鑑を押すのみの位置づけになっていった。その決定的な理由として学系と専攻との二元制度が機能していないことにある。

　一番の問題点は上掲したように，学系と専攻との分離の意義とヴィジョンが，シミュレーションをともなって，提示・理解されないままに，発足したことにある。人材活用の流動化と戦略的な活用が論議されていない。コース長から年度後半にこの制度が廃止できないかとう打診を受けた。

　本年度は，加藤哲文教授が学系長，土谷良巳教授が副学系長を兼務し，平成20年４月１日の時点で20名の教員（平成21年３月31日の時点では19名）によって運営された。異動状況としては，平成20年４月１日付けで佐藤淳一准教授と道城裕貴助教が採用され，平成20年12年31日付けで佐光恵子准教授が退職した。また，６名が心理教育相談室，３名が特別支援教育実践研究センター，及び３名が保健管理センターの業務を兼任した。

　本学系における学系会議は，審議事項等の必要性に応じて随時開催されることとなっており，本年度は４回開催された。審議された主な事項としては，学系の運営方針，学系における人事方針，次年度の学系長候補者の推薦方法等であったが，その他に，教育研究評議会で審議された案件に関する意見交換等が行われた。

　また，学系を構成する各教員の研究領域が多様であることから，学系としての特色を出していくために必要な活動について意見交換が行われた。しかし，十分に意見が集約されず次年度に向けた検討事項となった。

　本学系は，主として臨床に関わる専門的な研究や実践を担当する教員によって構成されている。したがって，本学系の教員の多くは，心理教育相談室，特別支援教育実践研究センター，及び保健管理センターでの業務を兼任したり，地域の学校や保健福祉等の各機関への専門的な支援に携わっており，学内及び地域に多大な貢献をしてきている。しかし，各々の業務が多忙なため，学系としての協働的な研究等の活動について，必ずしも十分に進められてきていない。今後，各教員が実施可能な活動について検討していく必要がある。

　教員組織としての人文・社会教育学系は，昨年度までの言語系教育講座（国語分野・外国語分野）・社会系教育講座・実技教育研究指導センターの言語系教育分野の教員を中核として構成されている。教育組織の教科・領域教育専攻言語系コース・社会系コースと対応関係があり，平成20年度において本学系と上記専攻・コースに所属する教員は同一である。このことにより，学系の組織的な運営は円滑に進行している。

　平成20年度の現有教員数は，旧言語系国語分野９名，旧言語系外国語分野７名，旧社会系12名で，教授14名，準教授13名，講師１名である。他に英語を研究領域とする外国人教員１名がいる。このうち教授１名が平成20年度末で定年退職，教授１名が退職となり，平成21年度から准教授１名が教授に昇任する予定である。さらに経済学の教員の欠員補充として講師１名が着任の予定である。なお上記の外国人教員１名は平成21年度より特任講師として採用の予定である。今後，教育課程，教員構成等に鑑み，欠員補充と昇任の検討を継続する必要がある。

　人文・社会教育学系会議は，教育研究評議会の報告等を議題として定期的に行っている。教育研究評議会の報告等は，評議会議事録（案）が定まった後，教授会開催日に合わせて，教員の会議出席状況にも配慮した形で行っている。平成20年度の系会議は10回開催し，主たる議題は評議会報告を中心として人事のシステム，施設設備関係についてであった。人事発議のプロセス，施設有効活用に当たってのスペース活用方法の検討は，昨年度以来議論の継続している項目である。また，今年度以降の新たな体制とこれに伴う教育・研究の維持・推進に議論が集中した。学系と専攻･コースの分離にともなう，学系と専攻・コース及び科目群との関係，研究・教育体制の維持・推進も昨年度からの継続的な問題点として残されており，今後も議論が要求されるところである。

　また，学系長・副学系長候補者の選出方法も議論の対象であり，学系長候補者の選出方法については，学系長及び選挙管理委員の審議により前年度実施要領を修正した。副学系長候補者の選出方法は，今年度は審議の対象とせず，学系長・専攻長候補者，その他の役職者の選任にあわせ，柔軟な対応を試みた。

　人文・社会教育学系は定期的に会議を開催し，出席率は良好である。ここで情報交換と意見交換が積極的に行われていて，協力体制が整っている。役職者の選任等との関わりを含め，各委員の選出と割りふりについても，領域の偏りを避け，教育･研究活動に無理のかからないよう配慮して行っている。ただし，前項で述べた学系と専攻・コースの二重化に起因する問題等が案件として今後も取りあげられ，意見が集約される必要があり，そのための体制・方法を今後も追求する必要があるものと判断され，組織として安定しているとは言い難い状況にある。

　自然・生活教育学系は，大学院学校教育研究科所属の教員29名（副学長１名含む），内教授17名，准教授10名，講師２名（平成20年度４月１日現在）から構成されている。構成員の所属する教育組織は，教科・領域教育専攻の自然系コース（数学），同（理科），生活・健康系コース（技術），同（家庭），同（学校ヘルスケア）及び教育実践高度化専攻の学校運営リーダーコースに亙る。本年度内の教員の異動状況は，９月に准教授１名の着任，10月に准教授から教授への昇任１名，11月に准教授１名の退職（転出）があった。また，年度当初に本学系より名誉教授届出を行った前年度生活・健康系講座所属の定年退職教授１名に名誉教授が授与された。

　本年度は自然・生活教育学系会議を12回開催した。学系会議の開催日は，原則として教育研究評議会の次の水曜日（第３水曜）の15：00～15：30とし，講104教室において開催した。なお，当日が教授会と重なる場合は13：00～教授会開始前までとした。具体の開催日は，４月９日，５月21日，６月18日，７月16日，８月20日，９月24日，10月15日，11月19日，12月17日，１月20日，２月18日，３月18日であった。開催については毎回，所属教員のスケジューラ登録・メール配信により周知した。会議資料は毎回の会議次第と教育研究評議会等の資料等から特に必要とみなしたものについてコピーを配付した。併せて，配付資料以外のファイルライブラリー掲載資料等の参照を促した。会議の内容は，主として教育研究評議会の報告であった。また，平成20年度の組織改革に伴う学系選出委員の選出，学系長候補者選考及び学系における選挙管理委員の選出方法等に関わる規則，申し合わせ等の検討等も行った。なお，会議の議事要旨は特段必要がある場合を除き作成しないこととし，出欠の確認は出欠表への出席者の自署によった。

　年度当初の学系会議において，本学職員（大学教員）の就業規則（特に裁量労働制など）等に関連する各種届け出について再確認した。第１回の学系会議（４月23日開催）では，学系長までの緊急連絡網について配付資料を用いて再確認した。

　全職員への教育研究評議会における審議内容等の周知の重要性から，研究評議会報告はメール配信によらず毎回学系会議を開催して行った（但し，年度末除く）。昨年度からの懸案であった学系会議の開催時刻については，原則として教育研究評議会の翌水曜日（第３水曜）15：00からとし，昼休み時間の一部利用に伴う昼食時間の確保が困難となる問題に対応したが，他の会議との重複等の問題があり，所属教員が出席可能な開催日時については今後も検討課題である。

　緊急連絡網について，昨年度は教員組織が講座・分野であり，部主事以後の緊急連絡網もその組織で構築することが容易であったが，本年度からの学系組織で実質的な緊急連絡網を構築することが難しく，現在整備されていない。末端までの適切な緊急連絡網の整備については，本学系のみならず全学的な検討課題である。

　芸術・体育教育学系は音楽，美術，体育の３科目群に所属する教員で構成される。平成20年度は，１月に音楽の長谷川正規講師が新規採用された。一方，美術の太田將勝教授が前年度末に定年退職した結果，音楽科目群10名，美術科目群８名，体育・健康科目群10名の計28名によって運営された。内訳は教授12名，助教授11名，講師５名である。太田將勝教授は年度始めに本学名誉教授に就任した。なお，平成21年３月31日に風巻孝男教授が定年退職され，茂手木潔子教授が退職された。

　芸術・体育教育学系会議は原則として月１回，教育研究評議会の翌週の水曜日午後12時15分に開催された。平成20年度はこの原則にしたがって開催し，年間12回の月例会議をもった。会議は学系長が司会を務め，最初に教育研究評議会や各種委員会の報告が行われ，続いて様々な協議が活発に実施された。　議題は各種委員等の選考，大学院生充足への対策，各委員会からの問い合わせに対する学系としての回答等から，ゴミ置き場に関する問題まで多岐に及んだ。会議の内容は終了後，担当者が議事録を作成し，メールで全員に配信した。

　実技教育研究指導センターが昨年度で廃止され，同センターが担っていた「初等教育における実技教育の在り方の研究及び具体的指導技術の開発」や教員採用試験のための実技指導などは学系所属の教員が担当した。特に実技を担当する教員中心となって行った教員採用試験受験者に対する支援は優れた点といえる。今後の課題としては，音楽，美術科目群の大学院学生の定員確保へ向けて対策や教員の補充に関することが上げられる。