４　教育・研究活動

　

(３) 大学院学校教育研究科

�B　教育実習

ア　教育実習委員会設置の趣旨（目的）及び組織

�@）設置の趣旨（目的）及び組織

　委員会は，学部及び大学院の教育実習（学部の保育実習を含む。）に関する事項について調査検討することを目的として設置されている。

�A）組織の構成及び構成員等

　平成20年度は，学校教育専攻の各コースから選出された教授又は准教授（講師及び助教を含む。以下同じ。）各１人，教科・領域教育専攻の各コースから選出された教授又は准教授各１人，教育実践高度化専攻から選出された教授又は准教授１人，学校教育実践研究センターから選出された教授又は准教授５人（５人のうち２人は特任准教授），附属幼稚園副園長，附属小・中学校副校長，学務部長，教育支援課長及びその他学長が指名した者（３人）の計22人で構成した。

　なお大学院における実習の責任体制を明確にするとともに効率的な運営を図るため，本委員会の下に以下の部会を設置した。

・特別支援学校教育実習専門部会

　特別支援教育コースから選出された教育実習委員（部会長）１人，特別支援教育コースから選出された教授又は准教授（講師及び助教を含む。）１人，大学院授業科目「特別支援学校教育実習」履修者の専門セミナー担当教員のうち特別支援教育コース所属教員を除く教員７人の計９人で構成

・学校支援プロジェクト専門部会

　教育実習委員会委員のうち教育実践高度化専攻から選出された委員（部会長）１人，教育実習委員会委員のうち教育支援課長，教育実践高度化専攻から選出された教授又は准教授（講師及び助教を含む。）２人，学校教育実践研究センター所属の特任教員２人の計６人で構成

　また，専門職学位課程（教職大学院）教育実践高度化専攻における実習科目「学校支援フィールドワーク」の円滑な実施を図るため，以下の連絡会を設置した。

・学校支援プロジェクト連絡会

　学外委員として上越市教育委員会学校教育課副課長，同課指導係管理指導主事，妙高市教育委員会子ども教育課管理指導主事，上越市小学校長会専門職大学院等教育支援プロジェクト実施特別委員会委員２人，上越市中学校長会専門職大学院等教育支援プロジェクト実施特別委員会委員２人，妙高市小学校長会会長及び妙高市中学校長会会長並びに学内委員として教育実習委員会学校支援プロジェクト専門部会委員の計18人で構成

イ　運営・活動の状況

�@）委員会等の開催状況

�A）審議された主な事項

　教育実習委員会，特別支援学校教育実習専門部会及び学校支援プロジェクト専門部会における主な審議事項は，以下のとおりである。

・教育実習における危機管理体制の整備

・教育実習に係る履修方法の整備

・特別支援学校教育実習の実施及び成績評価

・次年度の特別支援学校教育実習計画の策定

・学校支援フィールドワークにより修得する単位の免除

・学校支援フィールドワークの連携協力校の選定

・学校支援フィールドワークの実施

・次年度の学校支援フィールドワーク計画の策定

�B）重点的に取組んだ課題や改善事項及び前年度の検討課題への取組状況等

　委員会及び専門部会審議に基づき以下のことについて重点的に取り組んだ。

・教育実習における危機管理体制の整備

・特別支援学校教育実習の手引の作成

・特別支援学校教育実習の実施（９月〜11月（10日間），22人（新潟県立新潟盲学校外10校））

・特別支援学校教育実習の介護等の体験期間への算入

・学校支援フィールドワークにより修得する単位の免除

・学校支援フィールドワークの連携協力校の選定

・学校支援フィールドワークの実施（10月〜12月（25日間），30人（小・中学校13校（上越・妙高市））

ウ　優れた点及び今後の検討課題等

�@）教育実習における様々なトラブルに対応するため危機管理体制を整備し，学生，実習校，担当教員及び事務の連絡・責任体制等を明確にした。

�A）これまでの特別支援学校教育実習手引書の盲学校編，聾学校編及び養護学校編を一本化し，教育職員免許法の改正にそった内容に改訂した。

�B）特別支援学校教育実習の期間を介護等の体験に係る期間へ算入することについて新潟県教育委員会と協議を行い，平成21年度実習生から介護等の体験の証明書を発行できることを実習協力校へ周知した。

�C）今年度設置された専門職学位課程（教職大学院）教育実践高度化専攻における実習科目「学校支援フィールドワーク」の実施に関し，実習科目により修得する単位の免除に関する学内規程等の整備及び当該免除の審査に取り組む一方，上越市及び妙高市教育委員会及び上越市及び妙高市校長会の学外委員並びに学内委員で構成する学校支援プロジェクト連絡会で協議し，同実習の円滑な実施に努めた。また，今年度の実績を踏まえ，来年度における連携協力校の選定方法について意見交換を行った。

�D）実習協力校からは，大学教員の学生が行う研究授業の参観指導及び研究協議会（研究授業の反省会）への参加が求められており，このことを学内で調整する必要がある。