第一章　組織の運営状況に関する自己点検・評価｜上越教育大学年次報告書（第24集：平成20年度版）

　特別支援教育実践研究センターは，「特別支援教育における実践的な教育及び研究の推進を図るとともに，特別支援教育諸学校教員の研修を行うこと」を設置目的にしている。平成20年４月より特別支援教育コースの教員のうち３名（土谷良巳・教授，村中智彦・講師，道城裕貴・助教）がセンター兼務教員，７名（我妻敏博・教授，大庭重治・教授，齋藤一雄・教授，笠原芳隆・准教授，河合康・准教授，葉石光一・准教授，藤井和子・講師）がセンター研究員として委嘱された。センターはその設置目的に関して，（１）臨床部門（①教育臨床，②教育相談），（２）研究部門（研究紀要の発刊），（３）研修部門（①指導者研修，②教材教具開発）の３部門５領域に関する機能を有しているが，その運営には特別支援教育コースと一体となってあたっている。

　臨床部門に関しては，①教育臨床において，特別支援教育コースに所属する大学院生と特別支援教育臨床実習・障害児応用教育臨床実習を受講する大学院生を対象にして，特別支援教育に関する臨床実習の指導を行っている。②教育相談においては，特別支援教育コースの大学院生を含めたチームにより，本センター兼務教員（センター教員）及び特別支援教育コースに所属する教員の指導のもとに，地域の障害のある子どもの教育診断，発達援助，日常生活の指導・援助について，保護者や学校等の担当者などを対象に，面接相談や各種検査（総合的な教育診断，早期発見），継続指導，経過観察を行っている。併せて，障害のある子どもに関わる人々の環境の調整，地域の医療・相談・教育機関への紹介やケースワークも実施している。

　研究部門に関しては，障害のある子どもの教育実践に関する総合的な研究を行っているが，特別支援教育に関する最新の研究課題や教育行政・施策の動向を踏まえた研究とともに，過去の優れた理論や指導技術の発掘にも取り組んでいる。平成21年３月には上越教育大学特別支援教育実践研究センター紀要第15巻を刊行し，研究で得られた成果を公表し続けている。

　研修部門に関しては，①指導者研修において，研修セミナーを実施している。これは地域の特別支援教育関係者への専門的知識や内外の最新情報の普及・啓発としての地域貢献活動であるとともに，特別支援教育コースの大学院生にとっては，この研修を通して大学院のカリキュラムを超えた幅広い知識や情報を獲得することができる。平成20年度は，特別支援教育コースによる「特別支援教育研究経費（教育改革）関連事業：特別支援教育のための大学院における教員養成・研修システムの開発」事業（平成18年～20年度）の最終年度であることから，同事業と連携して２回の講演及び同事業最終報告会における講演をセンターセミナーとして開催した。並びに，平成20年度は，上越地区特別支援教育懇談会，新潟県認定講習会，平成20年度附属学校初任者研修会，上越自立活動研修会（隔月），上越言語障害研究会が開催された。②教材・教具の開発に関しては，学校等における特別支援教育実践に資する教材・教具及び障害のある子ども一人ひとりの個別のニーズに合った教材・教具を開発し，実際の臨床実践活動を通じて教材・教具の有効性を検証することによって，より効果的な教材・教具の開発について検討している。

　臨床部門（①教育臨床，②教育相談）の取り組みは特別支援教育コースの大学院生の実践的指導力を培うことに直結している。特別支援教育実践研究センターに来所する障害児の指導原理，技術を学習させ，VTRを用いた場面分析やコンピューターを用いたデータ分析などを習得させている。また，研究部門において取り組んでいる障害のある子どもの教育実践に関する総合的な研究は，特別支援教育における実践知の開発を支える上で欠かせないものになっている。さらに，研修部門（①指導者研修，②教材教具開発）の取り組みは，地域の特別支援教育関係者への専門的知識や内外の最新情報の普及・啓蒙としての地域貢献活動の中心になっている。これらの活動が，特別支援教育コースの教員と一体となって，センターの施設・設備を十分に活用して進められている。

　特別支援教育実践研究センター運営委員会では，「（１）特別支援教育実践研究センターの運営に関する事項，（２）特別支援教育における教育実践の在り方の研究及び具体的指導技術の開発に関する事項」，（３）特別支援教育における教育実践の企画及び運営に関する事項，（４）学生の実践指導に関する事項，（５）その他特別支援教育実践研究センター長が必要と認めた事項を審議する。構成員は，特別支援教育実践研究センター長，兼務教員，学校教育専攻特別支援教育コースから選出された教授または准教授１人，心理教育相談室から選出された教授又は准教授１人，学務部長，その他学長が指名した者若干人となっている。

　委員会等の開催状況であるが，平成20年７月９日（水）に，平成20年度第１回特別支援教育実践研究センター運営委員会が開催され，平成19年度の事業報告，同決算，平成20年度事業計画，同予算，教育相談システムの内規等について協議された。平成20年４月より特別支援教育コースの教員のうち３名（土谷良巳・教授，村中智彦・講師，道城裕貴・助教）がセンター兼務教員，７名（我妻敏博・教授，大庭重治・教授，齋藤一雄・教授，笠原芳隆・准教授，河合康・准教授，葉石光一・准教授，藤井和子・講師）がセンター研究員として委嘱された旨報告があった。同日，平成20年度第１回特別支援教育実践研究センター紀要編集委員会が開催され，上越教育大学特別支援教育実践研究センター紀要第15巻，及び同編集幹事等について協議された。

　特別支援教育実践研究センターでは，前述のように地域社会への貢献と教員研修・支援を目的として，県内外の特別支援学校・学級・通級指導教室を担当する教員を対象に，各種の研修・研究会の開催や教育相談をセンター竣工時（平成４年）より継続して行ってきた。その一環として，毎年１～２回，特別支援教育に従事する研究者や実践家を講師に招いた研修セミナーを開催している。研修セミナーは，平成20年度まで計76回実施され，毎回，学外の教員の参加は非常に多く，地域からの期待は大きい。最近では，従来の特別支援学校・学級・通級指導教室の教員だけでなく，通常学級に在籍する学習障害やADHD，高機能自閉症児への教育的支援への助言・指導を求める教育相談のニーズと実績が顕著に増加している。また，センターが所有する各種の心理・生理・教育検査の実施に関わる講習会のニーズは非常に高いが，講習会を実施することができる施設・設備は不十分である。このような地域からのニーズに応えるための教員研修・支援機能の拡充が必要であり，具体的には特別支援教育に関わる情報や資料提供の機能（ライブラリィ）を備えた地域支援リソースセンター（仮名称）の増築等が課題として挙げられる。