３　管理運営組織等

　

（２）経営協議会

�@　設置の趣旨（目的）及び組織

ア　組織設置の趣旨（目的）

経営協議会は，国立大学法人の経営に関する重要事項（以下に掲げるとおり。）を審議する機関として，国立大学法人法第20条の規定により，平成16年４月から全ての国立大学法人に設置されたものであり，主な審議事項は以下のとおりである。

1) 中期目標についての意見（国立大学法人法第30条第３項の規定により文部科学大臣に対し述べる意見）に関する事項のうち，国立大学法人の経営に関する事項

2) 中期計画及び年度計画に関する事項のうち，国立大学法人の経営に関する事項

3) 学則（国立大学法人の経営に関する部分に限る。），会計規程，役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準，職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項

4) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項

5) 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項

6) その他国立大学法人の経営に関する重要事項

イ　組織の構成及び構成員等

本法人の経営協議会は，学長，学長が指名した理事（２人），学長が指名した副学長（１人），学長が指名した職員（２人），役員又は職員以外の者で大学に関し広く，かつ，高い識見を有するもののうちから，教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命した者（６人）の計12人で構成している。

平成21年度における経営協議会委員（職名は平成21年４月１日現在）は，次のとおりである。

�A　運営・活動の状況

ア　委員会等の開催状況

平成21年度は以下のとおり４回の会議開催と１回の臨時協議を行った。

イ　審議された主な事項

平成21年度の主な審議事項は，�@第２期中期目標・中期計画（経営に関する部分），�A平成22年度年度計画（経営に関する部分），�B業務方法書の変更，�C学内規則の制定等，基本規則の制定，学則の一部改正，会計規則等の一部改正，授業料その他の費用に関する規程の一部改正，職員退職手当規程等の一部改正，労働時間規程等の一部改正，�D役員報酬の扱い，役員報酬の改定，職員給与等の改定，附属学校教員給与の改定，�E平成20年度決算，�F平成21年度学内補正予算，�G目的積立金の執行計画，�H平成22年度概算要求，�I平成22年度学内予算編成方針，�J平成22年度学内予算，�K平成21年度決算剰余金に係る第２期中期目標期間への繰越申請，�L平成20事業年度の業務実績に関する評価，�M平成21年度本学評価基準に関する自己点検・評価結果（経営に関する部分），�N平成22年度における学内自己点検・評価実施計画，�O環境方針，�P法人組織と大学組織の整理，等である。

ウ　重点的に取組んだ課題や改善事項及び前年度の検討課題への取組状況等

第２期中期目標・中期計画や自己点検・評価結果については，資料に工夫を施し，経営に関する事項に十分な審議時間が確保出来るよう改善した上で説明・審議を行った。

また，前年度と同様に業務の実績に関する評価や年度計画など，資料が大部となるものについては，特に重要となる事項を整理した参考資料を作成し，審議の効率化を図った。

�B　優れた点及び今後の検討課題等

中期目標・中期計画等に関する審議事項について，「経営協議会」と「教育研究評議会」でそれぞれが審議する部分を整理した方がよいとの指示を監事から受けたことから，中期目標・中期計画，年度計画及び自己点検・評価結果の審議に当たって，資料を工夫するなどの改善を図った。

また，前年と同様に会議資料を予め委員に送付することにより，審議時間の短縮及び有益な示唆や指導・助言を得る時間を確保した。