3 管理運営組織等
 
(23)人事
@ 重点的に取組んだ課題や改善事項等
ア 教員人事計画(方針)の了承
平成21年4月の教育研究評議会において,以下のような教員人事計画について,学長から説明があり了承された。


 

 教育研究指導体制については,大学院及び学部の教育研究指導を行うに当たり,大学院設置基準,教育職員免許法等において最低限必要とされる教員数を基本とする。


 
 各種センター等については,当該役割・機能を達成するための必要最小限の教員数とする。  


 
 
 上記1,2の教員数を下回る事由が生じた場合には,次のとおり補充を行う。
 (1) 定年退職に係る補充は,全学的観点から調整の上,適切に補充
 (2) 教職大学院へ異動する者の補充は,原則として補充
 (3) 他大学への転出及び辞職が生じた場合の補充は,原則として補充



 



 
 上記3は教員補充の原則であり,教育研究指導体制,各種センター等の機能を十分に考慮し,不補充による影響を最小限とするため,複数教員の退職,学生のニーズ・定員充足など相当な事由がある場合は補充を決定する。
 



 
イ 特任教員制度による採用等
これまで整備を行った特任教員制度を適用し,新たに特任教授1人,特任准教授3人及び特任講師1名を採用した。
また,平成21年度においては,特任教員に係る採用案件2件の審議を行った。
ウ 人材評価
・ 大学教員については,前年度から継続して運用を図り,大学教員人材評価システムの必要な改正を行い,教員の活動実績申告を学内ウェブ上で行った(名称「エフォート2」)。さらに,大学教員人材評価委員会で各教員の活動実績等の評価方法等について,具体的内容を審議検討し実施要項を定め,その結果を一部,給与等(勤勉手当)に反映させた。
・ 附属学校教員の人材評価を本格実施するとともに,給与等(勤勉手当)に反映させた。
・ 事務系職員の人材評価については,前回実施したものに関して,意見聴取を行い制度の確認を行った。また,給与等(勤勉手当)に反映させるとともに,引き続き,平成21年10月から実施中である。
A 新たな取組が求められる点や特筆すべき点
平成21年4月から,新学長体制により教員人事担当副学長を2人とし,前記の教員人事計画(方針)に基づき,学生指導体制に不都合の生じることのないことを前提として人材を配置した。また,前年度から引き続き,検討してきた学校教育実践研究センターや国際交流推進室における,いわゆる,業務を主たる職務とする教員を配置した。