3 管理運営組織等
 
(27)配分予算検討委員会
@ 設置の趣旨(目的)及び組織
配分予算検討委員会は,大学教員に係る配分予算について検討することを目的とし,教育研究評議会の下に設置されている委員会であり,学長が指名した副学長,学校教育実践研究センター長,コース長,連合研究科副研究科長,財務課長及びその他学長が指名した者若干人で組織することとされている。
委員長は,学長が指名した副学長をもって充てることとされており,平成21年度は川崎副学長を委員長とし,計15人の委員で構成した。
また,本委員会には,必要に応じて専門部会の設置ができることとなっており,平成21年度は教育研究設備経費の配分原案を検討するため教育研究設備経費検討専門部会を設置した。
A 運営・活動の状況
平成21年度は3回開催し,審議・決定した事項の概要は,下記のとおりである。
ア 平成21年度大学教員に係る教育研究経費の配分については,前年度の配分をベースとしつつ,教育研究教員経費に係る教員数積算分の配分単価の改定を行うこと及び教育研究資金の配分基準を踏まえ,一律配分と競争的経費等の区分を盛り込んだ配分方針を決定し,学内配分を実施した。
イ 平成21年度連合大学院の受託金に係る教育研究経費の配分については,連合研究科副研究科長及び連合講座代表者で構成する連合講座代表者等会議において作成した原案に基づき配分方針を決定し,学内配分を実施した。
ウ 平成21年度教育研究設備経費の配分については,学内公募を実施し,教育研究設備経費専門部会において作成した原案に基づき配分額を決定し,学内配分を実施した。
B 優れた点及び今後の検討課題等
平成21年度においても,教育研究教員経費に係る教員数積算分の配分単価の改定を行うなど,大学教員に係る教育研究経費の配分について見直しを行ったところであるが,限られた財源の中で本学の教育研究を維持し充実・発展させていくため,さらに効果的な学内配分の方法等について,検討を行っていく必要がある。