３　管理運営組織等

　

（33）事務組織

�A　各課・室

　

　

○　総務部　総務課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

平成21年度は，課長，副課長及び２チーム（総務チーム及び人事・労務チーム）で構成。主に学内の事務の総括及び連絡調整，儀式等の諸行事，役員会等の会議，役員等の秘書業務，学則等諸規則の制定・改廃，役員及び職員の人事並びに給与，共済組合，服務及び研修，等に関する事務を担当。

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

（ア）　平成21年３月31日任期満了に伴う学長選考に係る課題への対応

平成21年３月31日任期満了に伴う学長選考に係る課題の改善へ向けた具体な対応として取りまとめた「学長選考会議規則」，「学長選考規則」及び「学長選考手続細則」の改正案について，６月12日（金）に開催した第16回学長選考会議において，教育研究評議会及び役員会に具体的に改正案を示した上で意見を聴くこととし，教育研究評議会及び役員会で改正案について説明の上，意見を聴いたところ，教育研究評議会においては改正への反対意見は特に認められず，役員会からは「学長選考会議規則」，「学長選考規則」及び「学長選考手続細則」の一部改正については，原案どおり改正して差し支えない旨の意見が得られたことを受け，10月19日（月）に開催された第17回学長選考会議において，学長選考会議規則，学長選考規則及び学長選考手続細則の一部改正を承認するとともに，学長選考手続細則に規定内容を統合した学長選考実施に伴う申合せを廃止することが承認された。

（イ）　職員懲戒規程等の一部改正

職員の懲戒処分については厳正に行われる必要があり，人事院から発出されている懲戒処分の指針を参考に，懲戒処分の対象となり得る標準例の見直しを行った。

具体的には，飲酒運転に対する厳罰化，入札談合等関与行為防止法の改正による刑事罰の新設など社会情勢の変化等を踏まえ所要の改正を行ったほか，関連する役職員倫理規程についても見直しを図り，平成21年６月12日から施行した。

ウ　新たな取組みが求められる点や特筆すべき点

（ア）　新型インフルエンザへの対応

情報提供に努めた

11月４日（水）100人を超える学生の集団感染が発生したため，11月５日（木）及び６日（金）の２日間を一斉休講とし，11月５日（木）から８日（日）までの４日間を大学キャンパスへの入構を禁止する措置を講じるとともに，全学生・教職員にマスクを支給し11月13日（金）まで感染予防の徹底を図った。

以後，翌年３月まで学内の感染状況を公式ホームページに掲載するとともに，新型インフルエンザワクチン接種等の感染予防に係る情報提供を行った。

なお，感染患者数は，学生205人，附属学校園23人，附属小学校117人，附属中学校57人，教職員10人であった。

（イ）　第２回辰野千壽教育賞の実施

４月17日（金）開催の実行委員会で募集要項をとりまとめて公開し，７月24日（金）までの間応募を受け付けたところ，応募者数は27人（男女別：男26人・女１人，所属機関別：幼稚園１人，小学校10人，中学校７人，高等学校６人，特別支援学校・養護学校１人，その他１人）であった。

その後，実行委員会による一次審査，９月７日（月）開催の選考会議における最終審査を経て，10月１日（木）に行われた第２回辰野千壽教育賞授与式当日は，最優秀賞を受賞された早川裕隆さん（千葉県鎌ケ谷市立東部小学校教頭）に，その栄誉を讃え賞状が授与されるとともに，本学名誉教授の峯田敏郎氏制作の記念レリーフと副賞が贈呈された。優秀賞は，五十嵐一浩さん（新潟県柏崎市立鏡が沖中学校教頭）及び田中孝志さん（長野県飯田高等学校教諭）が受賞された。

（ウ）　名誉教授懇談会

10月１日(木)開催された平成21年度名誉教授称号授与式に併せて，同日夕刻からホテルハイマートにおいて，本学に対してより一層の支援をいただくため，また，在職教職員と親睦を深めるため，第２回名誉教授懇談会を実施した。

出席者は10名（上野・村田・加藤・田中・星名・増谷・��田・鈴木・西山・茂手木の各名誉教授）であったが，各名誉教授から近況報告もあり，大変有意義であった。

　

　

○　総務部　企画室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

企画室は，室長〔１人〕，企画・評価チーム〔主査４人（企画調整担当，評価担当，情報企画担当，情報運営担当），主任２人，非常勤職員１人〕の計８人で構成（平成21年４月１日現在）している。

企画室の主な担当業務は以下のとおりである。

�@）大学の将来構想及び大学改革に係る企画調整に関すること。

�A）中期目標，中期計画及び年度計画に関すること。

�B）大学の組織の設置・改廃に関すること。

�C）大学の点検及び評価に関すること。

�D）経営協議会に関すること。

�E）情報処理に係る業務支援及び情報化の推進に関すること。

�F）情報メディア教育支援センターに関すること。

�G）調査統計に関すること。

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

平成21年度において，企画室が重点的に取り組んだ課題や改善事項等は以下のとおりである。

●企画調整担当

�@）教職大学院履行状況調査（実地調査を含む。）に関すること。

�A）第二期中期目標・中期計画の策定に関すること。

�B）第二期中期計画期間の年次計画の策定及び平成22年度年度計画の策定に関すること。

�C）法人組織と大学組織の整理に関すること。

●評価担当

�@）平成20事業年度に係る業務実績の報告に関すること。

�A）平成20年度の自己点検・評価の実施に関すること。

�B）平成22年度に実施される中期目標期間の評価に関すること。

�C）教職大学院の本学評価基準策定に関すること。

�D）各種評価結果に係る改善に関すること。

●情報担当

�@）ネットワークシステムの仕様策定及び導入に関すること。

�A）各種システムの整備及び管理・運用に関すること。

�B）学内における情報セキュリティ確保の徹底に関すること。

�C）システム，ネットワーク等の障害及び全学停電時の対応等に関すること。

�D）教育の情報化推進に関する支援業務の充実に関すること。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

平成22年度以降，新たな取組が求められる点や特筆すべき点は以下のとおりである。

●企画調整担当

�@）教育組織の在り方に関すること。

�A）経営協議会の審議状況・運営への活用状況及び関連する情報の公表に関すること。

●評価担当

�@）中期目標期間評価の確定に係る評価に関すること。

�A）教職大学院の認証評価受審に関すること。

�C）学外者による外部評価制度の導入に関すること。

�B）学内の競争的教育研究資金の配分基準の見直しに関すること。

●情報担当

�@）次期センターシステムの更新に関すること。

�A）新ネットワークシステムの安定運用に係る管理及び利用方法等の周知に関すること。

　

　

○　総務部　附属学校事務室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

附属学校事務室は，室長及び附属学校チームで構成している。同チームは，附属幼稚園，附属小学校及び附属中学校の３か所に分かれて事務室があり，各事務室に各１人の常勤職員を配置している。

主な担当業務等は，各附属学校に係る行事及び会議並び児童等の学籍，学務及び安全管理等の事務を行っている。

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

次のとおり各附属学校間，事務室間の情報共有を図り，直面する課題に連携して取組を行った。

１）　児童等の安全管理

不審者情報等の迅速な情報共有，対応

２）　定員充足に向けた広報活動

附属学校合同の学校案内パンフレット作成等による連携した広報活動

３）　新型インフルエンザへの対応

各附属学校間での情報共有・連携及び学長等への報告

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

附属学校事務室は，３か所に分かれて事務室があるため，連絡体制の強化を図ることが求められる。

　

　

○　総務部　財務課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

�@　課長１名　課の事務を処理し，所属職員を指揮監督する。

�A　財務・監査チーム５名　会計事務の総括及び連絡調整，収入及び支出関係書類の照査及び監査，一般競争参加者の資格審査，寄附金の受入，概算要求，学内予算，決算等

�B　経理チーム４名　収入及び支出，債権管理，資金管理，現金・小切手・有価証券の管理，給与等の支払，旅費，謝金，外部資金の経理

�C　契約チーム８名　物品の調達・修理・保守・役務・請負等契約，自動車の運行，その他収入及び支出に係る契約

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項

・　本学の財務改善のため当課としては，財務状況の把握に努め，管理的経費の抑制等を勘案した学内予算編成を進めた。また，財務会計システムの更新に伴う業務改善の検討を行うとともに前年度に引き続き，管理経費抑制の検討を行い，平成21年度においては資源ゴミの循環とゴミ減量化を目的として，ゴミのリサイクル推進について，学生及び教職員に対して電子媒体による周知を実施し，資源ゴミの分別回収による節減，請負契約一本化による節減，請負契約の契約内容見直し等による節減を行った。

・　財務諸表等を作成し，文部科学大臣の承認を得た後，官報掲載等による国民への公表を行った。

・　収入を伴う事業の実施に関する方策としては，余裕金の効果的運用を図るため国債の購入及び定期預金等への預け入れを行った。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

今後の本学の財政的課題としては，引き続き，管理的経費の抑制に努めるとともに，授業料等の自己収入の確保・競争的資金の獲得に積極的な取組を継続して実施することにより，財務内容の改善を図っていくために，担当各課・室と連携して取り組みつつ，適切な会計処理を引き続き行う。 また，財務会計システムの機能を有効に活用することにより，財務会計業務の改善を引き続き行う。

なお，教職員からの照会対応等の利便性及び業務の効率化を図るため，チーム体制の在り方の検討を行い，平成22年４月から財務関係業務と経理関係業務の２チーム体制とすることになった。

　

　

○　総務部　施設マネジメント課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

課長１名，副課長１名，施設チーム(主査４名，チーム員２名)で主に以下の業務を行った。

�@　土地，建物，電気・機械設備等（以下，「施設等」という。）に係る整備に関し，総括し，及び連絡調整すること。

�A　施設等に関し，企画し，及び予算案を準備すること。

�B　施設等に係る工事等の契約に関すること。

�C　施設等に係る工事の設計，積算，施工監理及び検査に関すること。

�D　施設等に係る調査・点検，報告及び諸手続等に関すること。

�E　施設等の維持保全，エネルギー管理に関すること。

�F　固定資産等に関すること。(財務課に係るものを除く。)

�G　職員宿舎，講堂，学内駐車場等の管理運営に関すること。

�H　防火・防災の管理者の業務に関すること。

�I　その他施設等に関すること。

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

１）　第�T期中期目標・中期計画の最終年度として，業務の実施及び実績のまとめを行った。

２）　教育研究環境整備として計画された施設整備関連事業の実施を行った。

３）　施設の有効活用を推進するための利用状況調査を実施し，院生研究室の再配置及び共用スペースの確保を行った。

４）　温室効果ガス排出抑制を図るための実施計画案を作成し，委員会に諮った。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

１）　温室効果ガス削減排出削減等のため実行すべき措置を教職員ならびに学生に周知し，その実施状況及び効果の検証を始める。

２）　契約業務の透明性をより確保するため，契約審査委員会に外部委員(新潟県内３大学による「施設整備に係る協力協定書」に基づく）を加えた総合評価落札方式の採用を継続し，電子入札による一般競争入札の推進を組み合わせることにより，入札業務の中立かつ公正性をより高める。

　

　

○　学務部　教育支援課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

教育支援課は，上越教育大学事務組織規則に基づき，学務部の中の１つの課として設置されている。

平成21年度は，課長，副課長２人，２つのチーム（主査（各チームにチームリーダー１人），主任，その他の職員等で構成）で組織されている。

主な担当業務については，上越教育大学事務局事務分掌細則に基づき，次のとおり事務を分掌した。

・　副課長（教務支援担当）

・　副課長（学校連携担当）

・　教務支援チーム･･･連絡調整，講義室管理，授業評価，教育方法の改善，連合研究科，教員資格認定試験，教育課程，教育改革，授業計画，修学指導，教育職員免許，学位，保育士，入学手続，学籍異動，学業成績，諸証明，科目等履修生・研究生等，学務情報システム，等

・　学校連携チーム･･･教育実習，介護等体験，博物館実習，フレンドシップ事業，教員免許状更新講習，学校教育実践研究センター，ＧＰ関係，等

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

平成21年３月までの３チームの体制を，業務を集約し，業務分担を見直すことにより，２チーム体制とした。

継続的な授業公開を図ることで，教職員・学生の相互評価を行い，授業内容・方法について情報交換を行うことにより授業改善に資することを目的として，全てのコースで原則，１つ以上の授業を公開することとし，前期，後期にそれぞれ期間を定め授業公開を行った。

また，年度末には，「ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修会」を実施し，授業及び研究指導の　内容・方法の更なる改善を図った。

教育課程について，平成22年度学部入学生から適用するため，「教職実践演習」の必修化に伴う変更，教育実習関連科目の見直しに伴う卒業要件単位の変更，授業科目の充実及び見直しなどに伴う変更等を行い，「教職実践演習」に係る教職課程認定を受けた。また，平成22年度大学院入学生から適用するため，授業科目の充実及び見直しなどに伴う変更等を行った。

教員養成カリキュラム委員会は，教務委員会との役割分担を明確にするため，10月１日に，組織を改組するとともに審議事項等を見直し，カリキュラム企画運営会議とした。

学年進行が完了する専門職学位課程教育実践高度化専攻（教職大学院）では，教育委員会及び公立学校等で実施している学校支援プロジェクトの成果を学校教育現場に還元するため，新潟県教育委員会関係者並びに上越市及び妙高市の小・中学校関係者等を対象にセミナーを開催した。

学部教育実習では，上越・妙高地域の少子化に伴う複式学級の出現や小学校の統廃合等により教育実習校が減少。このため，上越市に隣接した糸魚川市教育委員会と協議し，教育実習に関する包括協定を締結。小中学校それぞれ３校の教育実習校を確保した。また，幼保一元化に向けた保育士資格試験制度の改正に伴い，上越市と協議し，同実習に関する包括協定を締結。保育士実習園を拡充した。

教員免許状更新講習では，教員免許状更新講習コンソーシアム新潟の幹事校として，県内国公私立大学等をとりまとめるとともに，新潟県内の上越，中越及び佐渡の３地区において，必修領域５講習，選択領域63講習を実施し，延べ1,521人が受講した。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

・　ＦＤ活動については，大学評価委員会の専門部会という位置付けを見直し，平成22年４月から単独のファカルティ・ディベロップメント委員会として権限を強化するとともに，より機動性を持たせることとしており，より一層のＦＤ活動の推進が想定される。

　

　

○　学務部　研究連携室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

研究連携室は，研究連携チーム（研究支援及び地域連携を担当）並びに国際交流チーム（国際交流及び留学生を担当）の２チームで構成している。

主な担当業務は，科学研究費補助金の交付申請をはじめとする外部資金の受入に関すること，発明等の知的財産に関すること，地域連携・大学間連携・生涯学習・認定講習に関すること，外国の大学等との大学間の交流協定に関すること，外国人研究者の受入れに関すること，教員の海外派遣に関すること，心理教育相談室及び特別支援教育研究実践センターに関することなどである。

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

外部資金の増加を図るため，研究推進・開発室を試行的に設置して科学研究費補助金についての相談体制を整えるとともに，継続して実施している科学研究費補助金説明会において，不正使用防止に関する注意及び申請書類作成上の留意点についての説明を実施した。

外部資金として，「特別支援学校教員専門性向上事業」（平成19年度から３ヵ年計画）を受託し，同事業に係る事務を行った。

産学官連携事業として，教育委員会及び地元企業と連携して学校評価をサポートするための「ハートアイシステム」に係る事務を行った。

　

ウ　新たな取組みが求められる点や特筆すべき点

地域貢献事業として，「人形浄瑠璃弘知法印御伝記」上越公演を開催した。

　

　

◯　学務部　学生支援課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

平成21年度における学生支援課は，課長及び学生支援チーム（学生企画，課外活動，奨学支援，学生宿舎の各主担当）で構成され，各主担当における主な担当業務は次のとおりである。

・　学生企画担当・・・総括，新入生オリエンテーション，学生の表彰・懲戒，大学祭，学割証，学生なんでも相談窓口

・　課外活動担当・・・課外活動，課外活動施設，学生団体，学生の研修等

・　奨学支援担当・・・入学料・授業料の免除，奨学金，アルバイト，大学会館等

・　学生宿舎担当・・・学生宿舎・国際学生宿舎，寄宿料免除，アパート等の紹介等，学生教育災害傷害保険，学生の保健管理等

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

中期計画及び年度計画に基づく各事項への対応

・　学生の経済的支援の充実

・　総合的な学生支援体制の改善・充実

・　学生宿舎，国際学生宿舎の居住環境の整備・充実

・　大学会館における福利厚生事業の充実

・　保健管理センターにおける心身の健康相談の充実

ウ　新たな取組みが求められる点や特筆すべき点

�@　本学独自の給付型奨学金（くびきの奨学金）制度に基づく奨学金給付により，学生の経済的支援を行った。

�A　健康・価格面等に配慮し，かつ学生の満足が得られる食事を提供できる食堂業者を募集し，委託予定業者を選定した。

�B　総合学生支援室が中心となり，学生支援体制の改善・充実を図る必要がある。

　

　

○　学務部　就職支援室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

就職支援室には，室長１名及び就職支援チームを置き，就職支援チームは，主査１名，主任１名，非常勤職員７名（うち６名はキャリアコーディネーター）で構成している。

就職支援チームの担当業務は，(1)学生の就職指導・支援に係る企画及び実施に関すること，(2)学生の職業紹介に関すること，(3)学生の就職に係る渉外に関すること，(4)学生のインターンシップに関すること，(5)学生の就職情報等の収集・分析・提供に関すること，(6)卒業生・修了生への情報提供及び連携に関すること，(7)学部及び大学院の同窓会との連携に関すること等である。

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

平成21年度においては，次のような事項に取り組み，担当業務における改善を行った。

(1)　文部科学省委託「教員の資質能力追跡調査事業」の実施

平成21年度に文部科学省が公募した「教員の資質能力追跡調査事業」に応募・採択され，小学校教員志望の学部４年次生100名を対象とする調査事業を実施した。本事業は平成23年度までの３年間にわたり行うもので，平成21年度は学部４年次生へのアンケート調査等により，教員採用試験受験・合格状況と学業成績や在学中の諸活動との関連性についての調査を行った。

(2)　教員採用試験対策講座プログラムの改善

学部２年次後期から４年次にかけて実施している教員採用試験対策講座について，参加状況等を勘案し，実施内容や名称等の見直しを行った。

(3)　就職支援情報の広報の充実

在学生及び卒業生・修了生向けの就職支援関連情報について，「就職支援」ホームページや学内ポータルサイト（Active Campus）を利用した情報提供内容の充実を図った。

ウ　新たな取組みが求められる点や特筆すべき点

「教員の資質能力追跡調査事業」を平成22年度以降も継続し，その他在学生や卒業生・修了生を対象とする調査などにより，就職支援の問題点や学生のニーズ，志望動向を把握し，支援内容の改善・充実を図る必要がある。教員採用試験の受験率・合格率及び教員就職率を向上させるためには，就職支援の取組をより積極的に学内に広報することにより，学生の就職や教員採用試験への関心・意欲を喚起し，就職支援室の利用率や講座・ガイダンスへの参加率を高めることが重要である。

　

　

○　学務部　入試課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

課長のほか主査３人（企画・調査担当，大学院担当，学部担当），スタッフ１人，非常勤職員１人の計６人体制である。入試広報や情報の収集分析，大学院と学部の入学者選抜試験及び大学入試センター試験に関する業務を主に担当している。基本的には課員一人ごとに業務分担を決めているが，受験者，その保護者及び進路指導教員等の外部者と対応することが多いことから，課内で手続マニュアルを定めて情報の共有化を徹底し，全員がワンストップサービスできるように努力している。また，入試課職員の心得ともいうべき「入試課業務マニュアル」を作成し，入試業務に携わる姿勢や業務遂行に当たって共通理解しておく点・留意点等を，入試課員に異動がある都度，全員で確認している。

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

ミスのない正確な入試を実施するために万全を期した。特に，新型インフルエンザにかかる特例措置として，追試験や別室受験の対応を行うなど，例年に比べ入試の業務量が大きく増し，かなりの負担となった。

大学院の入試広報については，大学院説明会を東京と上越で合計３回開催するとともに，大宮サテライトキャンパス・新潟サテライト・東京において個別相談会を実施するなど，入学希望者等に対する積極的な入試広報に努めた。

本学の重要課題である大学院の定員充足については，平成22年度入学者は302人（修士課程：240人，専門職学位課程：62人）となり大学院全体では，入学定員を充足することができた。

学部については，オープンキャンパスの開催，進学企業主催相談・説明会への参加，高等学校進路指導教員への訪問により積極的な広報を行った。特に，隣県等の高校（新潟県15校，福島県７校，長野県７校，富山県４校，石川県５校，福井県５校，東京都１校）の進路指導担当教員を訪問し，入試方法，大学のＰＲ等を行い，高校現場の実態等を直に感じることができた。

なお，大学院・学部ともに，受験希望者の情報収集の手段としてホームページの活用の割合が高いことから，リアルタイムな入試情報の発信に努めるとともに，テレビＣＭによる入試広報や電車内中吊り広告による新たな広報を展開した。

また，高校生等を対象とした携帯電話サイトにも大学情報を掲載し，本学の最新情報の発信を行った。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

大学院及び学部ともに，さらに積極的な入試広報により志願者の増，学生の確保に努める必要がある。

　

　

◯　学務部　学術情報課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

学術情報課には，課長１名及び学術情報チームを置き，主に附属図書館に関わる事務・業務を行っている。本年度，学術情報チームは主査２名，スタッフ３名，非常勤職員２名で業務を行った。各主査はそれぞれ情報管理，情報サービスを担当し，情報管理担当の主な業務は，附属図書館の事務総括，図書館資料の受入・登録・選択・分類・目録・管理，情報サービス担当では，図書館資料の閲覧・貸出・相互利用・配架・保存，学術情報の調査・提供，文献複写，研究紀要の編集・発行，などである。その他に，機関リポジトリの担当を置き業務に当たった。

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

１）　基本学術研究図書・学習用図書の選定及び収集

２）　機関リポジトリの構築と運用：本学研究紀要論文等の登録を進め，学外公開を行った。

３）　学生の情報リテラシー向上支援：図書館で各種講習会を実施し，学部共通授業「教育情報科学概論」にも協力した。

４）　学生選書ツアーの開催：厚生補導特別経費の配分を受け，学生用図書の充実を図った。

５）　電動集密書架改造：図書館建築時に設置した電動集密書架の改造・修理を行った。

６）　設備充実等経費の配分を受け参考図書・電子資料の充実を図った。

７）　新潟県立看護大学図書館との相互協力について，貸出・文献複写に関して具体的な取り扱いを定めた。

ウ　新たな取組みが求められる点や特筆すべき点

１）　図書館資料購入費の確保：外国雑誌・電子ジャーナル価格の値上げ，図書館経費の削減により基本的な資料の購入が困難となることが予想されるので，今後の資料購入予算の安定的確保が課題である。

２）　学生の情報リテラシーの向上支援：各種講習会の内容の改善や，より積極的な授業参加について検討する必要がある。

３）　資料の配置・保存：小規模ではあるが書架の増設，資料の再配置を行った。今後更に効率的な資料の配置や保存スペースの確保について検討する必要がある。