第一章　組織の運営状況に関する自己点検・評価｜上越教育大学年次報告書（第25集：平成21年度版）

本コースは，平成20年度に学習臨床コースと発達臨床コースが統合再編されてできた新コースであり，現在は学習臨床研究科目群（学部では学習臨床科目群），生徒指導総合科目群，学校心理科目群より構成されている。

学習臨床研究科目群では，石野正彦教授(学校教育実践研究センター教授を兼任), 古閑晶子准教授，五十嵐素子准教授が４月１日付けで着任した。また，朝倉啓爾教授は昨年度に引き続き教職大学院と本コースの両方で専任スタッフとなっている。平成22年３月時点での教務スタッフの構成は，教授10名，准教授10名，講師１名である。院生は104名が在籍した。

生徒指導総合科目群と学校心理科目群では，白木みどり准教授，奥村太一講師が４月１日付けで，辻村貴洋講師，森口佑介講師が５月１日付けで，生澤繁樹講師が９月１日付けで着任した。また，内藤美加准教授が，４月１日付けで教授に昇任した。また，林泰成教授は昨年度に引き続き教職大学院と本コースの両方で専任スタッフとなっている。平成22年３月時点での教務スタッフの構成は，教授３名，准教授６名，講師５名であり，教職大学院への異動等の事情により懸念されていたスタッフ不足の問題が，ようやく払拭された。院生は75名が在籍した。

本コースでは，教科の授業にとどまらず学校教育全般を幅広く研究対象とし，児童生徒の学習促進と人間形成の両面にわたって，実際に学校で起こっていることと当事者の視点を大切にしながら，実践的支援に資する臨床的教育および研究を行っている。実践的な知識・技能だけでなく，その理論的な背景の検討や再構築も行いながら，新たな教育活動を構想し推進できる能力の育成を目標としている。学生・大学院生は，「学習臨床研究」（学部は「学習臨床」），「生徒指導総合」及び「学校心理」の各科目群のいずれかに所属して学びながら，各自の研究課題を追求し卒業論文・修士論文の作成をめざしている。

学習臨床研究科目群では，月１回，会議を開催し教育研究に関する事項を協議し決定している。生徒指導総合科目群と学校心理科目群は，合同で月１回会議を開催し教育研究に関する事項を協議し決定している。入試や修論の指導等にかかわる審議も，すべて学習臨床研究科目群と，生徒指導・学校心理科目群の２領域ごとに行っており，コース全体の会議は開催していないが，両領域の世話役の間で緊密に連絡を取りあい，情報の共有と調整に努めている。

もともと２つの講座であったものが１つのコースになったことで，運営体制及び教育研究体制についての多様な調整が必要となっている。カリキュラムの学年進行に合わせて，それらについて順次検討を進めてきた。

本コースでは，教科や領域を横断しつつ，多様なスタッフが学校現場とかかわり教育実践研究に取り組んでいる。また修論指導に関しては，専門の垣根を越えて，さまざまな専門分野の教員から比較的自由にアドバイスを得られるような体制を作り上げて来た。スタッフ数が40名に迫る大所帯の中で，こうした体制を維持できていることは，特筆すべきことである。

しかしながら，本コースのスタッフ数は，学内他コースと比較して突出しており，意見の集約や調整に際して，多大な困難を抱えていることも事実である。今後，スムーズな運営のために組織のさらなる改編が検討されねばならない。また，教職大学院との差別化と共生の在り方については，今後も継続的に検討する必要がある。

本コースの構成は，教授３名，准教授２名，講師１名，助教１名の陣容である。本コースの学生ニーズ及び社会的ニーズに応え教育研究指導体制の万全を期するため，一昨年度末に転出した准教授１名の後任人事として内部昇格を行い，助教の高橋靖子氏が本年４月１日付けで准教授に昇格することが決定した。また，それを受けて後任の助教の公募(本年９月１日付着任)を行うことになった。

本コースは，日本臨床心理士資格認定協会の第１種認定を受けた臨床心理士養成コースであり，教育，医療，福祉，司法に関わる人間の心の問題の解決に関する実践と解決方法の開発研究を目的とした専門的な教育研究分野である。一昨年度から学部も臨床心理学コースとして独立したため，６年一貫の臨床心理士養成，その後の博士後期課程３年間を含む臨床心理学研究者養成といった条件整備が今後必要になる。

定例のコース会議は，毎週火曜日10:30～12:00の日程で行ってきている。教育の質の向上に向けての審議をはじめ，コースのいっそうの活性化に向けて昇任人事に向けての積極的対応を促すとともに，折りに触れてその触発を行った。また，連合大学院博士課程のマル合や合の審査への申請を積極的に促した。

全学的な検討事項等についての議論はもとより，特に次の点について検討した。a) 資源配分申告書（評価区分１４７-Ⅱ）コース・科目群別研究評価についての基準の作成を行った。b)学部臨床心理学コース並びに大学院臨床心理学コースのよりいっそうの教育の質の向上のためのカリキュラム検討を行った。 c)日本臨床心理士認定協会の平成20年度から施行することになったカリキュラムの完全実施と質の向上を行っている。

日本臨床心理士認定協会の平成18年度指定継続申請に関して平成20年度から施行することになったカリキュラムの完全実施を行い，非公式だが高い評価を頂戴している。また，臨床心理士養成コースの学内実習施設である心理教育相談室の相談料が有料になったため，質の高い臨床サービスと臨床指導体制のよりいっそうの充実が望まれる。

本コースの連合大学院博士課程のマル合教授は３名となり，今後，学部の臨床心理学コースと大学院修士課程臨床心理学コースの６年一貫の臨床心理士養成，及び博士後期課程３年間を含む９年間一貫の臨床心理学研究者養成といった条件整備が現実的な検討課題になってきていると考えられる。

幼児教育コースは幼児教育学（担当は杉浦英樹准教授），幼児心理学（同，鈴木情一教授），保育内容の研究（健康，人間関係，環境（同，丸山良平教授，附属幼稚園園長），言葉，表現の５領域より構成されている）から成る。平成21年３月末日をもって保育内容の領域「表現・音楽」担当の大山美和子教授が定年退職し，替わって同じ領域を専門とする香曽我部琢講師が同年９月１日付けで着任した。

教育内容・方法面での特色は，「教育実践セミナーⅠ・Ⅱ」及び大学院の「実践場面分析演習Ⅰ・Ⅱ」に代表される教育実践的な指導を推進していることにある。この実践は附属幼稚園との連携のもとに，指導案の作成から実践，発表会に至るまでの実践指導を行うものである。

ⅰ）　コース会議等の開催状況平成21年度に開催したコース会議は21回に及ぶ。隔週開催を原則とし，前回の議事要旨の確認から始め，議題・報告・その他の３項目に分け，十分なる審議を行っている。

ⅱ）　審議された主な事項は多岐に及ぶが，大学院定員充足，保育士関連のカリキュラム・実習，幼稚園専修教育の指導，複数担当授業の内容・方法等，卒論・修論発表会の開催，各種委員会からの要請事項，学生・院生を巡る課題，等々について審議された。

ⅲ）　重点的に取り組んだ課題や改善事項等としては，教育実地研究ⅠＡ（観察・参加）における幼稚園実習の改善，幼稚園専修教育実習評価法の改善，コース会議の効率化，複数担当授業内容・方法の改善，などが代表的な事項である。

幼児教育コースは４人の教員で保育士養成，幼稚園教員養成の中心的な役割を果たすことで学内・学外に重要な貢献を行っている。コース内では密接な連絡と協力のもとに各種の業務及び授業を行うチームワークに優れた点があろう。

特別支援教育コースは特別支援教育実践研究センターと一体となって運営されており，教授４名，准教授３名，講師２名，助教１名の計10名で構成されている。平成21年度には兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科学校教育臨床連合講座の合審査に葉石光一准教授と村中智彦講師が，マル合審査に大庭重治教授が合格した。道城裕貴助教が平成22年３月31日付けで転出。平成22年８月１日付けで新助教を採用する予定である。

本コースは，原則として幼・小・中・高校の教員免許状を有する者を対象に，特別支援学校教諭専修免許状，一種免許状を取得するために必要な科目を開設している。特別支援教育に関する高度な専門的知識と実践的指導力を習得させることにより，障害のある幼児児童生徒の教育的ニーズに応じて適切な支援を行うことが出来る教員を養成している。教育学，心理学，指導法など多岐にわたった授業科目を用意しているが，特色としては臨床実習を重視したカリキュラムになっていることがあげられる。

研究セミナー担当教員の決定，各種学内委員会委員の決定，授業担当教員の決定，また，入試，学生支援，カリキュラム，研究プロジェクト，人事，センター運営などのワーキング・グループを組織し，それぞれに関係する検討事項について適宜会議を開催して協議し，コース・センター会議に付議された。

年間を通じてコース全体で審議された重点課題は特になかったが，コース内の人事ワーキンググループでは平成22年度に採用予定の教員について協議する中で，特に将来に向けてのコース内の教員配置のあり方についての協議を継続的に行い，新採用教員の資質として病弱教育の心理を担当できる教員の採用を決定した。

本学の特別支援教育コースの特徴は視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱の特別支援学校教諭免許状の５領域すべてをカバーできることが大きな特徴になっているが，それだけでなく重複障害・発達障害の領域もカバーできることも大きな特徴となっている。特に喫緊の課題となっている通常学校における発達障害児の教育に関する研究にも力を入れ，特別支援教育実践研究センターとの連携を密にして地域貢献事業も継続的に行った。平成21年度は附属学校園との連携はあまり活発ではなかったので，この点が今後の検討課題となる。

平成21年４月１日現在の国語の構成員は，教授４名，准教授５名の９名である。在籍学生は，学部２年生17名，３年生19名，４年生19名，大学院修士課程１年生９名，２年生８名，３年生１名である。

本分野は，国語学，国文学，国語科教育，書写・書道の４領域で組織されており，学部学生，大学院学生ともにその各領域に所属している。指導の具体はそれら領域における実施を中核とするが，必要に応じて複数領域での指導を柔軟に行っている。卒業論文と修士論文の指導に係る構想発表会・中間発表会は全領域合同で行い，領域にかかわらず議論が展開されている。なお，漢文学を専攻する教員を欠くため，大学院(隔年)・学部ともに非常勤講師を招いて充実をはかっている。

また「上越教育大学国語教育学会」を組織しており，年２回の例会では，卒業・修了生の実践または研究の発表，卒業論文・修士論文の発表および教員の研究発表が行われており，平成21年度末で58回をむかえ，小中高教員を中心とした学外からの参加者も少なくない。学会誌として年１回『上越教育大学国語研究』を刊行し，平成21年度で24号を数える。

本年度，国語分野会議は16回開催された。主たる審議内容は，カリキュラムの具体的な内容の検討と担当者，修士論文・卒業論文の指導方法，附属学校（国語科関係）との連携，科目群の広報活動，大学院定員充足の方策，入試に関する事柄，「上越教育大学国語教育学会」の運営方針・同学会誌の編集等である。なお今年度は，とくに教職実践演習，教員免許状更新講習会に関する審議，ならびに学生ケアの方針について議論を重ねた。

学生の教育・研究指導において分野内の領域を横断した体制が組織されている点が優れている。このため卒業・修士論文の指導・評価ともに広い視野で実施することが可能になっている。これと連動して，学会の運営も活発である。

今後の検討課題として，ここ数年，国語の大学院生の減少傾向が見られるので，その対策をとることが必要である。また，その属性は現職研修教員，留学生を含む新卒の進学者，長期履修学生および免許プログラム学生のごとく複雑化している。このため単一の方法では有効に指導しがたい状況が現実に生じている。修士論文の質的水準の維持をはかりつつ，学生の属性に応じたきめの細かい対応が求められる。学部については，基礎学力を養成しつつ採用試験の合格率を上昇させることが引き続き求められる。また学生ケアについて今後も真剣に取り組んでいく必要がある。

学校教育学部では，英語の基本的な力を身につけさせるとともに小・中・高等学校及び社会のニーズに対応できる能力の育成を目指して創設された言語系英語コースの９年目にあたり，２年生17名，３年生18名，４年生19名が在籍（５月１日現在）した。11月に卒業論文中間発表，平成22年２月には卒業論文発表会を開催した。

大学院言語系英語コースでは，英語教育に関する指導力・教科専門性・実践的技能をあわせもった人材の育成を目指している。平成21年度は，１年生が19名，２年生が16名，３年生（免許プログラム）が７名在籍（５月１日現在）した。２年生は４月の修士論文構想発表会，10月の修士論文中間発表会，１月末の修士論文審査・試験を経て，３月に巣立っていった。１年生は，前期において様々な授業を履修しつつ６月末までには指導教官を確定し，次年度の構想発表に向けて本格的な研究活動に入った。

学会に関わる活動では，平成21年７月には，言語系外国語講座が事務局となっている「上越英語教育学会」の第13回大会が本学マルチメディア教室で開催された。県内・県外から大勢の参加者があった。実践報告・研究発表を行うとともに，機関誌『上越英語研究』第10号を刊行して，地域・社会との教育・研究分野での連携を図っている。

「マルチメディア語学教材システム」の本格的稼働に伴い，e-Learningを活用した教材開発や自学型カリキュラムの整備などをさらに進めていく必要があると思われる。また，「英語コミュニケーション能力向上」，「小学校英語指導力養成」，「異文化理解マインド育成」の３点について重点的に取り組んでいくことが求められる。とりわけ，「小学校英語教育」については，「小学校英語教育」に係わる出前講座を実施し，公開講座開催の準備や上越市教育委員会との連携・協力体制確立につとめた。また，附属小学校，上越市、糸魚川市の公立小学校から「小学校英語活動」について支援を求められ，北條教授，石濱准教授が指導・助言を行っている。平成22年度から本格導入される小学校における英語教育に向け，教育課程，教材開発のさらなる充実を図る必要がある。その結果として本学の大学院定員充足にも貢献することにつながると思われる。

　平成21年４月１日における社会系コースの構成員は教授５名，准教授５名，講師１名の計11名であった。４月１日付けで経済学の講師が配当され，その後10月１日付けで歴史学（外国史）の准教授が教授に昇任したため，年度末の構成員は，教授６名，准教授４名，講師１名の計11名となった。さらに，平成22年４月１日付けで，学生・院生のニーズが高い歴史学（日本史）の准教授の採用が決定された。しかし哲学，倫理学，社会学の免許上の選択必修科目については非常勤講師により開講している。

　当コースでは，教育内容にかかわる地理学，歴史学，法律学，経済学，宗教学などの専門諸科学，及び教育方法にかかわる社会科教育学を研究し教育する体制をとっており，学部学生及び大学院生は自らの研究課題に基づいて各研究室に所属し，各指導教員のもとで卒論，修論を作成する。しかしながら，当コースは，研究室単位だけではなく，全教員が協力・連携して学生及び院生の教育・研究指導に当たるという共通認識が確立されており，大学院においては全教員参加のもと，修論構想発表会１回と修論中間発表会３回を実施している。

　なお，当コースの大学院修了生，在学院生，そして本学及び他の大学教員及び公立学校の教員などで構成される上越教育大学社会科教育学会では，「学会だより」及び学会誌の発行，巡検，例会，研究大会の開催等の研究活動を行っている。

　本年度，社会系コースの教員会議は計22回開催された。ここではコース長のもとで議事進行が行われ，各種委員会委員による報告がなされ，さらに学部教育と大学院教育における指導理念と指導体制についての話し合いが行われた。

　院生の修論指導については個別指導のみならず，コース全体で実施する集団指導体制が確立されている。学部生の卒業研究における指導体制は１教員２名の学生を上限とし，院生の修論指導については１教員２名の院生を原則とする指導体制をとっている。しかし，教員配置上の問題から，原則を超えてゼミ生を受入れざるを得ない状況が，継続的に現出している。

　実践セミナーⅠ・Ⅱ「社会」，実践場面分析演習Ⅰ・Ⅱ「社会」では，学部３年生と大学院１年生，学部４年生と大学院２年生とが合同で行う授業体制が定着し，授業成果を冊子にまとめ上げるという成果を上げてきた。しかしながら，現職院生の派遣が著しく減少していることから，今後の授業の持ち方等について見直さざるを得ない現状にある。

　コース内の共通資料室等の使用については，人501を借用して公民資料室に当てた。人501は資料室仕様であり，開学以来社会系コースで使用していたものである。また，同室は全学共通印刷室としても共同利用している。

　卒論及び修論において個別指導と集団指導の指導体制を確立しており，特に修論指導においては全教員参加による数回にわたる研究発表会を開催している。また，実践セミナー・実践場面分析演習では学部生及び大学院生との合同授業体制をとり，授業成果の発表会を開催すると同時に，授業成果を冊子にまとめている。

　大学院の定員充足について，定員25人に対してＭ２・Ｍ３が27名，Ｍ１が15名であり，定員を充足していない。今後，入学辞退者を出さないことと同時に定員充足に向けた取り組みが重要課題としてある。

科目群「数学」（以下，「数学」）では，４月に宮川氏が数学教育の准教授として着任し，年度当初の科目群「数学」の教員スタッフは教授３名(数学プロパー)，准教授３名(数学教育)の計６名となった。３月末日をもって森教授が定年退職した。次年度には，解析学の教授１名が着任する。

科目群「理科」（以下，「理科」）の教員は，物理学１名（准教授１)，化学２名（教授１，講師１)，生物学２名（准教授１，講師１)，地学３名（教授１，准教授２），理科野外観察指導者養成部門１名(教授１) の合計９名で構成されている。

自然に興味関心を持ち，積極的に研究に取り組む意欲を育て，科学研究の体験を踏まえて自分自身を発見し，次世代の教育に生かす人材の育成を目指している。学生・院生はいずれかの研究室に所属し，講義，演習，実験，ゼミナール等の指導を受けながら，専門の研究を行う，あるいは，理科の教材とその指導方法を学習する。「理科野外観察指導実習」は，本学大学院の授業科目であり，地域の教員に対して専修免許状取得に関わる学習の場を提供している。

月ごとに定例の理科部会を開催し，教育・研究と分野運営等に関する計画立案や情報の共有をはかっている。特に，卒業研究・修士論文の研究指導については，年度初めに綿密な年間指導計画を立て，学生に周知させるとともに，教員が連携して指導に当たっている。修士課程の広報活動としては，前年度に引き継ぎ，雑誌『教職課程』に科目群「理科」の概要や入試の日程等の広告を掲載した。受験者数を増やすために，各種のパンフレットの発送につとめた。

どの授業科目も学部生や現職教員や免許取得プログラム受講者など多様な受講生をかかえている。学部・修士課程ともに，教科「理科」の実践的指導力を確実に習得させるためにはカリキュラムを一段と改善する必要がある。

「音楽」では，平成21年４月に器楽（ピアノ）担当の酒井創准教授が急逝し，年度当初は８名で運営したが，平成22年１月に音楽学の玉村恭講師を迎え，教授４名，准教授３名，講師２名の全９名で，「美術」では平成21年４月に美術科教育の五十嵐史帆准教授を迎え，教授４名，准教授３名，講師１名の全８名で教育・研究・運営を行った。なお，平成22年３月31日をもって「音楽」の池田操教授，「美術」の福岡奉彦教授が定年退職された。

実技系コースとしての特質から，成果の発表は重要である。音楽では恒例の院生演奏会アウトゥンナーレ，卒業・修了演奏会，学部４年次生による音楽劇が開催されたほか，声楽や器楽の実技ゼミの発表も活発に行われた。美術では卒業修了制作展，院生展が意欲的に開催された。全国規模の展覧会での入選，また上越市展，妙高市展での入選，受賞が数多くあった。修士論文に関しては指導の徹底を図るべく音・美とも，１年次に構想発表会等２回，２年次に中間発表会を経て修士論文発表会を行った。

芸術系コースとしては，コースからの委員の選出が主な審議内容である。「音楽」では，カリキュラムの具体的内容の検討としてブリッジ「音楽」の実施方法と授業内容の改善，実技担当教員が少なくなる中での体験学習の実技指導のありかた等について，「美術」では，実習教室の使用形態，授業科目の変更等について審議した。教員人事，学部学生・大学院生の卒業修了までの長期的体系的な指導計画の整備と指導内容の充実，大学院入試の試験内容と実施方法などについては，「音楽」，「美術」とも審議した。

「音楽」では，特に学部１年と免Ｐ生のブリッジ「音楽」の実施方法と授業内容の改善に取り組んだ。「美術」では，平成22年の２月に教員全員参加による「上越教育大学美術教員展」（会場・上越大和４階アートサロン）を開催した。

教員数が大幅に削減されていく中で，授業時数の負担が偏らないよう配慮すると共にコース・分野（科目群）の活動が停滞しないように努めなければならないこと，大学院生の多様な希望に応じた研究指導体制作りが今後の検討課題である。しかし，そのような状況の中で，より充実したカリキュラムを構築するため，「音楽」「美術」とも全員で協力しながら教育・研究にあたった点，また，個々の授業や活動だけでなく全学的なものも多くの教員が担当していることが優れている点である。

生活・健康系コースは，保健体育，技術，家庭，学校ヘルスケアの４つの科目群で構成されている。平成21年度の教員数は，保健体育９名（副学長を含む），技術５名（副学長を含む），家庭６名，学校ヘルスケア５名の計24名（教授15名，准教授５名，講師４名）であった。人事関係では，平成21年４月１日付で光永伸一郎準教授が教授に昇任し，角田智恵美講師（学校ヘルスケア）が採用され着任した。

保健体育は，体育科教育学，体育学，運動学，学校保健学の分野からなり，これらの基礎的理論と学校現場での指導実践を融合させた指導プログラムに基づいて，教育実践力に富む教員の養成及び地域の体育教育・スポーツ活動を支援している。技術は，技術科教育，木材加工学，金属加工学，電気・電子工学，機械工学，情報工学，栽培学の分野に関する研究を通して，情報化や国際化に主体的に対応する能力や，地球環境保全に配慮した技術的な活動能力をもった人材を育成することを目指している。家庭は，家庭科教育学，家庭経営学，食物学，被服学，児童学及び住居学の分野からなり，社会環境の変化による複合的な生活の問題に対応できる専門的な資質・能力をもった人材を育成することを目指している。学校ヘルスケアは，学校健康教育学，食科学，精神保健をはじめとする医科学，看護学等の学問的基盤に立ち，ヘルスコーディネーターとしての役割を担う養護教諭・栄養教諭等の人材を養成することを目的としている。

コース長への依頼，照会事項は科目群単位で対応すべき内容が多く，かつ旧分野体制が踏襲され機能していたので，電子媒体等により構成員及び科目群世話人に周知した。したがって，各科目群において定例会議を開催する等，教育・指導面の運営について実情に即した運営を行った。

重点的に取り組んだ課題や改善事項は，保健体育では，教員免許状更新講習試行演習の実施，学部・大学院連携授業の充実，大学院入試の出題方法に関する検討等であった。技術は，私立大学の工学部・農学部，技術コース同窓会等との連携を強化するとともに，新しい取組として職業能力開発大学校との連携に力を注ぎ，大学院生の充足率向上を図った。家庭は，科目群の展望を討議し，人材配置デザイン構想を明確にするとともに，ホームページの大幅な改訂を図った。学校ヘルスケアは，専門研究セミナー等の充実を図るとともに，ホームページの充実，専門誌への広告掲載等の広報活動を行った。

保健体育は，本コースの学部・大学院定員の大半を確保してきた実績をもつが，在籍する院生数に応じた指導教員数が十分に確保されていないため，教員の増員が急務の課題である。技術は，大学院修士論文最終発表会を，上越技術・家庭科研究会及び技術コース同窓会と連携し，公開形式で実施した。検討課題は，専任教員の増員，学部・大学院生の充足率の向上である。家庭は，人事についての議論の一元化を図り，構成員全体の合議によることとした。検討課題は，人事の促進，学部・大学院生の定員充足である。学校ヘルスケアでは，養護教諭の養成及び研修について現場からの要請に応えていると判断できるが，現職派遣を含む養護教諭経験者を含めた定員充足等が課題である。

本専攻の教員構成は平成21年度は21名であった。教授は９名，准教授は７名，特任教授３名，特任准教授２名である。異動者及び異動予定者は平成22年４月より結城忠教授が定年退職し，小林辰至教授，朝倉啓爾教授，林泰成教授が学内異動し，後任者が着任予定である。

大学院専門職学位課程在籍者は，２年次学生32名，１年次学生51名。平成22年度に，新入生が入学する。また，平成20年度に学部に教職デザインコースが新設され，平成21年度より４人の学生が所属した。

本専攻は，教育実践リーダーコースに関わる学習指導領域と生徒指導領域，また，学校運営リーダーコースに関わる教育課程・教務系リーダー領域と学年・組織運営系リーダー領域の４つの領域から構成されている。しかし，教員は固定的に一つの領域に所属するのではなく，横断的に所属し，教育を行っている。いずれの領域も，学校現場と連携し，その学校の教育改善を実現する過程で，学生指導を行っている。

本専攻に所属する学生は，中長期の教育実習をコアとしたプロジェクト科目群を中心とした教育を受けている。プロジェクト科目群では，組織的な事前・事後指導はもちろん，教育実習中も組織的な指導を行う。また，年間を通じて，常に実習校と連携をとり，実習が実習校の教育改善につながるような計画立案と改善を継続的に行っている。その中で，学生と学校の課題意識に基づき，チームとしての追求課題を深め，その成果を学校現場に還元する。

連携する学校単位で，その成果を発表する場を設けている。さらに，地域に対する発表の場を設けている。このような場を通して，学生・教員集団の相互理解，相互乗り入れをはかるのみならず，地域や学校との相互理解，相互乗り入れを発展させ，共有化する工夫を行っている。

次年度は開設３年目となる。初めての修了生を送り出した２年間の成果を再検討しさらなる教育の改善を行わなければならない。また，いっそう充実した学生の就職支援を行わなければならない。これらが来年度の最重要課題である。