3 管理運営組織等
 
(24)人事
@ 重点的に取り組んだ課題や改善事項等
ア 助教の採用及び特任教員制度による採用
学内外からニーズのある本学附属教育研究施設である心理教育相談室及び特別支援教育実践研究センターにおける業務を主体とする助教をそれぞれ年度途中に採用し充実・強化を図った。また,本学の戦略として教育実習制度のさらなる強化や専門職学位課程教育実践高度化専攻(教職大学院)のさらなる充実のため,特任准教授1人を増員し採用した。
イ 人材評価
・ 大学教員については,前年度学長裁定された大学教員人材評価実施要項に基づき,学長による最終総合評価を行い本人へ通知するとともに,勤務条件等への反映(勤勉手当,昇給,サバティカル制度への参考)を行った。
・ 附属学校教員については,その内容等に関して附属学校へ改善点の有無等を確認し,評価を実施するとともに,勤務条件等(勤勉手当,昇給等)に反映させた。
・ 事務系職員の人材評価については,これまで実施したことに関して,課長・室長へ意見聴取を行い制度の確認を行った。また,勤務条件等(勤勉手当,昇給等)に反映させた。
A 新たな取組が求められる点や特筆すべき点
大学教員人事計画(方針,H21.5教育研究評議会承認)を踏襲し,学生指導体制に不都合の生じることのないように教員を配置するとともに,学校教育実践研究センターや専門職学位課程教育実践高度化専攻(教職大学院)における教育研究活動に考慮した特任教員数の見直しを行い人材を配置した。
また,事務系職員の人事異動に関して,男女共同参画制度の趣旨に基づき,積極的に上位職位への登用を行った。