第一章　組織の運営状況に関する自己点検・評価｜上越教育大学年次報告書（第26集：平成22年度版）

本年度の本学系に関わる教員の異動状況は以下のとおりである。松本健義准教授，木村吉彦准教授，越良子准教授が教授へ昇任した。新たに採用された教員は，松井千鶴子准教授，早川裕隆准教授，辻野けんま准教授，井本佳宏講師である。本学系は教授23名，准教授23名，講師８名，計54名から構成され，学内では最大の学系になっている。

学系会議は申し合わせで，各コース・科目群等の会議に求めに応じて学系長が陪席することにして，全教員が出席する会議は開催されていない。今年度も，評議会の報告は評議会で配付された資料に必要な場合にはコメントを付して，各コース長，科目群長に配付した。この方式を改善したほうがよいという要望は出ていない。なお，教員人材評価については多数の教員から審議過程及びエフォートがどのように活用されていくのかについて不安が寄せられた。

今年度も学系と専攻の二重構造の解消がコース長等から提起された。学系選出の学内委員選出に際して，実質的に各コース長等にお願いしなければならない事態は，教員レベルでは旧組織の規範が意味をもち，現組織が機能不全に近い形を示している。

本年度は，学系長として加藤哲文教授が，副学系長として土谷良巳教授が兼務し，平成22年度は23名の教員によって運営された。異動状況としては，平成22年度に，加藤哲則準教授，八島　猛講師，小林優子助教，および山本隆一郎助教が採用された。また，７名が心理教育相談室，３名が特別支援教育実践研究センター，及び３名が保健管理センターの業務を兼任した。

本学系における学系会議は，審議事項等の必要性に応じて随時開催されることとなっているが，今年度は伝達事項や審議事項等についてはメール上で行われた。

本学系は，主として臨床に関わる専門的な研究や実践を担当する教員によって構成されている。したがって，本学系の教員の多くは，心理教育相談室，特別支援教育実践研究センター，及び保健管理センターでの業務を兼任したり，地域の学校や保健福祉等の各機関への専門的な支援に携わっており，学内及び地域に多大な貢献をしてきている。しかし，個々人の業務が多忙なため，学系の構成員が協働的に事業や研究活動等を進めるには至っておらず，今後，全学的な見地からも検討していく必要がある。

平成22年度当初の教員数は28名で，教授12名，准教授13名，講師１名，特任講師１名の構成であり，年度途中の異動はなかった。学系長は，平成21年度に引き続き松田教授が務め，副学系長は北條教授が務めた。なお，本年度より運用の始まったサバティカル制度に関して，前期期間には小埜教授が取得，後期期間には野地准教授が取得したため，その間，両教員は大半の公務から離れた。

人文・社会教育学系の構成員は，教育組織である教科・領域教育専攻の言語系コース及び社会系コースの構成員とほぼ完全に一致しており（日本語教育担当の１名を除く），旧来より一組織として活動してきた経緯から，学系の運営は円滑に行われている。

学系会議は，教育研究評議会報告を議題の中心とし，毎月の教授会の日に合わせて開催することが慣例となっている。もっとも夏と春の休暇期間中は，研究・調査活動に配慮し，教育研究評議会等報告のメール配信をもってこれに代替する。また，意見交換するほどの重要案件がないと判断された場合にも適宜にメール配信で済ませることがある。平成22年度の学系会議開催は合計５回であり，前年度と同数であったが，これは上記の判断による。

学系会議への出席率は良好であり，情報交換と意見交換が積極的に行われていて，協力体制が整っている。役職者の選任等との関わりを含め，各委員の選出と割りふりについても，偏りを避け，教育･研究活動に無理のかからないよう配慮して行っている。

一方で，学系の運営が順調であるのは，前項に述べたような旧来の流れを引き継ぎ，教育組織であるはずの言語系コース及び社会系コースが事実上の学系下部組織として機能しているからであり，組織論上，問題がないわけではない。この問題をいかに解決していくかが今後の課題となろう。

自然・生活教育学系は，大学院学校教育研究科所属の教員30名，内教授14名，准教授12名，講師４名（平成22年４月１日現在）から構成されている。構成員の所属する教育組織は，教科・領域教育専攻の自然系コース（数学），同（理科），生活・健康系コース（技術），同（家庭），同（学校ヘルスケア）及び教育実践高度化専攻の学校運営リーダーコースに亙る。

本年度内の教員の異動状況は，４月に准教授２名，講師１名が着任し，１月に准教授１名が教授に昇任し，年度末に教授１名が定年退職し，サバティカル制度利用者1名であった。本学系の人事案件は，次年度における採用の発議が４件，サバティカル制度利用申請２件であった。また，昨年度に定年退職の教授１名に名誉教授が授与された。

本年度は自然・生活教育学系会議を11回開催した。学系会議の開催は，毎月（但し，４月を除く）教授会開催日（第３水曜）の13：00～教授会開始前とし，講104又は人205の教室において開催した。開催については毎回，所属教員のスケジューラ登録・メール配信により周知した。会議資料は毎回の会議次第及び教育研究評議会等の資料等から特に必要とみなしたものについてコピーを配付した。併せて，配付資料以外のファイルライブラリー掲載資料等の参照を促した。会議の主な内容は，教育研究評議会の報告，学系の緊急連絡網の整備，次期学系長候補者推薦，平成23年度学系選出委員の選出等である。なお，会議の議事録は特段必要がある場合を除き作成しないこととし，出欠の確認は毎回，出欠表への出席者の自署によった。

本学系の緊急連絡網は，所属教員の研究室が自然棟に局在しているため，フロアー毎に研究室の並び順に４～７名の計５グループとし，グループを学系長と副学系長が担当する２系統に分け，学系長が統括する形態とした。

次年度の学系長候補者推薦については，「自然・生活教育学系長候補者選考規則」に則って選挙管理委員会（選挙管理員３名）を組織して選挙により２名を選出し推薦した。なお，年度当初の学系会議において，本学職員（大学教員）の就業規則（特に裁量労働制など）等に関連する各種届け出について遺漏のないよう依頼した。

全職員への教育研究評議会における審議内容等の周知の重要性から，研究評議会報告はメール配信によらず学系会議を開催して行った。学系選出各種委員会委員の選出におけるサバティカル制度利用者に対する措置のさらなる検討が次年度への繰越課題である。

芸術・体育教育学系は音楽，美術，保健体育の３科目群に所属する教員で構成される。前年度末に音楽の池田操教授，美術の福岡奉彦教授が定年退職してスタートした。一方，４月には美術に伊藤将和講師が新規採用された。また体育の加藤泰樹教授は引き続き副学長を兼務した。体育の大橋奈希左講師及び周東和好講師は准教授に昇進した。このようなスタッフの異動を経て，年度末には音楽科目群８名，美術科目群８名，保健体育科目群10名の計26名によって運営された。内訳は教授11名，助教授11名，講師４名である。退職した池田教授と福岡教授は共に本学名誉教授に就任した。なお，平成23年３月31日には音楽の峯岸創教授が定年退職したほか，体育の下村義夫教授が他大学に転じた。

学系会議は通常，月１回，教育研究評議会の翌週の水曜日午後12時15分から開催された。平成22年度はこの原則にしたがい，８月以外の年間11回の月例会議をもった。会議は学系長が司会を務め，最初に主として教育研究評議会の報告を行い，引き続いて様々な協議がおこなわれた。議題は各種委員等の選考，駐車場対策，ゴミ問題，各委員会からの問い合わせに対する学系としての回答等多岐に及んだ。議事録の作成は音，美，体の順に４箇月ずつ交替で作成し，メールで全員に配信した。

最終的な教員数は３科目群とも７＋１の８名とされ，過去に比べれば大幅な減員となっている。しかし授業数は減っていなく各種委員数もほぼ同じなので労働量は確実に増え，なかなかまとまった研究時間がとれないという悩みを各教員は抱いているようだ。いずれも実技の比重の高い科目群であり，他の学系とは授業形態が異なる場合が多い。たとえば音楽ではブリッジ「音楽」において学部１年次全員にピアノを指導しなければならないし，体育では水泳やウィンタースポーツで多人数を同時に個別指導する必要がある。今後，実情に応じた弾力的な人員の配置が必要と考える。