３　管理運営組織等

　

（34）事務組織

�A　各課・室

　

 

○　総務部　総務課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

平成22年度は，課長，副課長及び２チーム（総務チーム及び人事・労務チーム）で構成。主に学内の事務の総括及び連絡調整，儀式等の諸行事，役員会等の会議，役員等の秘書業務，学則等諸規則の制定・改廃，役員及び職員の人事並びに給与，共済組合，服務及び研修，等に関する事務を担当。

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

�@）　監査室の設置

内部監査体制の充実のため，専門的知識を有する職員による監査体制の整備，監査結果の法人業務への反映とフォローアップを推進することを目的として監査室を設置した。

�A）　ＷＥＢ給与明細システムの導入

業務の効率化・合理化とペーパーレス化を図るため，ＷＥＢ給与明細システムを導入し，12月10日(金)の期末・勤勉手当支給時からＷＥＢ上での閲覧を可能とした。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

�@）　上越教育大学専修研究員制度の導入

本学の学術研究の一層の推進に資する研究支援体制の充実と研究者の養成を目的とし，本学が重点的に推進するプロジェクト研究等に，本学に所属する連合研究科修了生を研究者として参画させる専修研究員制度を導入した。平成23年１月から３月までの間で，学内募集，研究の選定，専修研究員の選考を行い，平成23年４月から同研究員１人を採用することとした。

�A）　育児・介護休業等に関する制度の見直し

育児・介護休業法の一部改正に伴い本学の関係規則等を整備し，本学の育児・介護休業等の制度を見直すとともに育児・介護休業等の取得に資するため手引を作成し職員に周知した。

　

 

○　総務部　企画室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

企画室は，室長〔１人〕，企画・評価チーム〔主査４人（企画調整担当，評価担当，情報企画担当，情報運営担当），主任１人，スタッフ１人，非常勤職員１人〕の計８人で構成（平成22年４月１日現在）している。

企画室の主な担当業務は以下のとおりである。

�@）　大学の将来構想及び大学改革に係る企画調整に関すること。

�A）　中期目標，中期計画及び年度計画に関すること。

�B）　大学の組織の設置・改廃に関すること。

�C）　大学の点検及び評価に関すること。

�D）　経営協議会に関すること。

�E）　情報処理に係る業務支援及び情報化の推進に関すること。

�F）　情報メディア教育支援センターに関すること。

�G）　調査統計に関すること。

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

平成22年度において，企画室が重点的に取り組んだ課題や改善事項等は以下のとおりである。

�@）　経営協議会の審議状況・運営への活用状況及び関連する情報の公表に関すること。

�A）　平成21事業年度及び中期目標期間に係る業務実績の報告に関すること。

�B）　教職大学院の認証評価受審に関すること。

�C）　平成21年度の自己点検・評価の実施に関すること。

�D）　キャンパス情報システムの仕様策定及び更新導入に関すること。

�E）　各種システムの整備及び管理・運用に関すること。

�F）　情報セキュリティポリシーの見直しに関すること。

�G）　学内における情報セキュリティ確保の徹底に関すること。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

平成23年度以降，新たな取組が求められる点や特筆すべき点は以下のとおりである。

�@）　新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との連携推進協議会を開催し，教育委員会が求めている人材の要望や大学院修了者の状況などの確認。

�A）　学外者による外部評価制度について，具体的な内容の検討と導入の決定に関すること。

�B）　新キャンパス情報システムの安定運用に係る管理及び利用方法等の周知に関すること。

�C）　情報セキュリティポリシーの改正に関すること。

�D）　学内における情報セキュリティ対策の更なる徹底に関すること。

　

 

○　総務部　附属学校事務室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

附属学校事務室は，室長及び附属学校チームで構成している。同チームは，附属幼稚園，附属小学校及び附属中学校の３か所に分かれて事務室があり，各事務室に各１人の常勤職員を配置している。

主な担当業務等は，各附属学校に係る行事及び会議並び児童等の学籍，学務及び安全管理等の事務を行っている。

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

次のとおり各附属学校間，事務室間の情報共有を図り，直面する課題に連携して取組を行った。

１）　児童等の安全管理・危機管理

インフルエンザ発症，不審者情報，地震等に対する対応及び学長等への報告

２）　定員充足に向けた広報活動

附属学校合同の学校案内パンフレット作成等による連携した広報活動

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

・　附属学校事務室は，３か所に分かれて事務室があるため，連絡体制の強化を図ることが求められる。

・　附属３校園とも文部科学省研究開発学校に指定されたことから，実施計画書，報告書等の取りまとめや委託経費の適切な管理等に努めた。

　

 

○　総務部　財務課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

�@　課長１名　課の事務を処理し，所属職員を指揮監督する。

�A　財務チーム７名　会計事務の総括及び連絡調整，収入及び支出関係書類の照査及び監査，一般競争参加者の資格審査，寄附金の受入，概算要求，学内予算，決算，収入及び支出，債権管理，資金管理，現金・小切手・有価証券の管理，給与等の支払等

�B　経理・契約チーム９名　旅費，謝金，物品の調達・修理・保守・役務・請負等契約，自動車の運行等

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

・　教職員からの照会対応等の利便性及び業務の効率化を図るため，チーム体制を改編し，平成22年４月から財務関係業務と経理関係業務の２チーム体制とした。

・　本学の財務改善のため当課としては，財務状況の把握に努め，管理的経費の抑制等を勘案した学内予算編成を進めた。

また，財務会計システムの更新に伴う業務改善を行うとともに前年度に引き続き，経費抑制の検討を行い，平成22年度においては授業料システムの自己開発，支払通知のメール配信，校内清掃請負契約の複数年契約の実施等の経費節減と保有資産の効率的な活用を行うため全教職員へのリユース情報の提供を行った。

・　財務諸表等を作成し，文部科学大臣の承認を得た後，官報掲載等による国民への公表を行った。

・　収入を伴う事業の実施に関する方策としては，余裕金の効果的運用を図るため国債の購入及び定期預金等への預け入れを行った。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

今後の本学の財政的課題としては，引き続き，管理的経費の抑制に努めるとともに，授業料等の自己収入の確保・競争的資金の獲得に積極的な取組を継続して実施することにより，財務内容の改善を図っていくために，担当各課・室と連携して取り組みつつ，適切な会計処理を引き続き行う。また，財務会計システムの機能を有効に活用することにより，財務会計業務の改善を引き続き行う。

　

 

○　総務部　施設マネジメント課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

課長１名，副課長１名，施設チーム(主査４名，主任１名，チーム員１名，非常勤職員２名)で主に以下の業務を行った。

�@　土地，建物，電気・機械設備等（以下，「施設等」という。）に係る整備に関し，総括し，及び連絡調整すること。

�A　施設等に関し，企画し，及び予算案を準備すること。

�B　施設等に係る工事等の契約に関すること。

�C　施設等に係る工事の設計，積算，施工監理及び検査に関すること。

�D　施設等に係る調査・点検，報告及び諸手続等に関すること。

�E　施設等の維持保全，エネルギー管理に関すること。

�F　安全・環境に関すること。（総務課に係るものを除く。）

�G　固定資産等に関すること。（財務課に係るものを除く。）

�H　職員宿舎，講堂，学内駐車場等の管理運営に関すること。

�I　防火・防災の管理者の業務に関すること。

�J　その他施設等に関すること。

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

１）　第二期中期目標・中期計画の初年度として，中期目標，中期計画に掲げた事項について方向性を確認しつつ，年度計画の遂行に当たった。

２）　教育研究環境整備として計画された施設整備関連事業の実施を行った。

３）　施設の有効活用を推進するための利用状況調査を実施し，院生研究室の再配置及び共用スペースの確保を行った。

４）　環境方針，温室効果ガス排出抑制を図るための実施計画を作成し，経営協議会審議を経て制定した。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

１）　環境方針，温室効果ガス排出抑制を図るための実施計画を制定した。

今後は，環境方針に基づく実施計画の策定，温室効果ガス排出抑制を図るための実施計画を推進し，成果を上げることが求められる。

２）　契約業務の透明性をより確保するため，契約審査委員会に外部委員(新潟県内３大学による「施設整備に係る協力協定書」に基づく）を加えた総合評価落札方式の採用を継続し，電子入札による一般競争入札の推進を組み合わせることにより，入札業務の中立かつ公正性をより高める。

　

 

○　学務部　教育支援課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

平成22年度は，課長，副課長２人，２つのチーム（主査（各チームにチームリーダー１人），主任，その他の職員等で構成）で組織している。

主な担当業務については，以下のとおり事務を分掌した。

・　副課長（教務支援担当）

・　副課長（学校連携担当）

・　教務支援チーム･･･連絡調整，講義室管理，授業評価，教育方法の改善，連合研究科，教員資格認定試験，教育課程，教育改革，授業計画，修学指導，教育職員免許，学位，保育士，入学手続，学籍異動，学業成績，各種証明，科目等履修生・研究生等，学務情報システム，等

・　学校連携チーム･･･教育実習，介護等体験，博物館実習，フレンドシップ事業，教員免許状更新講習，学校教育実践研究センター，ＧＰ関係，等

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

平成22年度において，教育支援課が重点的に取り組んだ課題や改善事項等は以下のとおりである。

�@）　ディプロマ・ポリシーの策定及び教育課程の編成方針等の一部改正等教育課程に係る取扱の整備に関すること。

�A）　「上越教育大学スタンダードと学部授業科目との関連づけ」調査，「上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教科のルーブリック及び知識・理解・技能等」の作成及び体験的な学び・異文化理解・学際的な学びについての検証等全学体制で実施したカリキュラム改善に関すること。

�B）　大学設置基準の一部改正に伴う学生の社会的・職業的自立に向けた指導等の取組に対応した「学校ボランティアＡ（学校支援体験」の必修化，科学リテラシー涵養の観点から新設した「生活の中の科学」の必修化及び「実践セミナー」及び「実践場面分析演習」の改正等教育課程の一部改正に関すること。

�C）　ＣＡＰ制の導入及び成績評価への疑問等に対応する制度の検討等成績評価の取扱いの改善に関すること。

�D）　児童福祉法施行規則の一部改正に伴う本学保育士資格取得取扱細則の一部改正及び博物館法施行規則の一部改正に伴う「学芸員資格取得科目の取扱い」の策定等資格取得のための授業科目に関すること。

�E）　「教職実践演習」の試行の実施及び本実施に向けた体制の検討，及び教職キャリアファイル（紙媒体）の改訂等全学体制で実施する教職キャリア形成支援に関すること。

�F）　「都道府県教育委員会と上越教育大学との情報交換会」の開催及び「教育職員免許取得プログラムに関する実態調査」の実施等大学院課程における教育方法及び教育の成果に関する検証に関すること。

�G）　学生の授業評価及び同評価結果に基づく教員の自己評価，授業公開及び学部講師によるＦＤ講演会の開催等教育の質の改善に関すること。

�H）　講義室の音響設備の更新及び机上用電源設備の改修，及び学務情報システムの更新に向けた新システムの機能改善の検討等就学環境改善に関すること。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

平成23年度以降，新たな取組が求められる点や特筆すべき点は以下のとおりである。

１）　ＧＰ等として採択されている以下の事業の円滑な実施

�@　大学生の就業力育成支援事業「人的交流を基軸とする活力ある教員養成」

�A　先導的大学改革推進受託事業「教科専門と教科教育を架橋する教育研究領域に関する調査研究」

�B　特別経費プロジェクト事業「学資力・教師力を高める教員養成カリキュラムの開発」

�C　特別経費プロジェクト事業「初等教育教員養成課程における科学的リテラシーの育成」

２）　その他の課題

�@　学部教育

・　学年ごと及び卒業までに修得すべき到達目標，身につけるべき能力に基づいたカリキュラムの改善

�A　大学院教育

・　教育委員会の意見を踏まえたカリキュラムの改善

　

 

○　学務部　研究連携室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

研究連携室は，研究連携チーム（研究支援及び地域連携を担当）並びに国際交流チーム（国際交流及び留学生を担当）の２チームで構成している。

主な担当業務は，科学研究費補助金の交付申請をはじめとする外部資金の受入に関すること，発明等の知的財産に関すること，地域連携・大学間連携・生涯学習・認定講習に関すること，外国の大学等との大学間の交流協定に関すること，外国人研究者の受入れに関すること，教員の海外派遣に関すること，心理教育相談室及び特別支援教育研究実践センターに関することなどである。

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

研究推進等のため平成21年度に試行設置された研究推進・開発室と学術研究委員会との役割・位置付け関係を明確にするとともに，今後の研究環境等に対し，組織的な取組として「研究推進支援室」を設置して，科学研究費補助金を始めとする研究推進についての相談体制を整えるとともに，継続して実施している科学研究費補助金説明会において，不正使用防止に関する注意及び申請書類作成上の留意点についての説明を実施した。

外部資金として，「理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業」（平成22年度から４ヵ年事業）及び「戦略的創造研究推進事業（さきがけ）」（平成22年度から５ヵ年事業）の採択を受け，同事業に係る事務を行った。

地域連携の推進として，本学と新潟県立看護大学との教育研究等の充実を図り，もって地域社会に貢献することを目的として，包括的な連携・協力に関する協定を締結し，同協定で設置した連携推進協議会開催に係る事務を行った。また，上越市の学校教育活動等の発展に寄与することを目的として，本学と上越市校長会，上越市教育委員会，特定非営利活動法人上越地域学校教育支援センターとの４者において上越市学校教育支援協議会を設置し，同協議会及び専門部会に係る事務を行った。

地域貢献の推進として，平成23年度公開講座及び出前講座の受講案内をカラー版として，市民や学校関係者の目にとまりやすくわかりやすい装丁に刷新した。また，近隣県教育委員会等へも周知するなど，情報提供方法の工夫改善を行った。

国際交流の推進として，社団法人上越国際交流協会との一層の緊密かつ組織的な連携・協力の充実を図るため，同協会との連携連絡会設置に関する覚書の締結及び連携連絡会開催に係る事務を行った。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

研究連携室（研究連携チーム及び国際交流チーム）の担当業務において，教育委員会や他大学等を含めた地域社会とより一層密接に連携していくこと及び産学連携事業に取り組む必要がある。

　

 

○　学務部　学生支援課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

平成22年度における学生支援課は，課長及び学生支援チーム（学生企画，課外活動，奨学支援，学生宿舎の各主担当）で構成され，各主担当における主な担当業務は次のとおりである。

・　学生企画担当・・・総括，新入生オリエンテーション，学生の表彰・懲戒，大学祭，学割証，学生なんでも相談窓口

・　課外活動担当・・・課外活動，課外活動施設，学生団体，学生の研修等

・　奨学支援担当・・・入学料・授業料の免除，奨学金，アルバイト，大学会館等

・　学生宿舎担当・・・学生宿舎・国際学生宿舎，寄宿料免除，アパート等の紹介等，学生教育災害傷害保険，学生の保健管理等

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

中期計画及び年度計画に基づく各事項への対応

・　学生の経済的支援の充実

・　総合的な学生支援体制の改善・充実

・　学生宿舎，国際学生宿舎の居住環境の整備・充実

・　大学会館における福利厚生事業の充実

・　保健管理センターにおける心身の健康相談の充実

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

１）　本学独自の給付型奨学金（くびきの奨学金）制度に基づく奨学金給付により，学生の経済的支援を行った。

２）　学生及び教職員に対する福利厚生の一環として，サービス及び価格面において満足が得られる理容，美容，喫茶業務を提供できる業者をそれぞれ募集し，委託予定業者を選定した。

３）　総合学生支援室が中心となり，学生支援体制の改善・充実を図る必要がある。

　

 

○　学務部　就職支援室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

就職支援室は，室長１名，就職支援チーム３名（主査，主任，事務補佐員各１名）及びキャリアコーディネーター５名で構成されている。

就職支援チームの担当業務は，１)学生の就職指導・支援に係る企画及び実施に関すること，２）学生の職業紹介に関すること，３）学生の就職に係る渉外に関すること，４）学生のインターンシップに関すること，５）学生の就職情報等の収集・分析・提供に関すること，６）卒業生・修了生への情報提供及び連携に関すること，７）学部及び大学院の同窓会との連携に関すること等である。

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

平成22年度においては，次のような事項に取り組み，担当業務における改善を行った。

１）　文部科学省委託「教員の資質能力の向上に係る基礎的調査」の実施

平成21年度に実施した文部科学省委託事業「教員の資質能力追跡調査」の継続事業として，平成22年度に文部科学省が公募した「教員の資質能力の向上に係る基礎的調査」に応募・採択され，平成21年度に学部を卒業し小学校教員に就いた者（臨時教員を含む。）を対象とする調査事業を実施した。また，年度計画に基づき，平成21年度に同事業で行った学部４年次生対象の調査と同様のアンケート調査を，大学院学生にも対象を拡大して実施した。

２）　教員採用試験学習支援システムの改修・充実

「教員採用試験学習支援システム」を改修し，�@就職参考資料の検索・閲覧，�Aビデオ講座の動画配信による学習，�B就職関連情報の掲示板などの機能を追加し，システムの充実と利便性向上を実現した。また，同システムの利用案内を学生に広報し，システム利用率を大幅に高めた。

３）　その他の改善事項等

就職支援や就職支援室利用の改善などのため，次のような取組を行った。�@ハローワーク上越と連携した大卒ジョブサポーターによる個別面談会の実施，�A講義棟１階の学生ホール内に教員採用試験参考書の貸出コーナーを設置，�B就職支援室のコピー機利用を学生証（ＩＣカード）による認証方式に変更，�C全国の教員採用試験実施問題（実物データ）を教員採用試験学習支援システム内で提供。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

卒業生等に対するアンケート調査や，学生の進路・就職状況，各種就職支援に関する学生利用・参加状況などの統計データを収集しており，それらの分析を進め，就職支援の改善・充実に活用していく必要がある。

このほか，教員採用試験対策講座，就職試験激励会，模擬試験の実施等に際して，本学の就職支援経費のほか上越教育大学後援会，同大学院同窓会からの補助を受け，その内容の充実に努めている。

大学が行う各種就職支援の内容や効果を在学生・卒業生等に広報し，利用・参加者の増加につながるような取組が必要である。

　

 

○　学務部　入試課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

課長のほか主査３人（企画・調査担当，大学院担当，学部担当），主任１人，スタッフ１人，非常勤職員１人の計７人体制である。入試広報や情報の収集分析，大学院と学部の入学試験及び大学入試センター試験に関する業務を主に担当している。基本的には課員一人ごとに業務分担を決めているが，受験者，その保護者及び進路指導教員等の外部者と対応することが多いことから，課内で手続マニュアルを定めて情報の共有化を徹底し，全員がワンストップサービスできるように努力している。また，入試課職員の心得ともいうべき「入試課業務マニュアル」を作成し，入試業務に携わる姿勢や業務遂行に当たって共通理解しておく点・留意点等を，入試課員に異動がある都度，全員で確認している。

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

ミスのない正確な入試を実施するために万全を期した。また，東日本大震災及び豪雪による不測の事態が発生したにもかかわらず，各課・室の協力を得て，無事実施することができた。

大学院の入試広報については，大学院説明会を東京と上越で合計３回開催するとともに，大宮・新潟・東京に加え，福岡，仙台でも個別相談会を実施するなど，入学希望者等に対する積極的な入試広報に努めた。

本学の重要課題である大学院の定員充足については，平成23年度入学者は307人（修士課程：256人，専門職学位課程：51人）となり，全ての課程において入学定員を充足することができた。

学部については，オープンキャンパスに加え，大学祭（越秋祭）のプログラムの一つとしてミニ・オープンキャンパスを開催するとともに，進学企業主催相談・説明会への参加，高等学校進路指導教員への訪問により積極的な広報を行った。

なお，大学院・学部ともに，受験希望者の情報収集の手段としてインターネットの活用の割合が高いことから，ネット検索エンジンへの広告による新たな広報を展開した。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

大学院及び学部ともに，さらに積極的な入試広報により志願者の増，学生の確保に努める必要がある。

　

 

○　学務部　学術情報課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

学術情報課には，課長及び学術情報チーム（情報管理担当，情報サービス担当）を置き，主に附属図書館に関わる事務・業務を行っている。学術情報チームは，各担当主査２名，スタッフ３名，非常勤職員２名で構成し，主な業務は，附属図書館の事務総括，図書館資料の受入・登録・選択・分類・目録・管理，リポジトリの管理，図書館資料の閲覧・貸出・相互利用・配架・保存，学術情報の調査・提供，文献複写，研究紀要の編集・発行等である。

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

１）　基本学術研究図書・学習用図書の収集・保存

・　シラバス掲載図書の収集等年間を通して教員推薦図書，学生リクエスト図書，図書館職員の選書，その他による資料収集を実施した。

・　分類番号100〜371．2の範囲の蔵書点検を行った。

２）　機関リポジトリの運用とコンテンツの充実

・　経費確保のために国立情報学研究所の委託事業に応募し，配分を受けた経費により学術雑誌論文，本学研究紀要等の論文を登録した。

３）　学生の情報リテラシー向上支援

・　図書館で「新入生向けガイダンス」など各種講習会を実施するとともに，学部共通授業「教育情報科学概論」にも協力した。

４）　図書館利用の促進

・　学内の厚生補導特別経費の配分を受け，学生自身が市内の書店で選書を行う「学生選書ツアー」を行うとともに，教員にも学生向けの資料の推薦依頼をし，学生用図書の充実を図った。

・　大学広報誌に特集記事を掲載し，学外者の図書館利用について周知普及を図った。

５）　図書館設備等の改善充実

・　携帯電話による蔵書検索と開館カレンダーの閲覧ができるシステムサービスを導入した。

・　マルチメディアコーナーおよび新聞資料の配置換えを行い，利用者空間にゆとりを確保した。

・　図書館業務システムを更新，利用者本位のサービス機能の高度化等を図った。

・　ライブラリーホールのグループ学習スペースとしての機能拡充を目的として設備の充実と配置換えを行った。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

１）　図書館資料購入費の安定的な確保に向けた対応に努める必要がある。

２）　各種講習会の内容の改善や，より積極的な授業支援のあり方など，学生の情報リテラシーの向上支援に努める。

３）　図書館資料の効率的な資料の配置や保存スペースの確保に努める必要がある。