4 教育・研究組織等
 
(1)各コースの教育
 

 
@ 学校臨床研究コース
ア 組織
本コースは,平成20年度に学習臨床コースと発達臨床コースが統合再編されてできた新コースであり,現在は学習臨床研究科目群(学部では学習臨床科目群),生徒指導総合科目群,学校心理科目群より構成されている。
学習臨床研究科目群は,朝倉啓爾教授が4月1日付けで教職大学院の担当をはずれ,本コースの専任スタッフとなっている。平成23年3月時点での教務スタッフの構成は,教授10名,准教授9名,講師1名である。院生は104名が在籍した。
生徒指導総合科目群と学校心理科目群では,井本佳宏講師が4月1日付けで着任し,越良子准教授が10月1日付けで教授に昇任した。また,林泰成教授は4月1日付けで教職大学院の担当をはずれ,本コースの専任スタッフとなっている。平成23年3月時点での教務スタッフの構成は,教授4名,准教授5名,講師6名である。院生は68名が在籍した。
イ 教育の特色
本コースでは,教科の授業にとどまらず学校教育全般を幅広く研究対象とし,児童生徒の学習促進と人間形成の両面にわたって,実際に学校で起こっていることと当事者の視点を大切にしながら,実践的支援に資する臨床的教育および研究を行っている。実践的な知識・技能だけでなく,その理論的な背景の検討や再構築も行いながら,新たな教育活動を構想し推進できる能力を育成することが,本コースの目標である。学生・大学院生は,「学習臨床研究」(学部は「学習臨床」),「生徒指導総合」及び「学校心理」の各科目群のいずれかに所属して学びながら,各自の研究課題を追究し卒業論文・修士論文の作成をめざしている。
ウ 運営・活動の状況
@) コース会議等の開催状況
学習臨床研究科目群では,月1回会議を開催し,教育研究に関する事項を協議し決定している。生徒指導総合科目群と学校心理科目は,合同で月1回会議を開催し,教育研究に関する事項を協議し決定している。入試や修論指導等にかかわる審議も,すべて学習臨床研究科目群と,生徒指導・学校心理科目群の2領域ごとに行っており,コース全体の会議は開催していないが,両領域の世話役の間で緊密に連絡を取りあいながら,情報の共有と調整に努めており,全体として円滑に運営されている。
A) 審議された主な事項
もともと2つの講座であったものが1つのコースになったことで,運営体制及び教育研究体制に関する様々な部分で調整が必要となっている。カリキュラムの学年進行に合わせて,それらについて順次検討を進めてきた。
B) 重点的に取組んだ課題や改善事項等
ここ数年でスタッフの多くが入れ替わったため,科目群のカリキュラムや授業内容,論文指導計画を全般的に見直し,順次,必要な改善を加えている。本年度は特にFDの推進と学生定員確保のための方策について,継続的に検討を進めてきた。
エ 優れた点及び今後の検討課題等
本コースでは,教科や領域を横断しつつ,多様なスタッフが学校現場とかかわり教育実践研究に取り組んでいる。また修論指導に関しては,専門の垣根を越えて,さまざまな専門分野の教員から比較的自由にアドバイスを得られるような体制を作り上げて来た。スタッフ数が40名に迫る大所帯の中で,こうした体制を維持できていることは,特筆すべきことである。
しかしながら,本コースの教員数の多さは,学内他コースと比較して突出しており,意見の集約や調整に際して多大な困難を抱えていることも事実である。スムーズな運営のためには早急な改善を要する。大院生の数からみても,以前のように学習臨床と発達臨床の2コースとして独立させることが望ましいと考える。
なお,「科目群」は,学生・院生指導上も教員組織としても実質的な基本単位となっているにもかかわらず,運用上の組織という位置づけでしかないうえ,「科目群」という名称は大学院の単位としては外部から理解し難い名称であり,学生・院生募集のための広報活動において支障が見られている。名称変更や科目群とコースとの関係の見直しを含め,できる限り早期の改善を要望したい。
 

 
A 臨床心理学コース
ア 組織
本コースの構成は,教授3名,准教授3名,講師1名,助教1名の陣容である。本コースの学生ニーズ及び社会的ニーズに応え教育研究指導体制の万全を期するため,本年度の4月1日付けで助教から准教授に高橋靖子氏(現在産休中)が昇格した。また,それを受けて後任の助教の公募を行い,本年度の9月1日付で山本隆一郎氏(博士:人間科学)が着任した。また,都合により,7月1日付でコース長が五十嵐透子教授から内田一成教授へ変更となった。
イ 教育の特色
本コースは,日本臨床心理士資格認定協会の第1種認定を受けた臨床心理士養成コースであり,教育,医療,福祉,司法に関わる人間の心の問題の解決に関する実践と解決方法の開発研究を目的とした専門的な教育研究分野である。一昨年度から学部も臨床心理学コースとして独立したため,6年一貫の臨床心理士養成,その後の博士後期課程3年間を含む臨床心理学研究者養成といった条件整備が今後必要になる。
ウ 運営・活動の状況
@) コース会議等の開催状況
定例のコース会議は,毎週火曜日10:30〜12:00の日程で行ってきている。教育の質の向上に向けての審議をはじめ,コースのいっそうの活性化に向けて昇任人事に向けての積極的対応を促すとともに,折りに触れてその触発を行った。また,連合大学院博士課程のマル合や合の審査への申請を積極的に促した。
A) 審議された主な事項
全学的な検討事項等についての議論はもとより,特に次の点について検討した。
a) 資源配分申告書(評価区分147-U)コース・科目群別研究評価についての基準の作成を行った。
b) 学部臨床心理学コース並びに大学院臨床心理学コースのよりいっそうの教育の質の向上のためのカリキュラム検討を行った。
c) 日本臨床心理士認定協会の平成20年度から施行してきたカリキュラムの完全実施と質の向上を行っている。
B) 重点的に取り組んだ課題や改善事項等
日本臨床心理士認定協会の平成18年度指定継続申請に関して平成20年度から施行してきたカリキュラムの完全実施を行ってきており,非公式ではあるが高い評価を頂戴している。また,臨床心理士養成コースの学内実習施設である心理教育相談室は地域の基幹をなす心理臨床サービス機関であるとともに研究機関でもあり,質の高い臨床サービスと臨床指導体制のよりいっそうの充実が望まれる。
エ 優れた点及び今後の検討課題等
本コースの連合大学院博士課程のマル合教授は3名である。今後,学部の臨床心理学コースと大学院修士課程臨床心理学コースの6年一貫の臨床心理士養成,及び博士後期課程3年間を含む9年間一貫の臨床心理学研究者養成といった条件整備が現実的な検討課題になってきていると考えられる。
 

 
B 幼児教育コース
ア 組織
幼児教育コースは幼児教育学,幼児心理学,保育内容の研究という3つの専門分野から構成されている。その中の保育内容の研究は保育内容「健康」,同「人間関係」,同「環境」,同「言葉」,同「表現」という5つの領域に下位区分されている。
現在の幼児教育コースの構成メンバー(専任教員)は4名であり,その氏名及び担当分野等は以下の通りである。幼児教育学(杉浦英樹准教授),幼児心理学(鈴木情一教授),保育内容の研究の内の「領域・環境」(丸山良平教授),同「領域・表現」(香曽我部 ?講師)。
イ 教育の特色
教育内容・方法面での特色は,「教育実践セミナーU」及び大学院の「実践場面分析演習U」に代表される教育実践的な指導を推進していることにある。本年度も附属幼稚園との連携のもとに,「ストンプ」の実践を,指導案の作成から実践,発表会に至るまでの過程を踏んで行った。
4人の教員の専門性を活用した複数担当授業(「総合演習」,「子ども理解の実践演習」等)を設け,専門領域に偏らない総合的な指導をしている点も特色として挙げられる。本学の保育士養成を中心的に担っている点も特長として挙げられる。
ウ 運営・活動の状況
i) コース会議等の開催状況
平成22年度に開催したコース会議は,臨時会議を除き20回であった。隔週開催を原則とし,委員会関係の「報告」は事前にメールで配信するなど効率化を図った。
A) 審議された主な事項
昨年度と大きな変更点はない。大学院定員充足,保育士関連のカリキュラム・実習,幼稚園専修教育実習の指導,複数担当授業の内容・方法等,卒論・修論発表会の開催,各種委員会からの要請事項,学生・院生を巡る課題,等々について審議を尽くした。
B) 重点的に取り組んだ課題や改善事項等
昨年度実施した教育実地研究TA(観察・参加)における幼稚園実習の改善,幼稚園専修教育実習評価法の改善を過不足なく実践することに重点を置いた。複数担当授業内容・方法の改善や会議の効率化をさらに推進することも心掛けた。
エ 優れた点及び今後の検討課題
4人の教員が密接な連携と協力のもとに各種の業務及び授業等を行い,保育士養成,幼稚園教員養成の中心的な役割を果たすことで学内・学外に重要な貢献を行っていることにあろう。
今後の課題として,教職実践演習の導入や実践セミナー・実践場面分析演習の統合など全学的なカリキュラムの改善に対応した対策が大きな課題となっている。
 

 
C 特別支援教育コース
ア 組織
特別支援教育コースは特別支援教育実践研究センターと一体となって運営されている。平成22年4月に葉石光一氏が准教授として採用され,平成22年3月に転出した道城裕貴助教の補充として平成22年8月に小林優子助教が採用された。その結果,特別支援教育コースは教授4名,准教授4名,講師2名,助教1名の計11名の構成になった。
イ 教育の特色
本コースは,幼稚園,小学校,中学校または高校のいずれかの教員免許状を有する者あるいは取得見込みの者を対象に,特別支援学校教諭専修免許状,同一種免許状を取得するために必要な科目を開設している。特別支援教育に関する高度な専門的知識と実践的指導力を習得させることにより,障害のある幼児児童生徒の教育的ニ−ズに応じて適切な支援を行うことが出来る教員を養成している。教育学,心理学,指導法など多岐にわたった授業科目を用意しているが,特色としてはあらゆる障害種の障害児をカバーしていること,臨床実習を重視したカリキュラムになっていることが挙げられる。
ウ 運営・活動の状況
i) コース会議等の開催状況
コース・センター会議を22回開催した。また,入試,学生支援,カリキュラム,研究プロジェクト,人事,センター運営などのワーキング・グループを組織し,それぞれに関係する検討事項について適宜会議を開催して協議し,コース・センター会議に付議された。
エ 優れた点及び今後の検討課題等
平成22年度,特別支援教育コースには5名の聴覚障害学生と1名の視覚障害学生が在籍している。彼ら障害学生に対する情報保障,講義保障に関して健常学生によるサポート体制の構築,手話通訳者の配置,ビデオ教材の文字化,授業担当教員への配慮通知などを行った。
 

 
D 言語系コース
(国語)
ア 組織
平成22年4月1日現在の国語の構成員は,教授4名,准教授5名の9名である。在籍学生は,学部2年生17名,3年生17名,4年生19名,大学院修士課程1年生14名,2年生9名,3年生3名,4年生1名である。
イ 教育の特色
本科目群は,国語学,国文学,国語科教育,書写・書道の4領域で組織されており,学部学生・大学院学生ともにその各領域に所属している。指導の具体はそれら領域における教育を中心とするが,必要に応じて複数領域での指導を柔軟に行っている。卒業論文と修士論文の指導に係る構想発表会・中間発表会は全領域合同で行い,領域にかかわらず議論が展開されている。なお,漢文学を専攻する教員を欠くため,大学院(隔年)・学部ともに非常勤講師を招いて充実をはかっている。
また「上越教育大学国語教育学会」を組織しており,年2回の例会では,卒業・修了生の実践または研究の発表,卒業論文・修士論文の発表および教員の研究発表が行われている。平成22年度末で60回をむかえ,小中高教員を中心とした学外からの参加者も少なくない。学会誌として年1回『上越教育大学国語研究』を刊行し,平成22年度で25号を数える。
ウ 運営・活動の状況
本年度,国語教室会議は15回開催された。主たる審議内容は,カリキュラムの具体的な内容の検討と担当者,修士論文・卒業論文の指導方法,附属学校(国語科関係)との連携,科目群の広報活動,大学院定員充足の方策,入試に関する事柄,「上越教育大学国語教育学会」の運営方針・同学会誌の編集,学生動向等である。
エ 優れた点及び今後の検討課題等
学生の教育・研究指導において分野内の領域を横断した体制が組織されている点が優れている。このため卒業・修士論文の指導・評価ともに広い視野で実施することが可能になっている。これと連動して,学会の運営も活発である。
今後の課題としては,ここ数年,大学院生の減少傾向が見られるので,その対策をとることが必要である。また,所属学生は,現職教員,新卒進学者,免許プログラム学生,留学生のごとく,多岐にわたっている。このため単一の方法では有効に指導しがたい状況が生じている。修士論文の質的水準の維持をはかりつつ,学生の属性に応じたきめ細かい教育・研究指導の対応が求められる。学部については,基礎学力を養成しつつ採用試験の合格率を上昇させることが求められる。また学生ケアについても,真剣に取り組んでいく必要がある。
 
(英語)
ア 組織
平成22年4月1日現在の英語の構成員は,教授4名,准教授3名,外国人特任講師1名の計8名である。
イ 教育の特色
学校教育学部では,英語の基本的な力を身につけさせるとともに小・中・高等学校及び社会のニーズに対応できる能力の育成を目指して創設された言語系英語コースの10年目にあたり,在籍学生は,学部2年生17名,3年生18名,4年生17名である。11月に卒業論文中間発表,平成22年2月には卒業論文発表会を開催した。大学院言語系英語コースでは,英語教育に関する指導力・教科専門性・実践的技能をあわせもった人材の育成を目指している。平成22年度は,大学院修士課程1年生15名,2年生19名,3年生4名が在籍した。2年生は4月の修士論文構想発表会,10月の修士論文中間発表会,1月末の修士論文審査・試験を経て3月に修了した。1年生は,前期の6月末までには指導教官を確定し,次年度の構想発表に向けて本格的な研究活動に入った。
ウ 運営・活動の状況
平成22年度は分野会議を16回開催した。審議した主な内容はカリキュラム,修士論文,卒論,入試に関する事柄,予算,学生動向等である。学会に関わる活動では,平成22年7月には,言語系外国語講座が事務局となっている「上越英語教育学会」の第14回大会が本学マルチメディア教室で開催された。県内・県外から大勢の参加者があった。実践報告・研究発表を行うとともに,機関誌『上越英語研究』第11号を刊行して,地域・社会との教育・研究分野での連携を図っている。
エ 優れた点及び今後の検討課題等
「マルチメディア語学教材システム」の本格的稼働に伴い,e-Learningを活用した教材開発や自学型カリキュラムの整備などをさらに進めていく必要があると思われる。また,「英語コミュニケーション能力向上」,「小学校英語指導力養成」,「異文化理解マインド育成」の3点について重点的に取り組んでいくことが求められる。とりわけ,「小学校英語教育」については,「小学校英語教育」に係わる出前講座を実施し,上越市教育委員会との連携・協力体制確立につとめた。また,附属小学校,上越市,糸魚川市の公立小学校から「小学校英語活動」について支援を求められ,北條教授,石濱准教授が指導・助言を行っている。平成22年度から本格導入された小学校における英語教育に向け,教育課程,教材開発のさらなる充実を図る必要がある。その結果として本学の大学院定員充足にも貢献することにつながると思われる。
 

 
E 社会系コース
ア 組織
平成22年4月1日における社会系コースの構成員は教授6名,准教授5名,講師1名の計12名であった。4月1日付けで,学生・院生のニーズが高い歴史学(日本史)の准教授の採用されたためである。しかし哲学,倫理学,社会学の免許上の選択必修科目については非常勤講師により開講している。
イ 教育の特色
当コースでは,教育内容にかかわる地理学,歴史学,法律学,経済学,宗教学などの専門諸科学,及び教育方法にかかわる社会科教育学を研究し教育する体制をとっており,学部学生及び大学院生は自らの研究課題に基づいて各研究室に所属し,各指導教員のもとで卒論,修論を作成する。しかしながら,当コースは,研究室単位だけではなく,全教員が協力・連携して学生及び院生の教育・研究指導に当たるという共通認識が確立されており,大学院においては全教員参加のもと,修論構想発表会1回と修論中間発表会3回を実施している。
したがって,学部生及び院生の研究内容は,教科専門, 社会科教育,教科専門内容の教材化という各視点で構成された学際的・総合的な研究に取り組んだものが多くみられる。
なお,当コースの大学院修了生,在学院生,そして本学及び他の大学教員及び公立学校の教員などで構成される上越教育大学社会科教育学会では,「学会だより」及び学会誌の発行,巡検,例会,研究大会の開催等の研究活動を行っている。
本年度の研究大会は10月16日に,本学学校教育総合研究センターで開催され,県内外から多数の現職教員が参加し活発な討議が行われた。大会では,修了生で都立高校の教員である多田仁一氏が,「歴史教育から考える学校現場」をテーマとした講演を行った。
ウ 運営・活動の状況
本年度,社会系コースの教員会議は計19回開催された。ここではコース長のもとで議事進行が行われ,各種委員会委員による報告がなされ,さらに学部教育と大学院教育における指導理念と指導体制についての話し合いが行われた。
院生の修論指導については個別指導のみならず,コース全体で実施する集団指導体制が確立されている。学部生の卒業研究における指導体制は1教員2名の学生を上限とし,院生の修論指導については1教員2名の院生を原則とする指導体制をとっている。しかし,教員配置上の問題から,原則を超えてゼミ生を受入れざるを得ない状況が,継続的に現出している。
実践セミナーT・U「社会」,実践場面分析演習T・U「社会」では,学部3年生と大学院1年生,学部4年生と大学院2年生とが合同で行う授業体制が定着し,授業成果を冊子にまとめ上げるという成果を上げてきた。しかしながら,現職院生の派遣が著しく減少していることから,今後の授業の持ち方等について見直さざるを得ない現状にある。
コース内の共通資料室等の使用については,開学以来社会系コースで使用し公民資料室として借用利用してきた,資料室仕様の人501号室が教職大学院の教員研究室として利用されることになり,かわりに同規模の人702号室を借用して使用することになった。同室は,演習等に利用される他に,資料室としても利用されている。
エ 優れた点及び今後の検討課題等
卒論及び修論において個別指導と集団指導の指導体制を確立しており,特に修論指導においては全教員参加による数回にわたる研究発表会を開催している。また,実践セミナー・実践場面分析演習では学部生及び大学院生との合同授業体制をとり,授業成果の発表会を開催すると同時に,授業成果を冊子にまとめている。
大学院の定員充足について,定員25人に対してM2・M3が24名,M1が21名であり,定員を充足していない。今後,入学辞退者を出さないことと同時に定員充足に向けた取り組みが重要課題としてある。
また,論文指導及び教育課程の充実のために,教員の欠員補充(哲学,倫理学,社会学)が急務である。
 

 
F 自然系コース
ア 組織
科目群「数学」(以下,「数学」)では,4月に松本氏が解析学の教授として着任し,年度当初の科目群「数学」の教員スタッフは教授3名(数学プロパー),准教授3名(数学教育)の計6名となった。3月末日をもって溝上教授が定年退職した。次年度には,幾何学の准教授1名が着任する。
科目群「理科」(以下,「理科」)では,4月に小林氏が教職実践リーダーコースから理科に配置替えとなり,長谷川氏が物理学の准教授として,稲田氏が理科教育学の講師として着任した。そのため理科の教員スタッフは,物理学2名(准教授2),化学2名(教授1,講師1),生物学2名(准教授1,講師1),地学3名(教授1,准教授2),理科教育学2名(教授1,講師1),理科野外観察指導者養成部門1名(教授1)の合計12名で構成された。
イ 教育の特色
「数学」:
教育の特色は,基礎教育に大きく貢献していることである。各教員が授業,演習,ゼミ等において学部生,院生に対する魅力ある教育活動に工夫をしている。
「理科」:
自然に興味関心を持ち,積極的に研究に取り組む意欲を育て,科学研究の体験を踏まえて自分自身を発見し,次世代の教育に生かす人材の育成を目指している。学生・院生はいずれかの研究室に所属し,講義,演習,実験,ゼミナール等の指導を受けながら研究を行うと共に理科の教材とその指導方法を学習する。「理科野外観察指導実習」は,本学大学院の授業科目であり,地域の教員に対して専修免許状取得に関わる学習の場を提供している。
ウ 運営・活動の状況
「数学」:
全員の会議は必要に応じ,機敏に開催した。教授部会は,人事に関する必要性が出てきたときに,開催した。会議においては日常の校務分掌から,教育論に及ぶ,幅広いテーマが審議された。院生の指導に関しての問題点があれば,これを共有し,全員で解決する意識を持つことに努めた。
「理科」:
月ごとに定例の理科部会を開催し,教育・研究と分野運営等に関する計画立案や情報の共有をはかっている。特に,卒業研究・修士論文の研究指導については,年度初めに綿密な年間指導計画を立て,学生に周知させるともに,教員が連携して指導に当たっている。修士課程の広報活動としては,前年度に引き継ぎ,雑誌『教職課程』に科目群「理科」の概要や入試の日程等の広告を掲載した。受験者数を増やすために,各種のパンフレットの発送につとめた。
エ 今後の検討課題等
「数学」:
この数年間で数学の教員は大幅に入れ替わっているので,数学に関するカリキュラム全体について再検討し,数学の教員として必要な知識を習得できるように改善する必要がある。
「理科」:
どの授業科目も学部生や現職教員や免許取得プログラム受講者など多様な受講生をかかえている。学部・修士課程ともに,教科「理科」の実践的指導力を確実に習得させるためにはカリキュラムを一段と改善する必要がある。
 

 
G 芸術系コース
ア 組織
「音楽」では,教授3名,准教授3名,講師2名の全8名で,「美術」では平成22年4月に絵画の伊藤将和講師を迎え,教授3名,准教授3名,講師2名の全8名で教育・研究・運営を行った。なお,平成23年3月31日をもって「音楽」の峯岸創教授が定年退職された。
イ 教育の特色
実技系コースとしての特質から,成果の発表は重要である。音楽では恒例の院生演奏会アウトゥンナーレ,卒業・修了演奏会,学部4年次生による音楽劇が開催されたほか,声楽や器楽の実技ゼミの発表も活発に行われた。美術では卒業・修了研究展,院生展が意欲的に開催された。また上越市展,妙高市展での入選,受賞が数多くあった。修士論文に関しては指導の徹底を図るべく音・美とも,1年次に構想発表会等2回,2年次に中間発表会を経て修士論文発表会を行った。美術の修士論文発表会は,卒業・修了研究展の会場(小川未明文学館・高田図書館展示室)で開催した。
ウ 運営・活動の状況
@) コース会議等の開催状況
芸術系コースとしては芸術系コースとしては年度始めを含めて3回,あとは音・美の各科目群ごとに開催した。「音楽」は臨時を含め15回,「美術」は臨時を含め14回開催した。
A) 審議された主な事項
芸術系コースとしては,コースからの委員の選出が主な審議内容である。「音楽」では,P2からS1P1への移行初年度のブリッジ「音楽」の実施方法と授業内容について検討し,次年度に向けて指導内容の充実を図った。また,音楽教育学教員人事,体験学習での実技指導のありかた,大学院入試での実技試験のあり方と実施方法について等を審議した。「美術」では,学内研究プロジェクトに関連して「図画工作」の内容等について検討した。また,卒業・修了研究展報告書の発行,台湾新竹師範大学との交流のあり方等について検討した。ルーブリックの作成や学部学生,大学院生の卒業,修了までの長期的,体系的な指導計画の整備と指導内容の充実については,「音楽」,「美術」とも審議した。
B) 重点的に取り組んだ課題や改善事項等
「音楽」では,今年度初めての取り組みとして,音楽独自で大学院説明会を東京で実施した。「美術」では,今年度初めての取り組みとして,卒業・修了研究展報告書を発行した。ルーブリックの作成に当たっては,「音楽」,「美術」とも熱心に協議した。
エ 優れた点及び今後の検討課題等
教員数が大幅に削減されていく中で,授業時数の負担が偏らないよう配慮すると共にコース・分野(科目群)の活動が停滞しないように努めなければならないこと,大学院生の多様な希望に応じた研究指導体制作りが検討課題である。しかし,そのような状況の中で前年度と同様に,より充実したカリキュラムを構築するため,「音楽」「美術」とも全員で協力しながら教育・研究にあたった点,また,個々の授業や活動だけでなく全学的なものも多くの教員が担当していることが優れている点である。
大学院,学部の定員が必ずしも充足していないことから,広報活動を中心に修了・卒業生との連携,他大学との情報交換・協力体制等により現状を改善することが緊急の課題である。
 

 
H 生活・健康系コース
ア 組織
生活・健康系コースは,保健体育,技術,家庭,学校ヘルスケアの4つの科目群で構成されている。平成22年度の教員数は,保健体育10名(副学長を含む),技術5名(副学長を含む),家庭6名,学校ヘルスケア4名の計25名(教授15名,准教授8名,講師2名)であった。人事関係では,吉澤千夏准教授が4月1日付で着任した。また,大橋奈希左講師が4月1日付で,周東和好講師が10月1日付で准教授に昇任した。
イ 教育の特色
保健体育は,体育科教育学,体育学,運動学,学校保健学の分野からなり,これらの基礎的理論と学校現場での指導実践を融合させた指導プログラムに基づいて,教育実践力に富む教員の養成及び地域の体育教育・スポーツ活動を支援している。技術は,技術科教育学,木材加工学,金属加工学,電気・電子工学,機械工学,情報工学,栽培学の分野に関する研究を通して,情報化や国際化に主体的に対応する能力や,地球環境保全に配慮した技術的な活動能力をもった人材を育成することを目指している。家庭は,家庭科教育学,家庭経営学,食物学,被服学,児童学及び住居学の分野からなり,社会環境の変化による複合的な生活の問題に対応できる専門的な資質・能力をもった人材を育成することを目指している。学校ヘルスケアでは,健康教育学,医科学,養護学,食や健康に関わる科学などの専門的学問基盤に立脚し,健康・安全や食の教育に関する研究を通して,現実の課題を分析し解決に導く能力,創造的な教育実践の推進者となりうる能力の向上を目指している。
ウ 運営・活動の状況
コース長への依頼,照会事項は科目群単位で対応すべき内容が多く,かつ旧分野体制が踏襲され機能していたので,電子媒体等により構成員及び科目群世話人に周知した。したがって,各科目群において定例会議を開催する等,教育・指導面の運営について実情に即した運営を行った。
重点的に取り組んだ課題や改善事項は,保健体育では,教員免許状更新講習試行演習の実施,学部・大学院連携授業の充実,大学院入試の出題方法に関する検討等であった。技術は,私立大学の工学部・農学部,技術同窓会等との連携を強化するとともに,新しい取組として職業能力開発大学校との連携に力を注ぎ,大学院生の充足率向上を図った。家庭は,科目群の展望を討議し,人材配置デザイン構想を明確にするとともに,ホームページの大幅な改訂を図った。
学校ヘルスケアでは,近隣都市において独自の説明会を開催するとともに様々な機会を捉え修了生との連携を強化した。
エ 優れた点及び今後の検討課題等
保健体育は,本コースの学部・大学院定員の大半を確保してきた実績をもつが,在籍する院生数に応じた指導教員数が十分に確保されていないため,教員の増員が急務の課題である。技術は,大学院修士論文最終発表会を,上越 技術と家庭科教育の会及び技術同窓会と連携し,公開形式で実施した。検討課題は,専任教員の増員,学部・大学院生の充足率の向上である。家庭は,人事についての議論の一元化を図り,構成員全体の合議によることとした。検討課題は,人事の促進,学部・大学院生の定員充足である。学校ヘルスケアでは,学習指導要領の改訂に対応する教職科目を平成23年度より開設することとした。
 

 
I 教育実践リーダーコース
J 学校運営リーダーコース
ア 組織
本専攻の教員構成は平成22年度は21名であった。教授は7名,准教授は9名,特任教授3名,特任准教授2名である。22年度中に,加藤哲則准教授,早川裕隆准教授,松井千鶴子准教授,辻野けんま准教授が採用され,木村吉彦准教授,岩崎浩准教授が教授に昇任した。久保田善彦准教授は23年4月より教授昇任する。異動者及び異動予定者は藤田武志准教授,小林志郎特任教授,笹川惠美子特任教授が退職し,後任者が着任予定である。
大学院専門職学位課程在籍者は,2年次学生52名,1年次学生62名。平成23年度に,新入生が入学する。また,学部の教職デザインコースには,4年次学生4名,3年次学生16名,2年次学生14名が所属する。
イ 教育・研究の特色
本専攻は,教育実践リーダーコースに関わる学習指導領域と生徒指導領域,また,学校運営リーダーコースに関わる教育課程・教務系リーダー領域と学年・組織運営系リーダー領域の4つの領域から構成されている。しかし,教員は固定的に一つの領域に所属するのではなく,横断的に所属し,教育を行っている。いずれの領域も,学校現場と連携し,その学校の教育改善を実現する過程で,学生指導を行っている。
本専攻に所属する学生は,中長期の教育実習をコアとしたプロジェクト科目群を中心とした教育を受けている。プロジェクト科目群では,組織的な事前・事後指導はもちろん,教育実習中も組織的な指導を行う。また,年間を通じて,常に実習校と連携をとり,実習が実習校の教育改善につながるような計画立案と改善を継続的に行っている。その中で,学生と学校の課題意識に基づき,チームとしての追求課題を深め,その成果を学校現場に還元する。
平成21年度より始まった学士課程の教育活動に関しては,専門職学位課程の教育活動と連携を進めている。
連携する学校単位で,その成果を発表する場を設けている。さらに,地域に対する発表の場を設けている。このような場を通して,学生・教員集団の相互理解,相互乗り入れをはかるのみならず,地域や学校との相互理解,相互乗り入れを発展させ,共有化する工夫を行っている。
ウ 運営・活動の状況
ほぼ毎週に専攻会議を開催し,本専攻の運営に関する重要事項について協議している。さらに,必要に応じて一つのテーマに絞って半日以上を費やす臨時専攻会議を開催している。
エ 今後の検討課題等
次年度は開設4年目となる。今までの3年間の成果を再検討しさらなる教育の改善を行わなければならない。また,いっそう充実した学生の就職支援を行わなければならない。これらが来年度の最重要課題である。
人事については,欠員と昇任人事について,適正な人事配置と均衡のある職階構成が教育・研究環境の整備にとって不可欠であり,その是正と改善が望まれる。