４　教育・研究組織等

　

（４）学校教育学部

�B　教育実習

ア　教育実習委員会設置の趣旨（目的）及び組織

１）　設置の趣旨（目的）及び組織

委員会は，学部及び大学院の教育実習（学部の保育実習を含む。）に関する事項について調査検討することを目的として設置されている。

２）　組織の構成及び構成員等

平成22年度は，学校教育専攻の各コースから選出された教授又は准教授（講師及び助教を含む。以下同じ。）各１人，教科・領域教育専攻の各コースから選出された教授又は准教授各１人，教育実践高度化専攻から選出された教授又は准教授１人，学校教育実践研究センターから選出された教授又は准教授８人（８人のうち６人は特任准教授），附属幼稚園副園長，附属小・中学校副校長，学務部長，教育支援課長及びその他学長が指名した者（１人）の計24人で構成した。

なお，学部における実習の責任体制を明確にすると共に効率的な運営を図るため，本委員会の下に以下の部会を設置した。

・　幼稚園教育実習専門部会

教育実習委員会委員のうち幼児教育コースから選出された委員１人，教育実習委員会委員のうち学校教育実践研究センター所属の委員１人，附属幼稚園副園長及び教育実習委員会委員を除く幼児教育コースの教員３人の計６人で構成

・　小学校教育実習専門部会

教育実習委員会委員のうち学校教育専攻及び教科・領域教育専攻から選出された委員５人，教育実習委員会委員のうち学校教育実践研究センター所属の委員２人，附属小学校副校長及びその他教育実習委員会委員長が指名した者３人の計11人で構成

・　中学校教育実習専門部会

教育実習委員会委員のうち学校教育専攻及び教科・領域教育専攻から選出された委員２人，教育実習委員会委員のうち学校教育実践研究センター所属の委員２人，附属中学校副校長の計５人で構成

・　保育士実習専門部会

教育実習委員会委員のうち幼児教育コースから選出された委員１人，特別支援教育コースから選出された教授又は准教授（講師及び助教を含む。以下同じ）１人，保育実習�T及び保育実習�U履修者の所属コースから選出された教員５人の計７人で構成

また，学部における教育実習の円滑な実施を図るため，以下の連絡会を設置した。

・　教育実習連絡会

学外委員として上越市小学校長会教育実習連絡会委員３人，上越市中学校長会教育実習連絡会委員２人，妙高市小学校長会教育実習連絡会委員１人，妙高市中学校長会教育実習連絡会委員１人及び糸魚川市協力校代表２人の９人並びに学内委員として教育実習委員会委員24人の合計33人で構成

イ　運営・活動の状況

１）　委員会等の開催状況

平成22年 ４月７日（水）　第１回教育実習委員会

〃　 ４月９日（金）　第１回教育実習連絡会

〃　 ４月14日（水）　第１回教育実習協力校（園）会議

〃　 ６月14日（月）　第２回教育実習委員会

〃　 ７月７日（水）　第１回保育士実習専門部会

〃　 ７月15日（木）　第１回幼稚園教育実習専門部会

〃　 ７月20日（火）　第３回教育実習委員会

〃　 11月５日（金）　第２回幼稚園教育実習専門部会

〃　 11月17日（水）　第４回教育実習委員会

〃　 12月７日（火）　第２回教育実習連絡会

〃　 12月15日（水）　第２回教育実習協力校（園）会議

〃　 12月24日（金）　第２回保育士実習専門部会

平成23年 １月21日（金）　第５回教育実習委員会

〃　 ２月２日（水）　保育実習に関する打合せ会

〃　 ３月14日（月）　第６回教育実習委員会

２）　審議された主な事項

教育実習委員会，幼稚園教育実習専門部会，小学校教育実習専門部会，中学校教育実習専門部会及び保育士実習専門部会における主な審議事項は，以下のとおりである。

・　教育実地研究�TＡ（観察・参加）の実施及び成績評価

・　教育実地研究�T（観察・参加）の実施及び成績評価

・　教育実地研究�TＣ（観察・参加）の実施及び成績評価

・　教育実地研究�V（初等教育実習）の実施及び成績評価

・　教育実地研究�W（中等教育実習）の実施及び成績評価

・　総合インターンシップの実施及び成績評価

・　次年度の教育実習計画の策定

・　幼稚園専修教育実習の実施及び成績評価

・　次年度の幼稚園教育実習計画の策定

・　保育実習の実施及び成績評価

・　指定保育士養成施設指定基準の改正に伴う平成23年度入学者の保育実習授業科目の変更

・　次年度の保育実習計画の策定

３）　重点的に取り組んだ課題や改善事項及び前年度の検討課題への取組状況等

委員会及び専門部会審議に基づき以下のことについて重点的に取り組んだ。

・　教育実習におけるインフルエンザ対策の継続

・　教育実習ルーブリックの活用（年度計画の実施及び自己点検・評価）

・　教育実地研究�TＡ（観察・参加）１年次の実施（９／６〜９又は９／７〜10（４日間），175人（小規模小学校６校（上越市），特別支援学校５校（上越・妙高・柏崎市），附属中学校））

・　教育実地研究�T（観察・参加）２年次の実施（９／６〜10又は９／24〜30（５日間），171人（幼稚園13園（上越・妙高市），附属幼稚園））

・　教育実地研究�TＣ（観察・参加）免Ｐ１年次の実施（５／26，６／２（２日間），108人（附属小学校，附属中学校））

・　教育実地研究�V（初等教育実習）の実施（５／31〜６／４及び９／６〜27（分離方式４週間），262人（学部164人，免Ｐ等92人，科目等履修生６人）（小学校64校（上越・妙高・糸魚川市），附属小学校））

・　教育実地研究�W（中等教育実習）の実施（５／17〜６／４（３週間），170人（学部122人，免Ｐ44人，科目等履修生４人）（中学校29校（上越・妙高・糸魚川市），附属中学校））

・　総合インターンシップの実施（９月〜11月（毎週同じ曜日２日）学部４年２人，（上越市立春日小学校，上越市立高田西小学校））

・　糸魚川市へ拡大した教育実習協力校での実施（糸魚川市立小・中学校）

・　幼稚園専修教育実習の実施（10月〜11月（２週間），学部４年14人（幼稚園２園（上越市），附属幼稚園）

・　保育実習�Tの実施（H23．２／15〜25（10日間），学部２年21人，保育園11園（上越市））

・　保育実習�Uの実施（８月（10日間），学部２年20人，社会福祉施設８園（上越・柏崎・糸魚川市）

・　保育実習�Vの実施（８月〜９月（10日間），学部４年13人，保育園10園（上越市））

・　保育実習�Wの実施（８月〜９月（10日間），学部４年７人，上越市こども発達支援センター）

・　上越市区部へ拡大した保育実習協力園での保育実習の実施

・　指定保育士養成施設指定基準の改正に伴う平成23年度入学者の保育実習授業科目の変更

ウ　優れた点及び今後の検討課題等

１）教育実習の学習到達状況を評価するため，平成20年度に具体的な評価基準として作成した教育実習ルーブリックについては，今年度の教育実習で学生の自己評価に大いに活用することができると共に，今後の課題を見出すことができた。また，教育実習ルーブリックを活用するために教育実習の手引き（実習校用）を改訂し，教育実習協力校園へ配付した。

来年度以降も引き続き，種々改善を図りながら教育実習の場で活用していく予定である。

２）平成17年度から開始した大学院修士課程の教育職員免許取得プログラムについては，受講生が年々増加しており，初等教育実習及び中等教育実習において，教育実習連絡会及び教育実習協力校と連携を図りながら円滑な教育実習の実施に努めてきたところであるが，特に中等教育実習においては，学生の取得希望免許状教科と教育実習協力校における当該教科専任教員との調整が限界に近づいている状況である。

このような現状を踏まえて，平成22年度から教育実習協力校を糸魚川市に拡大して初等教育実習及び中等教育実習を実施した。

３）教育実習に係る経費の支払方法については，平成20年度に上越市及び妙高市教育委員会と協議を行い，両教育委員会と本学との間における教育実習に関する協定書に基づく教育実習経費の支払に関する覚書を締結し，支払い方法を改善してきたところである。

平成22年度は，糸魚川市教育委員会と教育実習経費の支払に関する覚書に基づき，糸魚川市立小中学校へ教育実習経費相当の消耗品を配付した。

４）平成21年度に流行した新型インフルエンザに備えて，教育実習委員会で作成した教育実習におけるインフルエンザ対策を継続して，実習生の健康チェック，実習校への感染の防止，補講措置等の対策を各教育実習で実施した。

５）平成19年度に全国の大学で麻疹（はしか）の感染が問題となり，以降，保健管理センターを中心として対応が進められてきた。その一環として，本学では平成20年度以降の入学者に対して，入学手続時に抗体検査の証明書を提出させることにしたが，教育支援課においては，学生に抗体の有無を確認させた上で，教育実習を実施した。

６）糸魚川市などの遠隔地での教育実習の実施に伴い，実習校への通学中の交通事故への対策，学生の経済的な負担についての有効な対策を検討する時期となってきており，教育職員免許プログラム受講者に対する教育実習校が遠隔地となることについて，大学院学生募集要項（平成24年度入学生用）に掲載することとした。

７）保育実習については，平成15年度から指定保育士養成施設の指定を受けた上で，平成16年度から保育士資格取得希望学生の必修科目として実施してきたところである。

このうち保育実習�T及び�Vについては，平成22年度より保育士試験制度が変更され，試験による方法が養成施設で履修する方法よりも保育士資格の取得が簡易となったこと，及び養成する保育士の質確保を考慮し，試験による保育士資格の取得を目指す学生に対しても履修させることとした。

平成22年度は，上越市子育て支援課及び上越市立保育園長会の協力を得て，実習保育園を従前の上越市立保育園10園から11園に拡大し保育実習を実施した。