６ 附属施設等
（２）学校教育実践研究センター
① センター
ア 設置の趣旨（目的）及び組織
学校教育実践研究センターは，学校及び地域社会と連携しながら，学校教育の実践に関する諸課題を把握し，本学教員，現職教員，学部・大学院学生及びその他の関係者と共同して，当該課題に関する臨床的・実践的・開発的研究を推進することによって，学校教育の改善，充実及び発展に寄与することを目的として設置されている。組織は，センター長（兼務）のもと，特任教授３人（10月22日付け１人辞職），特任准教授６人，兼務教員７人で組織され，事務は学務部教育支援課学校連携チームが担当している。
イ 運営・活動の状況
ⅰ）学校教育実践研究センターは，次の業務を行った。
ａ 教育実習の推進に関すること。
初等・中等教育実習協力校を糸魚川市内の小・中学校へ拡大した。学校支援プロジェクト連携協力機関を新潟県内及び群馬県内の派遣校へ拡大するよう検討した。
ｂ 臨床的・実践的・開発的研究の推進に関すること。
（a）附属学校をはじめ近隣地域の小・中学校教員との連携によるプロジェクト研究等を以下のとおり実施した。
・６年一貫教育に対応する教育実習の基礎的調査
・教育実習の質的改善に関する研究
・授業研究法を開発するための基礎的研究
・ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）に関する研究
（b）「教育実践研究 第21集」の論文募集を行い，学外から205編，学内から３編の応募があり，審査の結果，学外50編，学内３編の掲載を決定し刊行した。
ｃ 学校及び地域社会との連携・支援に関すること。
（a）上越市教育委員会と共催する研修会
小学校外国語活動やスクールマネジメント，学校評価研修会などを上越市教育委員会と合同で実施した。
（b）近隣の市教育委員会と連携する教員自主セミナー
原則として，毎週水曜日18時30分より20時まで，学校の教育課題に応じたテーマで設定した教員のための自主セミナーを実施（大半が連続セミナー）した。
（c）教育実践研究発表会
平成21年度に刊行した「教育実践研究 第20集」に掲載した研究成果をより多くの先生方に共有していただくため，論文の執筆者による「第８回教育実践研究発表会」を平成22年８月５日（木）に開催した。
（d）学校支援プロジェクトセミナー
大学院教育実践高度化専攻のカリキュラムの中核をなす「学校支援プロジェクト」の成果を発表するため，「第２回学校支援プロジェクトセミナー」を平成23年２月12日（土）に開催した。
ⅱ）教育活動
ａ 授業
（a）学部
人間教育学セミナー（教職の意義），体験学習，総合インターンシップ，ボランティア体験，臨床教育課程論，教職実践演習，韓国文化論，総合・生活，総合・生活科指導法，教育実地研究ⅠＡ・ⅠＢ・ⅠＣ・Ⅱ（授業基礎研究Ⅰ）・Ⅱ（授業基礎研究Ⅱ）・Ⅲ・Ⅳ，学習臨床入門，学習臨床概論Ａ・Ｂ，実践セミナーⅠ・Ⅱ「学習臨床」，学習臨床セミナーⅠ・Ⅱ
（b）大学院
実践場面分析演習Ⅰ・Ⅱ「学習臨床」，学習臨床研究セミナーⅠ・Ⅱ
ｂ 附属学校との連携の推進・支援
（a）学部授業科目における連携・支援（体験学習（１年次必修），教育実地研究Ⅰ「観察・参加」（１年次・免プロＭ１必修），教育実地研究Ⅱ（３年次前期必修），総合インターンシップ，
（b）学校教育実践研究センターのプロジェクト研究への参画
（c）附属学校への研究協力・研究指導等
（d）附属学校のプロジェクト研究への参画
ｃ フレンドシップ事業の推進
（a）学びクラブ
ｄ 施設・設備の利用サービス
（a）保管する機器，教材，資料の貸出，閲覧
（b）各種研究会等の施設の利用
ウ 優れた点及び今後の検討課題等
地域の教職員を対象とした自主セミナーを定期的に開催し，多くの参加者を得ている。参加しやすい環境整備が課題である。
② 運営委員会
ア 設置の趣旨（目的）及び組織
ⅰ）組織設置の趣旨（目的）
委員会は，以下ａ～fに掲げる事項を審議することを目的として設置されている。
ａ 学校教育実践研究センターの運営に関する事項
ｂ 教育実習の推進に関する事項
ｃ 臨床的・実践的・開発的研究の推進に関する事項
ｄ 学校及び地域社会との連携・支援に関する事項
ｅ 教員免許更新制における更新講習の推進に関する事項
ｆ その他学校教育実践研究センター長が必要と認めた事項
ⅱ）組織の構成及び構成員等
組織は学校教育実践研究センター長，学長が指名した兼務教員，学長が指名した特任教員，各学系から選出された教授又は准教授，学長が指名した附属学校副校長，学務部長の計11名で構成されている。
イ 運営・活動の状況
ⅰ）委員会等の開催状況
平成22年度は，学校教育実践研究センター長から委員へ諮問する重要事項がなかったため，開催されなかった。