第一章　組織の運営状況に関する自己点検・評価｜上越教育大学年次報告書（第26集：平成22年度版）

情報メディア教育支援センターは，大学全体の情報基盤の整備と情報セキュリティの確保を行うとともに，その円滑な管理・運用を図り，教育・研究・管理・運営業務等に資するほか，教育・研究における情報メディアの利活用と学部・大学院生を対象とした情報教育のより一層の推進，ならびに，地域の学校及び社会と連携した情報化の推進を総合的・体系的に支援するために設置されており，センター長，センター配置教員（兼務４名），その他必要な職員で構成されている。

センターの機能・業務内容の充実に関して意見交換を行うと共に，意思の疎通を図ることを目的として，センター長，センター兼務教員（５名）及び職員（３名）によるスタッフ会議を開催（平成22年度は全11回開催）した。

４月６日（火）の新入生オリエンテーションで，情報メディア教育支援センターの利用に関する説明を行うと共に，４月12日（月）から23日（金）に，学部及び大学院の新入生を主な対象者として，学内におけるノートPC利用のための準備講習会を実施し，1)アンチウィルスソフトの確認及び利用方法，2)学内LANの接続方法，3)ポータルサイト，Webメール・講義支援システムの利用方法等についての説明を行った。

また，センターで作成した各種ソフトウェアの操作方法に係るe-Learningコンテンツをポータルサイトに登録して，学生には自主学習を進めるよう周知し当該コンテンツの活用促進に努めた。

４月14日（水）に全学の構成員を対象に「情報セキュリティ講習会」をセンター主催で開催し，さらに，学部新入生にあっては，１年生対象の必修科目である相互コミュニケーション科目「教育情報基礎演習」において，情報セキュリティに関する指導（啓発）を行った。

また，学内における情報セキュリティ対策の更なる徹底を図るべく，「ウイルス対策ソフトのキャンパスライセンス契約による導入」について検討を行い，情報メディア教育支援センター運営委員会及び学内の同意を得た上で，平成23年４月から契約を締結し，導入することとした。

平成23年２月の新システムへの更新・導入に際しては，事前の作業日程調整及び学内周知や，新システムの利用に係る説明会の開催等を行い，各種業務運営に支障を生じないよう取り組みに努めた。

センター長，センター兼務教員（５名）及び職員（３名）によるスタッフ会議を開催（平成22年度は全11回開催）し，センターの機能・業務内容の充実に関して意見交換を行うと共に，各種業務の推進に関して相互に意思の疎通を図っている。

平成23年２月の新システムへの更新・導入により，利用者の利便性向上が図られたと考えるが，各種システムの安定運用のため，これまで同様に継続的にメンテナンスの取り組みを行う必要がある。

情報セキュリティの確保に関しても，新たに設置される「情報システム企画運用委員会」と連携し，引き続き啓発活動を中心に展開し，その確保の徹底に努めたい。

センター長の諮問に応じ，情報メディア教育支援センターの運営に関する重要事項を審議するため設置されている。

センター長，センター兼務教員，本学情報セキュリティポリシーに規定する情報セキュリティ管理者等で構成されている。

平成22年度は，平成22年６月11日（金），平成22年12月９日（木）の２回に加えて書面による審議を１回開催し，議題13件，報告９件について審議を行った。

「情報セキュリティポリシーの見直し」を図るべく，本委員会の基に設置した「情報セキュリティポリシー策定ワーキンググループ」で策定した「情報システム運用基本方針（案）」及び「情報システム運用基本規程（案）」について，委員会での審議，承認の後，第104回教育研究評議会へ提案し承認され，平成23年４月から，新たな情報セキュリティポリシーが制定されることとなった。

なお，新たなポリシーの制定に伴い，これまで本委員会が所掌していた，情報セキュリティポリシーの運用及び情報システムの整備方針と計画に関する事項等に関しては，新たに設置される「情報システム企画運用委員会」において審議されることとなる。

平成23年３月１日から，新システムでの運用を開始したところである。更新後の新システムのポイントとしては，「プライベートクラウド」，「ファイル宅配」，「ファイル共有」，「動画変換」等システムの導入が挙げられる。

なお，平成23年２月の新システムへの更新・導入に際しても，各種業務運営に支障を生じないよう，各委員を通じた事前の学内周知や，新システムの利用に係る説明会の開催周知に努めた。