6 附属施設等
 
(6)特別支援教育実践研究センター
@ センター
ア 設置の趣旨(目的)及び組織
特別支援教育実践研究センターは,「特別支援教育における実践的な教育及びその研究の推進を図るとともに,特別支援教育諸学校教員の研修を行うこと」を設置目的にしている。平成22年度は,特別支援教育コースの教員のうち3名(土谷良巳・教授,村中智彦・講師,小林優子・助教:8月1日着任)がセンター兼務教員,8名(我妻敏博・教授,大庭重治・教授,齋藤一雄・教授,笠原芳隆・准教授,河合康・准教授,葉石光一・准教授,藤井和子・准教授:1月1日昇任,八島 猛・講師:4月1日着任)がセンター研究員として委嘱された。また,助教が着任するまで,金泉晶子がサポートスタッフとして勤務した。
センターはその設置目的に関して,1)臨床部門(@教育臨床,A教育相談),2)研究部門(研究紀要の発刊),3)研修部門(@指導者研修,A教材教具開発),4)地域支援・連携活動の4部門6領域に関する機能を有しているが,その運営には特別支援教育コースと一体となってあたっている。
イ 運営・活動の状況
臨床部門に関しては,@教育臨床については,特別支援教育コースに所属する大学院生と特別支援教育臨床実習・応用教育臨床実習を受講する大学院生を対象にして,特別支援教育に関する臨床実習の指導を行っている。A教育相談においては,特別支援教育コースの大学院生を含めたチームにより,本センター兼務教員及び特別支援教育コースに所属する教員の指導のもとに,地域の障害のある子どもの教育診断,発達援助,日常生活の指導・援助について,保護者や学校等の担当者などを対象に,面接相談や各種検査(総合的な教育診断,早期発見),継続指導,経過観察を行っている。併せて,障害のある子どもに関わる人々の環境の調整,地域の医療・相談・教育機関への紹介やケースワークも実施している。
研究部門に関しては,障害のある子どもの教育実践に関する総合的な研究を行っているが,特別支援教育に関する最新の研究課題や教育行政・施策の動向を踏まえた研究とともに,過去の優れた理論や指導技術の発掘にも取り組んでいる。平成23年3月には上越教育大学特別支援教育実践研究センター紀要第17巻を刊行し,研究で得られた成果を公表し続けている。
研修部門に関しては,@指導者研修において,研修セミナーを実施している。これは地域の特別支援教育関係者への専門的知識や内外の最新情報の普及・啓発としての地域貢献活動であるとともに,特別支援教育コースの大学院生にとっては,この研修を通して大学院のカリキュラムを超えた幅広い知識や情報を獲得することができる。平成22年度は,群馬大学教育学部松田直教授による「障害の重い子どもとの係わり合いから学んだこと」(参加者103名),兵庫教育大学大学院臨床・健康教育学系井澤信三准教授による「自閉症や発達障害のある子どもの社会性や仲間同士の関わりを育てるために」(参加者155名)の2回,センターセミナーとして開催した。並びに,新潟県認定講習会,上越教育大学認定講習会,上越自立活動研修会,新潟県聴覚言語障害児研究会,青年の余暇・学習会「ナディアの会」などが開催された。A教材・教具の開発に関しては,学校等における特別支援教育実践に資する教材・教具及び障害のある子ども一人一人の個別のニーズに合った教材・教具を開発し,実際の臨床実践活動を通じて教材・教具の有効性を検証することによって,より効果的な教材・教具の開発について検討した。その成果は,研究紀要第17巻に掲載した。
ウ 優れた点及び今後の検討課題等
臨床部門(@教育臨床,A教育相談)の取組は特別支援教育コースの大学院生の実践的指導力を培うことに直結している。特別支援教育実践研究センターに来所する障害児の指導原理,技術を習得することができ,VTRを用いた場面分析やコンピュータを用いたデータ分析なども習得できる。また,研究部門において取り組んでいる障害のある子どもの教育実践に関する総合的な研究は,特別支援教育における実践知の開発を支える上で欠かせないものになっている。研修部門(@指導者研修,A教材教具開発)の取組は,地域の特別支援教育関係者への専門的知識や内外の最新情報の普及・啓発としての地域貢献活動の中心になっている。
これらの活動が,特別支援教育コースの教員と一体となって,特別支援教育実践研究センターの施設・設備を十分に活用して進められているが,さらに,附属学校園や地域と連携した教育実践研究を進めていくことが課題である。
A運営委員会
ア 設置の趣旨(目的)及び組織
特別支援教育実践研究センター運営委員会では,1)特別支援教育実践研究センターの運営に関する事項,2)特別支援教育における教育実践の在り方の研究及び具体的指導技術の開発に関する事項,3)特別支援教育における教育実践の企画及び運営に関する事項,4)学生の実践指導に関する事項,5)その他特別支援教育実践研究センター長が必要と認めた事項を審議する。構成員は,特別支援教育実践研究センター長,兼務教員,学校教育専攻特別支援教育コースから選出された教授または准教授1人,心理教育相談室から選出された教授又は准教授1人,学務部長,その他学長が指名した者若干人となっている。
イ 運営・活動の状況
平成22年6月9日(水)に平成22年度第1回特別支援教育実践研究センター運営委員会が開催され,平成21年度の事業報告,同決算,平成22年度事業計画,同予算等について協議された。同日,平成22年度第1回特別支援教育実践研究センター紀要編集委員会が開催され,上越教育大学特別支援教育実践研究センター紀要第17巻及び同編集幹事等について協議された。「附属学校園との連携等」について事業計画に記載の上,検討しながら実施することとして,承認された。
平成22年度第2回特別支援教育実践研究センター運営委員会は平成22年12月21日(火)に開催され,平成23年度の予算について協議された。
特別支援教育実践研究センターでは,前述のように地域社会への貢献と教員研修・支援を目的として,研修セミナーが計80回実施され,毎回,学外の教員・保護者の参加が多く,地域からの期待は大きい。最近では,従来の特別支援学校・学級・通級指導教室の教員だけでなく,通常の学級に在籍する学習障害やADHD,高機能自閉症児への教育的支援への助言・指導を求める教育相談のニーズと実績が顕著に増加している。また,センターが所有する各種の心理・生理・教育検査の実施に関わる講習会のニーズは非常に高いが,講習会を実施することができる施設・設備は不十分である。このような地域からのニーズに応えるための教員研修・支援機能の拡充が必要であり,具体的には特別支援教育にかかわる情報や資料提供の機能(ライブラリィ)を備えた地域支援リソースセンターとしての拡充等の検討が課題として挙げられる。