第一章組織の運営状況に関する自己点検・評価｜上越教育大学年次報告書（第27集：平成23年度版）

学校教育学系は，修士課程の学校臨床研究コースと幼児教育コースの全教員，専門職学位課程（教育実践高度化専攻）のほとんどの教員から構成される。このうち，前年度，修士課程から教育史及び学習過程臨床の教員が，専門職学位課程から教育社会学の教員が転出し，本年度，学習過程臨床（学校臨床研究コース）及び教育社会学（教育実践高度化専攻）の教員が１名ずつ採用された。他方，本年度，修士課程から教育方法学の教員が１名転出し，修士課程において教育方法臨床の教育史及び教育方法学を専攻する教員が欠員となった。

学系教育会議は前年度まで開催されていなかったが，本年度は，教育研究評議会及び大学改革委員会，学系長として委員を命じられた委員会について，報告・意見交換会議を開催することとし，月１回を目処に開催した。このため，６月まではメールによる報告を行うと共に会議開催について周知をはかり，教育実践高度化専攻長並びに学校教育専攻長と連携して，７月19日，８月９日，10月４日，11月22日，12月20日，２月20日に開催した。

教育研究評議会及び大学改革委員会での審議内容を中心に，①免P生の増加にともなう教職科目の対応，②専門職学位課程における免許取得用教育実習の実施のあり方，③組織改革，④遠方における教育実習への配慮（バス等）等について，議事内容の報告と意見交換を行った。

教職科目の充実に関わる教員側の体制のあり方，修士課程に在籍する院生の教育実習についても，時期や学校等の配慮を行う必要について意見交換が行われた。今後は，中教審の審議経過を考慮しつつ，教育研究体制のあり方についても意見交換を進めることとなった。

学校教育学系は，教職必修科目を担う教員が多く所属する組織であり，これにともなう負担も少なくない。教育組織としては修士課程と専門職学位課程に分かれているが，大学の基盤を形成する教育研究は，本学の場合教職必修科目の高度な専門性と不可分であり，研究領域と教育領域の整合性，適正な人員配置や負担の調整など，全学的見地からの丁寧な配慮がなされるべきである。また，所属教員一人一人の専門性を生かした教育研究活動を保障し，本学教員としての充実感や誇りを持つことができるよう努めていく必要がある。

本年度は，学系長として我妻敏博教授が，副学系長として上野光博教授が兼務し，平成23年度は23名の教員によって運営された。年度途中の異動はなかった。また，７名が心理教育相談室，11名が特別支援教育実践研究センター，及び２名が保健管理センターの業務を兼任した。

本学系は，主として臨床心理，特別支援教育，及び健康管理に関わる専門的な研究や実践を担当する教員によって構成されている。したがって，本学系の教員の多くは，心理教育相談室，特別支援教育実践研究センター，及び保健管理センターでの業務を兼任したり，地域の学校や保健福祉等の各機関への専門的な支援に携わっており，学内及び地域に多大な貢献をしている。現在，構成員個々のつながりはあるものの，学系の構成員全員が協働的に事業や研究活動等を進める体制はできておらず，今後，必要が生じた際にはスピード感をもって対処できる体制作りを検討していく必要がある。

平成23年度当初の教員数は29名で，教授13名，准教授14名，講師１名，特任講師１名の構成であったが，平成23年度末に教授２名が定年退職，准教授１名が他大学に転出となった。この定年退職の教授のうちの１名は，来年度も特任教授として在籍する予定である。また平成24年度より，准教授１名が教授に昇任する予定であり，地理学の新任教員も着任予定である。学系長は，本年度より山本教授が務め，副学系長は平野教授が務めた。なお，本年度の後期に茨木准教授がサバティカル制度を取得し，その間，大半の公務から離れた。

人文・社会教育学系の構成員は，国際交流推進室所属の１名を除いて，教育組織である教科・領域教育専攻の言語系コース及び社会系コースの構成員とほぼ一致しており，旧来よりひとつの組織として活動してきた経緯もあって，学系の運営は円滑に行われている。学系会議は，教育研究評議会報告を議題の中心とし，原則として，毎月の教授会の日に合わせて開催している。ただし，夏と春の休業期間中は，構成員の研究・調査活動に配慮し，教育研究評議会報告等のメール配信をもってこれに代替する。また，報告事項のみで意見交換するほどの重要案件がないと判断された場合にも適宜，メールの書面をもって会議に代えることもある。平成23年度の学系会議開催は合計５回であり，前年度と同数であったが，これは上記の判断によるものである。

学系会議への出席率は良好であり，情報交換と意見交換が積極的に行われていて，協力体制が整っている。また役職者の選任等との関わりを含め，各委員の選出と割りふりについても，偏りを避け，教育･研究活動に無理のかからないよう配慮して行っている。

一方で，学系の運営が順調であるのは，前項に述べたような旧来の流れを引き継ぎ，教育組織であるはずの言語系コース及び社会系コースが事実上の学系組織として機能しているからであり，組織論上，問題がないわけではない。また，コースにおける科目群の役割と権限については，引き続きの検討が必要である。

自然・生活教育学系は，大学院学校教育研究科所属の教員30名，内教授14名，准教授12名，講師４名（平成23年４月１日現在）から構成されている。構成員の所属する教育組織は，教科・領域教育専攻の自然系コース（数学），同（理科），生活・健康系コース（技術），同（家庭），同（学校ヘルスケア）及び教育実践高度化専攻の学校運営リーダーコースにわたる。本年度内の教員の異動状況は，４月に准教授１名が着任し，10月に准教授１名が教授に昇任し，サバティカル制度利用者２名であった。本学系の人事案件は，次年度における採用の発議が１件であった。また，昨年度に定年退職の教授１名に名誉教授が授与された。

本年度は自然・生活教育学系会議を11回開催した。学系会議の開催は，毎月（但し，７月を除く）教授会開催日（第４水曜）の12：30～連合大学院委員会開始前とし，人113又は人205の教室において開催した。開催については毎回，所属教員のスケジューラ登録・メール配信により周知した。会議資料は毎回の会議次第及び教育研究評議会等の資料等から特に必要とみなしたものについてコピーを配付した。併せて，配付資料以外のファイルライブラリー掲載資料等の参照を促した。会議の主な内容は，教育研究評議会の報告，学系の緊急連絡網の整備，学系選出委員の選出方法，平成24年度学系選出委員の選出等である。なお，会議の議事録は特段必要がある場合を除き作成しないこととし，出欠の確認は毎回，出欠表への出席者の自署によった。

本学系の緊急連絡網は，所属教員の研究室が自然棟に局在しているため，フロアー毎に研究室の並び順に４～７名の計５グループとし，グループを学系長と副学系長が担当する２系統に分け，学系長が統括する形態とした。

全職員への教育研究評議会における審議内容等の周知の重要性から，教育研究評議会報告はメール配信によらず学系会議を開催して行った。サバティカル制度に新たに３ヶ月間の短期のサバティカルが設けられたことに対応して学系選出各種委員会委員の選出におけるサバティカル制度利用者に対する措置についての再検討が次年度への繰越課題である。

芸術・体育教育学系は，教育組織である教科・領域教育専攻の芸術系コース（音楽）と同（美術），及び生活・健康系コース（保健体育）（以下それぞれを，音楽，美術，保健体育と称す）に所属する教員で構成され，平成23年度の教員数は，音楽８名，美術８名，保健体育８名の計24名（教授８名，准教授11名，講師５名）であった。異動状況については，４月１日付けで尾﨑祐司氏（音楽）が講師として着任するとともに，公募人事１件（保健体育）と教授昇任人事１件（音楽）が進められ，平成24年４月１日付けで池川茂樹氏の講師採用と時得紀子准教授の教授昇任が決定した。一方，退職は２件あり，平成24年３月31日付で芸術・体育教育学系長である伊藤政展教授と清水富弘准教授（いずれも保健体育）の両教員が退職することとなった。伊藤教授の学系長辞任に伴い，直ちに新学系長の選考が行われ，次年度の芸術・体育教育学系長として直原幹教授（保健体育）が，副学系長として市川真澄教授（保健体育）が選出された。サバティカル制度については，後期に大橋奈希左准教授（保健体育）が取得し, 主たる公務から離れた。

学系会議は，毎月，教育研究評議会の翌週の水曜日の午後に開催されることが慣例になっており，本年度は８月の電子メールによる教育研究評議会の報告を例外として，計11回の月例会議を設けた。会議においては学系長が議長を務め，教育研究評議会の報告と学系から提出された議題等について協議した。主たる協議事項は，各種委員会委員等の選出，芸術・体育教育学系長候補者選挙規程の見直し，選挙管理委員の選出，次期学系長候補者の推薦，各種委員会からの照会事項に対する対応，学系の緊急連絡網の整備，本学学部から大学院へ入学しようとする者の検定料及び入学料の問題，駐車場対策等であった。これらの会議の議事録は音楽，美術，保健体育の輪番で作成され，学系長より電子メールで全員に配信された。

芸術・体育教育学系の運営は極めて円滑に行われている。これはひとえに組織に対する構成員の帰属意識の高さに支えられているが，その帰属意識は学系という教員組織に向けられたものではなく，音楽，美術，保健体育という従来から存在する教育組織（の下部組織）に向けられたものであるように感じられる。とするなら学系の独自性はどこにあるのか。教員組織と教育組織の二重構造の問題は今後の重要な検討課題として残される。