３　管理運営組織等

　

（37）事務組織

�A　各課・室

　

 　

○　総務部　総務課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

平成23年度は，課長，副課長及び２チーム（総務チーム及び人事・労務チーム）で構成。主に学内の事務の総括及び連絡調整，儀式等の諸行事，役員会等の会議，役員等の秘書業務，学則等諸規則の制定・改廃，役員及び職員の人事並びに給与，共済組合，服務及び研修，等に関する事務を担当。

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

�@）　広報室の事務局への編入改組

広報戦略等の企画立案及び大学情報の発信・提供などの広報活動を積極的に推進することを目的として，事務局とは別に本法人の下に設置していた広報室を，本学の広報業務を統括し，全学的な連絡調整を図る組織として事務局に編入改組し，大学情報の発信を，より一層，効果的かつ効率的に行うことができる体制とした。

�A）　就業管理システムの導入

就業管理システムを導入し，休暇等の申請手続きをＷｅｂで処理できるようにすることで，ペーパーレス化を推進するとともに，勤務時間管理業務を効率化した。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

�@）　東日本大震災への対応（災害支援）

�@　NPO法人上越地域学校教育支援センターと連携して，３月27日(日)〜４月５日(火)までの10日間，上越市と糸魚川市に避難している児童生徒を対象に，学生ボランティア（延べ125人）による学習支援等を行った。その様子は，平成22年度文部科学白書（p.15）に掲載された。

�A　上越市からの要請により，４月６日(水)に救援物資（保存水と非常食）を提供したほか，４月９日(土)から職員宿舎に７世帯32人を受入れ，現在も５世帯18人が入居している。

�B　学内で募金活動を行い，５月２日(月)に義援金623,591円を日本赤十字社に寄付した。

�C　国立大学協会の「平成23年度震災復興・日本再生支援事業」に，「福島県内の諸学校における教員研修のための支援活動」が採択され，林　泰成 教授ほか５人の教員が支援活動を行った。

�A）　キャンパス敷地内全面禁煙の実施

受動喫煙を防止し，学生及び教職員等の健康を守るため，並びに公立学校等における敷地内全面禁煙の実施状況を踏まえ，将来教育現場に就職することとなる学生に対し，在学中に喫煙習慣を持たせないための環境を整備するため，４月１日(金)からキャンパス敷地内全面禁煙を実施した。

　

 　

○　総務部　企画室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

企画室は，室長〔１人〕，企画・評価チーム〔主査４人（企画調整担当，評価担当，情報企画担当，情報運営担当），主任１人，スタッフ１人，非常勤職員１人〕の計８人で構成（平成23年４月１日現在）している。

企画室の主な担当業務は以下のとおりである。

�@）　大学の将来構想及び大学改革に係る企画調整に関すること。

�A）　中期目標，中期計画及び年度計画に関すること。

�B）　大学の組織の設置・改廃に関すること。

�C）　大学の点検及び評価に関すること。

�D）　経営協議会に関すること。

�E）　情報処理に係る業務支援及び情報化の推進に関すること。

�F）　情報メディア教育支援センターに関すること。

�G）　調査統計に関すること。

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

平成23年度において，企画室が重点的に取り組んだ課題や改善事項等は以下のとおりである。

�@）　新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との連携推進協議会を開催し，連携の強化に努めた。

�A）　学外者による外部評価制度について，実施方針を決定すると共に，平成24年度の実施に向け体制を整備した。

�B）　平成22年度末に導入した新キャンパス情報システムの安定運用に係る管理及び利用方法等の周知に努めた。

�C）　新たな情報セキュリティポリシーを制定すると共に，実施組織として情報システム企画運用委員会を設置し，学内における情報セキュリティ対策の徹底に努めた。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

平成24年度以降，新たな取組みが求められる点や特筆すべき点は以下のとおりである。

�@）　教員養成機能の充実に向けた本学の将来構想及び改革に係る検討に関すること

�A）　新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との更なる連携強化に関すること

�B）　自己点検・評価の充実に関すること

�C）　学外者による外部評価の実施に関すること

�D）　キャンパス情報システムの安定運用に係る管理及び利用方法等の周知に関すること

�E）　学内における情報セキュリティ対策の更なる徹底に関すること

　

 　

○　総務部　広報室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

平成23年度は，室長１人，広報チーム（主査１人，非常勤職員１人）の３人で構成。

広報室の主な担当業務は以下のとおりである。

�@）　大学情報の発信の総括及び連絡調整

�A）　大学院定員充足のための大学訪問等

�B）　広報誌その他広報媒体の制作

�C）　公式ホームページの管理

�D）　報道・取材への対応

�E）　上越教育大学振興協力会との連絡及び調整に関する事務

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

�@）　公式ホームページの管理

平成23年３月末に全リニューアルを行った公式ホームページについて，各課・室のリアルタイムな情報発信のためのサポート支援を行いながら適切な全体管理に努めた。

�A）　広報誌等により大学の情報発信

大学広報誌ＪＵＥＮ，地域と大学の情報を発信するフリーペーパーの山ろく線通信，上教大ニュースレターの発行等により広く社会へ大学情報の発信に努めた。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

�@）　公式ホームページの更なる充実

公式ホームページは大学から広く社会へ情報発信するための最も効果的な媒体であることから，内容の充実に努め，正確かつ迅速な情報発信を継続して行っていくことが重要である。

�A）　各コース（科目群）ホームページの充実支援

各コース（科目群）が管理するホームページについて，情報の更新が滞ってしまっているホームページが一部あることから，各コース（科目群）ホームページ充実のためにリニューアルや更新のための支援が必要である。

　

 　

○　総務部　附属学校事務室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

附属学校事務室は，室長及び附属学校チームで構成している。同チームは，附属幼稚園，附属小学校及び附属中学校の３か所に分かれて事務室があり，各事務室に各１人の常勤職員を配置している。

主な担当業務等は，各附属学校に係る行事及び会議並び児童等の学籍，学務及び安全管理等の事務を行っている。

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

次のとおり各附属学校間，事務室間の情報共有を図り，直面する課題に連携して取組を行った。

１）　児童等の安全管理

インフルエンザ発症，不審者情報，地震等に対する対応及び学長等への報告

２）　定員充足に向けた広報活動

附属学校合同の学校案内パンフレット作成等による連携した広報活動

３）　学級定員の引き下げ

各附属学校及び役員会等学内会議での審議，文部科学省への説明並びに校則改正

４）　周年記念事業の実施

周年記念事業実行委員会の開催，各附属学校記念行事・式典及び合同記念祝賀会の実施並びに記念誌の発行

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

・　附属学校事務室は，３か所に分かれて事務室があるため，引き続き連絡体制の強化を図ることが必要である。

・　附属３校園とも文部科学省研究開発学校に指定されていること及び附属中学校が総務省のフューチャースクール推進事業等に採択されたことから，実施計画書，報告書等の取りまとめや委託経費の適切な管理等に努めた。

　

 　

○　総務部　財務課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

�@　課長１名　課の事務を処理し，所属職員を指揮監督する。

�A　財務チーム７名　会計事務の総括及び連絡調整，収入及び支出関係書類の照査及び監査，一般競争参加者の資格審査，寄附金の受入，概算要求，学内予算，決算，収入及び支出，債権管理，資金管理，現金・小切手・有価証券の管理，給与等の支払等

�B　経理・契約チーム９名　旅費，謝金，物品の調達・修理・保守・役務・請負等契約，自動車の運行等

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

・　本学の財務改善のため当課としては，財務状況の把握に努め，管理的経費の抑制等を勘案した学内予算編成を進めた。

また，財務会計システムによる電子決裁や旅費支給における特定定額区間の増設を実施し業務改善を行うとともに，経費抑制に向けて各課・室毎にコピー機カードを配付し，当該単位での使用量把握に努めた。また，保有資産の効率的な活用を行うため全教職員へのリユース情報の提供を行った。

・　財務諸表等を作成し，文部科学大臣の承認を得た後，官報掲載等による国民への公表を行った。

・　収入を伴う事業の実施に関する方策としては，余裕金の効果的運用を図るため国債の購入及び定期預金等への預け入れを行った。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

今後の本学の財政的課題としては，引き続き，管理的経費の抑制に努めるとともに，授業料等の自己収入の確保及び競争的資金獲得を積極的に支援し，財務内容の改善を図る。また，担当各課・室と連携して適切な会計処理に努め，今年度は会計機関における職務権限を会計処理の重要度に応じて各課・室担当者へ委譲し，業務の効率化を推進した。

　

 　

○　総務部　施設マネジメント課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

課長１名，副課長１名，施設チーム(主査４名，主任２名，非常勤職員２名)で主に以下の業務を行った。

�@　土地，建物，電気・機械設備等（以下この項において「施設等」という。）に係る整備に関し，総括し，及び連絡調整すること。

�A　施設マネジメント（施設等に係る総合計画の策定及び管理・運用をいう。）に関すること。

�B　施設等に係る予算の企画，立案及び調整に関すること。

�C　施設等に係る工事等の契約に関すること。

�D　施設等に係る工事の設計，積算，施工監理及び検査に関すること。

�E　施設等に係る調査・点検，報告及び諸手続等に関すること。

�F　施設等の維持保全，エネルギー管理に関すること。

�G　安全・環境に関すること。（総務課に係るものを除く。）

�H　固定資産等に関すること。（財務課に係るものを除く。）

�I　職員宿舎，講堂及び学内駐車場等の管理運営に関すること。

�J　防火・防災の管理者の業務に関すること。

�K　その他施設等に関すること。

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

１）　教育研究環境整備として計画された施設整備関連事業の実施を行った。

２）　施設の有効活用を推進するための利用状況調査を実施し，院生研究室の再配置及び共用スペースの確保を行った。

３）　山屋敷地区入構車両駐車指導としての立哨指導を実施し，学生等の構内駐車規則に関する認識調査を継続して行うとともに，車両入構登録証発行手数料収入を原資とした委託業者による駐車指導を検討し初めて実施した。

４）　単身用学生宿舎Ｃ・Ｊ・Ｋ棟内装改修工事について，大型プロジェクトとして改修の計画を立案し，業務達成基準を適用する事業として経営協議会・役員会の承認を得て実施に移した。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

１）　環境方針，温室効果ガス排出抑制を図るための実施計画を制定した。

今後は，環境方針に基づく実施計画の策定，温室効果ガス排出抑制を図るための実施計画を推進し，成果を上げることが求められる。

２）　契約業務の公正性，透明性，客観性をより確保するため，契約審査委員会に外部委員（新潟県内３大学による「施設整備に係る協力協定書」に基づく）を加えた総合評価落札方式の採用を継続し，電子入札による一般競争入札の推進を組み合わせることにより，入札業務の中立かつ公正性をより高める。

　

 　

○　学務部　教育支援課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

平成23年度は，課長，副課長２人，２つのチーム（主査（各チームにチームリーダー１人），主任，その他の職員等で構成）で組織している。

主な担当業務については，以下のとおり事務を分掌した。

・　副課長（教務支援担当）

・　副課長（学校連携担当）

・　教務支援チーム･･･連絡調整，講義室管理，授業評価，教育方法の改善，連合研究科，教員資格認定試験，教育課程，教育改革，授業計画，修学指導，教育職員免許，学位，保育士，入学手続，学籍異動，学業成績，各種証明，科目等履修生・研究生等，学務情報システム，ＦＤ等

・　学校連携チーム･･･教育実習，介護等体験，博物館実習，フレンドシップ事業，教員免許状更新講習，学校教育実践研究センター，ＧＰ関係，等

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

平成23年度において，教育支援課が重点的に取り組んだ課題や改善事項等は以下のとおりである。

�@）　カリキュラム・ポリシーの策定及び教育課程の編成方針等の一部改正等教育課程に係る取扱の整備に関すること。

�A）　「上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教科のルーブリック及び知識・理解・技能等」のWeb上への公表及び印刷物での発行・公表

�B）　学務情報システムの更新及び新システムの運用の開始と，それに伴う教員向け操作説明会の開催及び教員・学生向け操作マニュアルの周知

�C）　大学生の就業力育成支援事業「人的交流を基軸とする活力ある教員養成」の取組の一つであり，また，教職実践演習の「履修カルテ」として活用する電子教職キャリアファイルの試験運用の開始

�D）　学術研究の成果を教員養成カリキュラムに活用していることの実態を把握することを目的とした「研究成果の教員養成カリキュラムへの活用についての実態調査」の実施

�E）　「都道府県教育委員会と上越教育大学との情報交換会」の開催及び同交換会における本学大学院修了者の動向に基づく本学の教育の成果・効果に関する要望・意見の収集

�F）　平成23年度修了予定者対象の本学修士課程カリキュラムの成果・効果に関する調査の実施

�G）　学生の授業評価及び同評価結果に基づく教員の自己評価，授業公開及び学部講師によるＦＤ講演会の開催

�H）　講義室の机等の点検・修理，ＡＶ機器の更新等修学環境改善に関すること。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

１）　新たな取組が求められる点

・　教育活動の質の向上を図るため，教育支援者や教育補助者の充実を図る。

・　定期的に講義室等の点検等を行い，学習環境の充実に努める。

２）　特筆すべき点

・　各委員会等の事務担当組織として，学内外の関係機関と調整を図りながら学部及び大学院の教育の質の向上及び改善に向けた取組を行った。

　

 　

○　学務部　研究連携室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

研究連携室は，室長１人，研究連携チーム（研究支援担当，地域連携担当）及び国際交流チーム（国際交流担当，留学生担当）の２チーム（室長補佐１人，主査４人，スタッフ１人，非常勤職員９人，派遣職員２人）の計18人で構成している。

主な担当業務は，科学研究費助成事業の交付申請をはじめとする外部資金の受入に関すること，発明等の知的財産に関すること，地域連携・大学間連携・生涯学習・認定講習に関すること，外国の大学等との大学間の交流協定に関すること，外国人研究者の受入れに関すること，教員の海外派遣に関すること，心理教育相談室及び特別支援教育実践研究センターに関することなどである。

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

平成23年度年度計画を踏まえ，研究連携室が重点に取組んだ課題や改善事項等は以下のとおりである。

１）　研究支援担当関係

�@　科学研究費助成事業の交付申請の増に関すること。

�A　学内研究プロジェクトの研究成果発表に関すること。

�B　「理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業」及び「戦略的創造研究推進事業（さきがけ）」の事業充実に関すること。

�C　研究機関等における動物実験に係る体制整備等に関すること。

�D　研究倫理に関すること。

�E　教育研究スタッフプロフィールに関すること。

�F　サテライト施設の利用促進及び整備に関すること。

�G　研究支援担当関係の規則整備に関すること。

２）　地域連携担当関係

�@　戦略的な学校経営改善支援事業等の運営に関すること。

�A　地域貢献の推進から地域貢献事業立案方針の整備に関すること。

�B　公募型地域貢献事業，出前講座，公開講座，文化講演会，各種講習等の充実に関すること。

�C　地域連携の推進から地域教育委員会や大学等との連携協議会に関すること。

�D　地域連携担当関係の規則整備に関すること。

３）　国際交流担当及び留学生担当関係

�@　国際交流推進体制の整備充実に関すること。

�A　大学間交流協定校の新規開拓や整備に関すること。

�B　留学生（派遣，受入）の支援充実に関すること。

�C　海外研修プログラムの充実に関すること。

�D　外国人児童生徒へ修学支援プロジェクト及び留学生の出前授業に関すること。

�E　国際交流担当及び留学生担当関係の規則整備に関すること。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

研究連携室全体の担当業務において，�@教員の研究活動の充実及び各センター事業運営�A教育委員会や他大学等を含めた地域社会とより一層密接に連携及び産学連携事業，また地域と連携した国際交流事業に取り組む必要がある。

　

 　

○　学務部　学生支援課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

平成23年度における学生支援課は，課長，副課長及び学生支援チーム（学生企画，課外活動，奨学支援，学生宿舎の各担当）で構成され，各担当における主な業務は次のとおりである。

・　学生企画担当・・・総括，新入生オリエンテーション，学生の表彰・懲戒，大学祭，学割証，学生なんでも相談窓口

・　課外活動担当・・・課外活動，課外活動施設，学生団体，学生の研修等

・　奨学支援担当・・・入学料・授業料の免除，奨学金，アルバイト，大学会館等

・　学生宿舎担当・・・学生宿舎・国際学生宿舎，寄宿料免除，アパート等の紹介等，学生教育研究災害傷害保険（学研災）等，学生の保健管理等

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

�@　東日本大震災及び長野県北部の地震の発生に伴う被災学生を対象に，入学料免除，授業料免除及び寄宿料免除を行った。

�A　単身用学生宿舎駐車許可者以外の車輌の排除及び駐車スペースの確保に係るトラブル防止等のため，単身用学生宿舎駐車場の一部（164台分）を期間（平成24年１月〜３月）を限定して個人指定駐車場にした。

�B　食堂利用者の増大を目指し，ポータルサイトから新規イベント等の情報を発信したり，第一食堂のフロアを改修するなど，食堂をより利用しやすい環境に整えた。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

�@　単身用学生宿舎駐車許可者以外の車輌の排除及び駐車スペースの確保に係るトラブル防止等のため，平成24年度以降も引き続き駐車場の一部を個人指定駐車場とするとともに，車輌台数（自動二輪車及び自転車を含む。）に応じ必要な駐車スペースの拡大に努める。

�A　学生の要望に応じて大学会館及び単身用学生宿舎の整備・充実を図る。

�B　学生支援体制の改善・充実を図る。

　

 　

○　学務部　就職支援室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

就職支援室は，室長１名，就職支援チーム３名（主査，主任，事務補佐員各１名）及びキャリアコーディネーター６名で構成されている。

就職支援チームの担当業務は，(1)学生の就職指導・支援に係る企画及び実施に関すること，(2)学生の職業紹介に関すること，(3)学生の就職に係る渉外に関すること，(4)学生のインターンシップに関すること，(5)学生の就職情報等の収集・分析・提供に関すること，(6)卒業生・修了生への情報提供及び連携に関すること，(7)学部及び大学院の同窓会との連携に関すること等である。

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

平成23年度においては，次のような事項に取り組み，担当業務における改善を行った。

(1)　文部科学省委託「教員の資質能力の向上に係る調査検討事業」の実施

平成22年度に実施した文部科学省委託事業「教員の資質能力の向上に係る基礎的調査」の継続事業として，平成23年度に文部科学省が公募した「教員の資質能力の向上に係る調査検討事業」に応募・採択され，平成21年度及び平成22年度に学部を卒業し小学校教員に就いた者（臨時教員を含む。）を対象とする調査事業を実施した。

また，年度計画に基づき，平成21年度及び平成22年度に同事業で行ったアンケート調査と同様に学部４年次生と大学院学生にも実施した。

(2)　教員採用試験学習支援システムの充実

「教員採用試験学習支援システム」の�@就職参考資料の検索・閲覧，�Aビデオ講座の動画配信による学習，�B就職関連情報の掲示板などの機能を利用し，システムの充実と利便性向上を図った。

また，同システムの利用案内を学生に広報し，システム利用率を高めた。

(3)　その他の改善事項等

就職支援や就職支援室利用の改善などのため，次のような取り組みを継続して行った。�@ハローワーク上越と連携した大卒ジョブサポーターによる個別面談会の実施，�A講義棟１階の学生ホール内に教員採用試験参考書の貸出コーナーの設置，�B学生証（ＩＣカード）による認証方式での就職支援室のコピー機利用，�C全国の教員採用試験実施問題（実物データ）を教員採用試験学習支援システム内で提供。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

卒業生等に対するアンケート調査や，学生の進路・就職状況，各種就職支援に関する学生利用・参加状況などの統計データを収集しており，それらの分析を進め，就職支援の改善・充実に活用していく必要がある。

このほか，教員採用試験対策講座，就職試験激励会，模擬試験の実施等に際して，本学の就職支援経費のほか上越教育大学後援会，同大学院同窓会からの補助を受け，その内容の充実に努めている。

大学が行う各種就職支援の内容や効果を在学生・卒業生等に広報し，利用・参加者の増加につながるような取り組みが必要である。

　

 　

○　学務部　入試課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

課長のほか主査３人（企画・調査担当，大学院担当，学部担当），主任２人，非常勤職員１人の計７人体制である。入試広報や情報の収集分析，大学院と学部の入学試験及び大学入試センター試験に関する業務を主に担当している。基本的には課員一人ごとに業務分担を決めているが，受験者，その保護者及び進路指導教員等の外部者と対応することが多いことから，課内で手続マニュアルを定めて情報の共有化を徹底し，全員がワンストップサービスできるように努力している。また，入試課職員の心得ともいうべき「入試課業務マニュアル」を作成し，入試業務に携わる姿勢や業務遂行に当たって共通理解しておく点・留意点等を，入試課員に異動がある都度，全員で確認している。

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

ミスのない正確な入試を実施するために万全を期した結果，各課・室の協力を得て，無事実施することができた。

大学院の入試広報については，大学院説明会を東京と上越で合計３回開催するとともに，新潟・東京に加え，福岡，大阪、名古屋でも個別相談会を実施するなど，入学希望者等に対する積極的な入試広報に努めた。

本学の重要課題である大学院の定員充足については，平成24年度入学者は300人（修士課程：220人，専門職学位課程：80人）となり，大学院全体としての入学定員を充足することができた。

学部については，オープンキャンパスに加え，大学祭（越秋祭）のプログラムの一つとしてミニ・オープンキャンパスを開催するとともに，進学企業主催相談・説明会への参加，高等学校進路指導教員への訪問により積極的な広報を行った。

なお，大学院・学部ともに，受験希望者の情報収集の手段としてインターネットの活用の割合が高いことから，ネット検索エンジンへの広告による新たな広報を展開した。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

１）　東日本大震災及び長野県北部を震源とする地震で被災した受験者の進学機会を確保する観点から，当該受験者の学部入学試験に係る検定料を全額免除とする特別措置を実施した。

２）　大学院及び学部ともに，さらに積極的な入試広報により志願者の増，学生の確保に努める必要がある。

　

 　

○　学務部　学術情報課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

学術情報課には，課長及び学術情報チーム（情報管理担当，情報サービス担当）を置き，主に附属図書館に関わる事務・業務を行っている。学術情報チームは，各担当主査２名，スタッフ３名，非常勤職員２名で構成し，主な業務は，附属図書館の事務総括，図書館資料の受入・登録・選択・分類・目録・管理，リポジトリの管理，図書館資料の閲覧・貸出・相互利用・配架・保存，学術情報の調査・提供，文献複写，研究紀要の編集・発行等である。

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

１）　基本学術研究図書・学習用図書の収集・保存

・　シラバス掲載図書の収集等年間を通して教員推薦図書，学生リクエスト図書，チーム内職員の選書，その他による資料収集を実施した。

・　放送大学教材，ＡＶ資料，分類番号371.3〜375.414の範囲の蔵書点検を行った。

２）　機関リポジトリの運用とコンテンツの充実

・　経費確保のために国立情報学研究所の委託事業に応募し，配分を受けた経費により科学研究費補助金研究成果報告書，博士論文等の論文を登録した。

３）　学生の情報リテラシー向上支援

・　図書館で「新入生向けガイダンス」など各種講習会を実施するとともに，学部共通授業「教育情報科学概論」にも協力した。

４）　図書館利用の促進

・　副学長裁量経費の配分を受け，学生自身が市内の書店で選書を行う「学生選書ツアー」を行うとともに，教員にも学生向けの資料の推薦依頼をし，学生用図書の充実を図った。

・　学外者の利用については，「図書館利用案内(学外者用）」を作成し，本学で開催した教員免許法認定講習など各種講習会の受講者に配付したほか，上越市をはじめ近隣各市の教育委員会，小・中・特別支援学校，高等学校等に送付した。さらに利用カードの更新手続きを見直し，簡素化を図った。

５）　図書館設備等の改善充実

・　新潟日報記事データベースの利用を開始した。

・　空調の効率化と環境美化を図るため，１階及び２階の天井ガラス垂壁を撤去した。

・　適切な換気や採光が取れるよう全ての窓の網戸とブラインドの状況を確認し不具合は修理した。

・　夏季の節電対応のために扇風機を導入した。

・　メールによる貸出図書の返却期日の事前通知を開始した。

・　常時使用しない物品を利用者スペースから排除し，スペースにゆとりを確保した。

・　非常用設備としてカウンターに避難誘導用ハンドマイクを整備した。

・　閲覧用衝立を拡充した。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

１）　図書館資料購入費の安定的な確保に向けた対応に努める必要がある。

２）　学生はもとより教職員のニーズを把握しながら，図書館で実施できる教育支援の更なる取組を検討し,各種講習会の内容の改善に努める。

３）　図書館資料の効率的な資料の配置や保存スペースの確保に努める必要がある。

４）　継続的に機関リポジトリのコンテンツの充実を図り学術情報の保存・発信に努める。