6 附属施設等
 
(5)心理教育相談室
@ 心理教育相談室
ア 設置の趣旨(目的)及び組織
上越教育大学心理教育相談室(以下「相談室」)は,心理臨床に関わる相談に対する社会的要請に応じるとともに,本学の大学院生等の心理臨床に関わる相談活動に関する教育訓練を行うことによって,心理臨床における実践的な教育及びその研究の推進に寄与することを目的として平成12年12月に開所した。
相談件数の増加等に伴い,平成19年2月に心理教育相談室の移転(旧,人文低層棟261uから,新たに職員研修センター棟を改築し353uへ引越)を行った。さらに,平成22年3月には,職員研修センターを廃止して,施設の拡張整備(50uを増設し,延べ403u)が行われた。
また,財団法人日本臨床心理士資格認定協会からの相談の有料化についての意見を踏まえ,相談活動区分の再設定と区分毎の料金を定め,平成19年4月から運用している。なお,それ以前からの継続ケースに適用されていた経過措置は平成22年3月をもって終わり,平成22年4月から完全有料化になった。
相談室の活動方針は,@)心理臨床に関わる相談に関すること,A)心理臨床及びその周辺領域に関わる学術調査・研究及びその成果の発表と刊行に関すること,B)臨床心理学の実践的活動とそれに基づく理論の体系化に関すること,C)大学院学校教育研究科学校教育専攻臨床心理学コースの臨床心理実習の指導に関すること,D)学校及び地域社会などへのコンサルテーションに関することの5項目を中心とした業務を円滑に進めることである。
相談室の組織は,相談室長及び相談員6名の計7名で構成されている。なお,相談員は,臨床心理士の資格を有する臨床心理学コースの担当教員をもって充てることとしている。
イ 運営・活動の状況
平成23年度の運営・活動については,以下のとおり実施した。
@) 心理臨床に関わる相談に関すること
平成23年4月〜平成24年3月までの相談室の利用状況は次の通りである。まず,新規相談の受理件数は57件であった。新規来談者の学齢・年齢等の区分による延べ相談件数は,小学生11件,中学生8件,高校生19件,成人19件であった。
相談延べ件数は1425件であり,内訳は問題を有している本人に対して行われる継続的な面接である「臨床心理面接」(646件)が最も多く,次いで,保護者等を対象として行う「心理教育相談面接」(512件),幼児や児童を対象として行われる継続的な面接である「遊戯面接」(191件),「心理検査面接」(5件)などである。相談件数は平成13年の開所以来増加の一途をたどり,平成18年は2083件,平成19年は1975件,平成20年は1700件に対して,平成21年は1519件,平成22年は1376件,と面接実施件数の減少がみられたが,平成23年度は1425件と増加した(各年とも1月〜12月の統計に基づく)。
この平成20年以降の減少は,院生指導担当教員が従前の6〜7名から,転出や産休などの事由により5名体制が続いていることに起因していると考えられる。実際,直接ケースを担当する院生数で面接実施件数の総数を除して,さらにそれを臨床指導担当教員数で除すると,平成19年以前の3年間と平成20年以降の3年間の1教員が指導する院生1名あたりの面接実施件数の平均はそれぞれ8.5と8.7とほぼ同じである。
平成23年度には1名が産休から復帰し,臨床指導担当教員が6名体制になることで,昨年度の想定の通り,相談件数の多少の増加がしたが,多用な地域のニーズに対応するためには,スタッフや相談施設の充実が必要となることは言を俟たない。
A) 心理臨床及びその周辺領域に関わる学術調査及びその成果の発表と刊行に関すること
平成24年3月に,相談室の紀要(「上越教育大学心理教育相談研究」第11巻第1号)を刊行し,相談室スタッフを中心とした執筆者が10編の研究論文を掲載した。また,相談室の概要,平成23年度修士論文題目一覧及び論文概要を掲載した。相談室の紀要は,今後も本相談室の研究成果を公表するとともに,上越地域を中心とした専門機関や施設等との研究交流や連携を深めるための情報誌としても期待される。
B) 大学院学校教育研究科学校教育専攻臨床心理学コースの臨床心理実習の指導に関すること
平成23年度は,当コースの相談研修生39名(修士1年19名,修士2年19名,博士3年1名)と研究生2名に対する臨床実習指導を行った。実習の中心は,相談室における臨床心理基礎実習で,学生は「相談研修生」として登録した後に,模擬面接実習,相談場面の観察・陪席,ケースカンファレンスを経て,相談室に来所するケースに対して,スーパーバイザーである教授陣の指導のもと,相談業務を行ってきた。また,精神科等の病院,教育センター,発達支援センター等での実習も行った。以上のように,当コースの学生は,2年間の間に,臨床心理基礎実習及び臨床心理実習を中心とした“実務実習”が課せられ,これらに費やす時間は,2年間を通してほぼ恒常的に受講するもので莫大になる。したがって,責任を持って臨床指導する実質6名の教授陣が担う,教育研究指導も莫大なものとなっている。さらに,修士論文の作成が必修となっており,学生は,2年間にわたりほぼ毎週課せられている臨床心理実習を行いながら臨床心理学研究を進めなければならず,学生及び指導教員にかかる負担が増大していることも事実である。今後,この点を整備した教育指導体制が必要となる。
C) 学校及び地域社会などへの支援業務
相談室のスタッフは,新潟県教育委員会から委嘱されるスクールカウンセラー業務を始めとして,地域市町村教育委員会や教育センター等が主催する教員研修会講師を担当しており,地域における心理臨床へのニーズの高まりを反映している。今後,相談室を核として,地域の専門職や,教育相談業務等の経験を有する教職員との連携を密にして,“非常勤相談員”なる制度による専門的社会資源の有効活用をめざした計画の策定が急務となろう。
また,平成19年7月2日から上越市と心理教育相談室利用に関する覚書を取り交わし,上越市職員のメンタルヘルス相談に応じてきたが,新潟県市町村職員共済組合との協議により,平成23年4月1日付けで同組合と覚書を取り交わし,上越市職員に限らず,上越地域の市町村共済組合員及びその家族のメンタルヘルス相談に応じることとなった。
ウ 優れた点及び今後の検討課題等
該当なし
A 心理教育相談室運営委員会
ア 設置の趣旨(目的)及び組織
@) 組織設置の趣旨(目的)
心理教育相談室運営委員会は,相談室の運営,臨床心理士及びその他の心理臨床の資格取得に必要な臨床心理実習及び相談室における研究成果の報告に関する事項等を審議する。
A) 組織の構成及び構成員等(専門部会等が設置されている場合には,これら組織についても記載する。)
平成23年度心理教育相談室運営委員会構成員は,相談室長,相談室相談員6名,保健管理センター所長,特別支援教育実践研究センター長及び学務部長の10名で構成されている。
また,本委員会の下に,相談研修生の研修認定の実施,臨床心理士の大学院指定制申請及び相談室に関する事項等について対応するため,相談室運営専門部会が置かれ,月あたり1回開催している。
なお,相談室運営専門部会の構成員については,相談室長,相談室相談員の6名で構成されている。
イ 運営・活動の状況
@) 委員会等の開催状況
平成23年度においては,心理教育相談室運営委員会を4回開催した。
A) 審議された主な事項
主として「相談室の運営」及び「相談研修生の利用及び種別変更」等について審議した。
B) 重点的に取り組んだ課題や改善事項及び前年度の検討課題への取組状況等
日本臨床心理士資格認定協会認定による第1種指定大学院として,臨床心理学コース在籍の大学院生等39名の臨床実習を行い,また地域の心理臨床に関わる専門機関として延べ1,425件の相談を受けてきた。現在のところ,これらの業務は7名の教員スタッフと非常勤事務員が担っているが,スーパーバイザーとして活動する教員は実質6名(ゼミをもたない助教1名)であり,授業,研究活動,数々の公務を始め,地域への支援も行っており,業務が過剰となっている。
また,平成19年度末の相談室移転及び平成21年度末の施設拡張による,これまで以上に充実した相談業務が可能となった。他方で担当する教職員の人数が限られているため十分な機能を果たしきれていない状況もある。今後,大学院生の臨床実習指導を担当する教員と,外来の相談業務を担当する職員の配置が急務である。