３　管理運営組織等

　

（２）経営協議会

�@　設置の趣旨（目的）及び組織

ア　組織設置の趣旨（目的）

経営協議会は，国立大学法人の経営に関する重要事項（以下に掲げるとおり。）を審議する機関として，国立大学法人法第20条の規定により，平成16年４月から全ての国立大学法人に設置されたものであり，主な審議事項は以下のとおりである。

1）　中期目標についての意見（国立大学法人法第30条第３項の規定により文部科学大臣に対し述べる意見）に関する事項のうち，国立大学法人の経営に関する事項

2）　中期計画及び年度計画に関する事項のうち，国立大学法人の経営に関する事項

3）　学則（国立大学法人の経営に関する部分に限る。），会計規程，役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準，職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項

4）　予算の作成及び執行並びに決算に関する事項

5）　組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項

6）　その他国立大学法人の経営に関する重要事項

イ　組織の構成及び構成員等

本法人の経営協議会は，学長，学長が指名した理事（２人），学長が指名した副学長（１人），学長が指名した職員（２人），役員又は職員以外の者で大学に関し広く，かつ，高い識見を有するもののうちから，教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命した者（６人）の計12人で構成している。

平成24年度における経営協議会委員（職名は平成24年４月１日現在）は，次のとおりである。

議長	若　井　彌　一	学長
	戸　北　凱　惟	理事 兼 副学長
	渡　部　良　和	理事 兼 事務局長
	川　崎　直　哉	副学長
	加　藤　泰　樹	副学長
	立屋敷　かおる	教授
	小和田　　　亮	トヨフジ海運株式会社特別顧問
	佐々木　正　峰	公益財団法人文化財建造物保存技術協会理事長
	竹　田　幸　雄	新潟県中学校長会会長
	蓮　見　音　彦	元東京学芸大学長
	村　山　秀　幸	上越市長
	渡　邉　　　隆	新潟県立看護大学長

�A　運営・活動の状況

ア　委員会等の開催状況

平成24年度は以下のとおり４回の会議開催と２回の書面審議を行った。

第35回	平成24年６月20日（水）
第36回	平成24年10月17日（水）
書面審議	平成24年12月７日（金）〜14日（金）
第37回	平成25年１月29日（火）
書面審議	平成25年２月14日（木）〜22日（金）
第38回	平成25年３月22日（金）

イ　審議された主な事項

平成24年度の主な審議事項は，�@平成25年度年度計画（経営に関する部分），�A役員報酬及び職員給与等の改定等，�B役員報酬及び職員給与等の臨時特例措置，�C退職手当の改定，�D役員の退職手当に係る業務勘案率，�E東日本大震災等で被災した受験者への特別措置，�F平成23年度決算，�G平成24年度学内補正予算，�H業務達成基準を適用する事業計画，�I平成25年度概算要求，�J平成25年度学内予算編成方針，�K平成25年度学内予算，�L平成23事業年度の業務実績に関する評価（経営に関する部分），�M平成25年度に係る学内自己点検・評価実施計画，�N平成24年度本学専門職学位課程評価基準による自己点検・評価結果（経営に関する部分），�O「本学評価基準」及び「本学評価基準に係る観点・指標」の一部改正，�P国立大学法人上越教育大学出版会の設置，等である。（各回議題は，第四章　資料編−１　管理運営−（３）経営協議会　議事要旨　参照）

ウ　重点的に取り組んだ課題や改善事項及び前年度の検討課題への取組状況等

年度計画や自己点検・評価結果については，経営に関する事項に十分な審議時間が確保出来るよう資料に工夫を施した上で説明・審議を行った。

また，前年度と同様に業務の実績に関する評価や年度計画など，資料が大部となるものについては，特に重要となる事項を整理した参考資料を作成し，審議の効率化を図った。

なお，議題照会時に，法令上審議すべき事項を示し，審議事項の遺漏がないよう関係組織に促している。

�B　優れた点及び今後の検討課題等

学外委員からの意見の活用を検討し，その対応状況をホームページで公表するなど外部有識者の活用により法人運営の活性化を図った。

また，前年と同様に会議資料を予め委員に送付することにより，審議時間の短縮及び有益な示唆や指導・助言を得る時間を確保した。