４　教育・研究組織等

　

（３）大学院学校教育研究科

�B　教育実習

ア　教育実習委員会設置の趣旨（目的）及び組織

１）設置の趣旨（目的）及び組織

委員会は，学部及び大学院の教育実習（学部の保育実習を含む。）に関する事項について調査検討することを目的として設置されている。

２）組織の構成及び構成員等

平成24年度は，学校教育専攻の各コースから選出された教授又は准教授（講師及び助教を含む。以下同じ。）各１人，教科・領域教育専攻の各コースから選出された教授又は准教授各１人，教育実践高度化専攻から選出された教授又は准教授１人，学校教育実践研究センターから選出された教授又は准教授５人（５人のうち４人は特任准教授），附属幼稚園副園長，附属小・中学校副校長，学務部長，教育支援課長及びその他学長が指名した者（２人）の計22人で構成した。

また，大学院における実習の責任体制を明確にするとともに効率的な運営を図るため，本委員会の下に以下の部会を設置した。

・　特別支援学校教育実習専門部会

特別支援教育コースから選出された教育実習委員１人，特別支援教育コースから選出された教授又は准教授（講師及び助教を含む。）１人（教育実習委員会委員，部会長），大学院授業科目「特別支援学校教育実習」履修者の専門セミナー担当教員のうち特別支援教育コース所属教員を除く教員３人の計５人で構成

・　学校支援プロジェクト専門部会

教育実習委員会委員のうち教育実践高度化専攻から選出された委員（部会長）１人，教育実習委員会委員のうち学校教育実践研究センターから選出された委員２人，教育実践高度化専攻から選出された教授又は准教授（講師及び助教を含む。）３人，学校教育実践研究センター所属の特任教員１人の計７人で構成

更に，専門職学位課程（教職大学院）教育実践高度化専攻における実習科目「学校支援フィールドワーク」の円滑な実施を図るため，以下の連絡会を設置した。

・　学校支援プロジェクト連絡会

学外委員として上越市教育委員会教育総務課参事，学校教育課指導係管理指導主事，妙高市教育委員会子ども教育課参事管理・指導主事，上越市小学校長会長，上越市中学校長会長，上越市校長会教育実習担当，妙高市小学校長会長，妙高市中学校長会長及び国立妙高青少年自然の家次長の10人並びに学内委員として教育実習委員会委員長，教育実習委員会学校支援プロジェクト専門部会委員及び附属小・中学校副校長の計９人の合計19人で構成

イ　運営・活動の状況

１）委員会等の開催状況

２）審議された主な事項

教育実習委員会，特別支援学校教育実習専門部会及び学校支援プロジェクト専門部会における主な審議事項は，以下のとおりである。

・　特別支援学校教育実習の実施及び成績評価

・　次年度の特別支援学校教育実習計画の策定

・　学校支援フィールドワークにより修得する単位の免除

・　学校支援プロジェクト連携協力校の選定

・　学校支援フィールドワークの実施

３）重点的に取り組んだ課題や改善事項及び前年度の検討課題への取組状況等

委員会及び専門部会における審議に基づき，以下のことについて重点的に取り組んだ。

・　特別支援学校教育実習の実施（９月〜12月（10日間），24人，新潟県立新潟聾学校外10校）

・　実習中の危機管理体制の確認

・　学校支援フィールドワークの実施（10月〜12月（25日間），128人，42施設（小学校28校・中学校９校（上越・妙高市・糸魚川市），県内小学校４校，県内１施設）

・　県内公立学校，新潟市立学校，個別の学校等へ拡充された学校支援プロジェクト連携協力校でのフィールドワークの実施

ウ　優れた点及び今後の検討課題等

１）　特別支援学校教育実習の単位を「Ｐ２」から「Ｌ１・Ｐ２」へ変更し，事前・事後指導に係る単位の実質化を図った。

２）　平成24年度から，特別支援教育実習の実習協力校として，新潟県立吉川高等特別支援学校が新たに加わった。これで実習協力校は，14校となった。

３）　学校支援プロジェクトハンドブックを改訂（平成24年度版を作成）し，学生及び連携協力校へ配付した。来年度以降も必要に応じて改訂していく予定である。